スーチー氏 来春に日本訪問の意向

ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」党首のアウンサンスーチー氏（６７）が来春に日本を訪問したい意向であることが分かった。首都ネピドーで２８日にスーチー氏と会談した「日本財団」の笹川陽平会長が３０日、ヤンゴンで記者会見して明らかにした。

スーチー氏は９月に米国とドイツ、ポーランドを訪問する予定だが、スーチー氏は会談で「（米欧訪問の）途中に日本に立ち寄るのは失礼なので別の旅で訪れたい」と語り、訪日の時期について「ゆっくり花見がしたい」と述べたという。

ＮＬＤのニャンウィン報道官は毎日新聞に「まだ日程調整の段階ではなく、あくまで彼女の希望」としながらも、実現に向け努力したいと述べた。スーチー氏の訪日を巡っては、玄葉光一郎外相が昨年１２月のミャンマー訪問の際に打診するなど日本政府も早期実現を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120730-00000069-nnn-int

米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置、9月に一時解除へ

WASHINGTON, DC - JULY 26: U.S. Senate Minority Leader Sen. Mitch McConnell (R-KY) (3rd L) speaks as (L-R) Sen. David Vitter (R-LA), Sen. John Hoeven (R-ND), Sen. John Cornyn (R-TX) and Sen. John Barrasso (R-WY) listen during a news conference July 26, 2012 on Capitol Hill in Washington, DC. Senate Republicans held a news conference to discuss the Domestic Energy and Jobs Act 2012.

7月27日(金)14時24分配信

　米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置が９月に少なくとも一時的に解除される見通しだ。同一法案に含まれているアフリカとの貿易振興措置に充てる資金をめぐる議員間の対立が理由。

米国はミャンマーの民政移管に伴う経済および政治面での改革を受け、一部の制裁措置を緩和したが、輸入に関する禁止措置を解除する意向はまだ示していない。

上院共和党のミッチ・マコネル院内総務はミャンマー産製品の輸入禁止措置が継続できるよう２つの措置を切り離すことを提案。一方、上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長（民主党）はこれに反対し、アフリカとの貿易をめぐる措置の承認を滞らせる可能性があると主張していた。

この対立は、議会が２０００年に通過させたアフリカ成長機会法をめぐるもので、同法はアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の適格国が、輸入関税を支払わずに製品を米国へ輸出できるという特恵を規定している。９月３０日に期限を迎えるこの規定では、該当国が衣類を輸出する際、素材が中国や韓国、ベトナムといった国で製造されたものだとしても、関税が免除される。

［ワシントン　２６日　ロイター］

スー・チー氏、連邦議会で初めて発言

 7月26日(木)7時32分配信

　ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏が２５日、連邦議会で初めて発言し、「少数民族の権利を守る法律が必要」だと訴えました。

　アウン・サン・スー・チー氏は２５日、首都ネピドーで開かれている連邦議会下院の本会議に出席しました。

　スー・チー氏は「少数民族の権利に関する議題」の中で発言し、カチン族やシャン族などの貧困率を挙げたうえで、「少数民族の権利を守るための法律が必要」だと述べました。

　また、スー・チー氏は、「真の民主化とは、国が発展することではなく、少数民族も含めたすべての国民が平等であること。そのための議論を国会で行うべきだ」と主張しました。スー・チー氏が国会で発言するのは、今年４月の補欠選挙で当選して以来、初めてです。

　ミャンマーのテイン・セイン大統領は、民主化に向けた重要課題として、少数民族との和平合意などを進めていますが、いまだに武力衝突が続いている地域もあります。


（25日23:14）

ジェトロ、ヤンゴンに進出支援事務所

7月26日(木)8時15分配信


　日本貿易振興機構（ジェトロ）は２５日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンでコンサルティングサービスや貸事務所を提供する「ビジネス・サポートセンター」を開設し、９月３日にサービスを始めると発表した。

　貸事務所は３部屋で入居期間は最長７０日。同じフロア内に常駐するジェトロのヤンゴン事務所の投資アドバイザーが行政手続きやリスク管理などの相談に応じ、日本企業の進出を支援する。今月２６日から入居企業を募集する。具体的な事業計画があることが選定条件になる。入居手続き料は７０日間の場合、大企業は７万６５００円、中小企業は３万１５００円。会員企業には割引もある。

韓国との懸案、日本が努力を＝北朝鮮は「ミャンマー見よ」―駐韓米大使

7月25日(水)10時12分配信


　ソン・キム駐韓米大使は25日午前、ソウルで講演し、日韓秘密情報保護協定の締結が韓国世論の反発で延期されたことに関連し「日本が隣国との協力を通じて、過去の事案を解決することを期待する。円滑な日韓関係はこの地域全体の平和と安保増進にも利益となる」と述べ、日本が歴史問題などでより積極的な努力を行うよう求めた。
　協定に関しては「両国が決定する事案だが、緊密、円滑に協力することを期待する」と早期締結を望む姿勢を示した。
　一方、北朝鮮に対しては「ミャンマーの状況を見ることを期待する」と民主化を進める同国を見習うよう要求。「北朝鮮指導部が正しい決定をすれば、われわれは肯定的に応じる。北朝鮮に対する敵対的意図は全くない」と語り、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄や人権状況改善などで具体的な行動を示せば、対話はもちろん、制裁解除や平和協定締結も可能だとの考えを示した。　

【ソウル時事】

スー・チー氏、議会で初発言…少数民族保護訴え

 7月25日(水)23時45分配信

ミャンマーの民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏が２５日、首都ネピドーで開会中の下院議会の本会議で、議員就任後初めて発言し、少数民族保護のための法制定を訴えた。

ＡＰ通信などが伝えた。

スー・チー氏は、少数民族は貧困者率が高いことなどを指摘した上で、「真の民主主義国家には、（国民の）一体性と平等な権利、相互尊重が必要だ」と述べた。スー・チー氏は４月の議会補選で当選し、５月に下院議員に正式に就任した。

【バンコク＝石崎伸生】

ミャンマー大統領、経済特区開発の覚書署名

タイを訪問しているミャンマーのテイン・セイン大統領は２３日、インラック首相と会談し、ミャンマー初の経済特区の開発に関する覚書に署名した。


会談では、経済協力やインフラ開発を進めることなどで合意し、ミャンマー南部の経済特区・ダウェイの開発に関する覚書を交わした。ダウェイの開発は、港や工業団地を建設する巨大プロジェクトで、開発が進めばアジアの物流の拠点となる可能性を秘めていることから関心が集まっている。タイの大手ゼネコンが開発権を得たが、資金繰りが難航していて工事も進んでいない状態で、覚書の合意により開発が促進されるか注目される。

テイン・セイン大統領は会談後の会見で、「民主化に向けた政治、経済分野の改革へのタイの協力に感謝する」と述べたが、記者からの質問は受け付けなかった。

ミャンマー現地ルポ 駐在員が語る甘くない現実

 ミンガラドン工業団地でストライキをする女性たち（編集部撮影）



7月24日(火)12時20分配信


■ストライキ、従業員との意思疎通、文化への理解、停電……既出企業の経験から分かること

　「日本語を喋ることができる人のなかでは、ガイドの仕事を選ぶケースが増えてきました」

　ある日本企業のヤンゴン事務所で働く女性が教えてくれた。会社で働くよりも、ガイドの方が収入は良いという。日本企業がミャンマーに殺到している影響だ。なかでも「ほぼ100％、ミンガラドン工業団地とティラワの経済特別区予定地は訪れます」と、現地のガイドさんが教えてくれた。

　過熱する一方のミャンマー詣でだが、「企業が投資を行うには、まだ課題の多い国である」との声も多い」。ミャンマーに限らず、海外に出れば事業が上手くいくというほど甘いものではない。「実態はどうなのか？」、ミャンマーに進出している企業の元を訪ねた。

■ストライキの嵐に見舞われる

　1998年に開設されたミンガラドン工業団地は、ヤンゴン市のダウンタウンから自動車で50分の場所にある。テナントは食品製造、電気電子部品製造などもあるが、最も多いのは縫製業だ。ここに縫製工場を持つマツオカコーポレーション（広島県福山市）。売上高約280億円（2012年3月期）のうち約112億円が海外。90年に中国に進出したのを皮切りに、02年にミャンマー、04年にはバングラデシュに進出した。現在では中国に7工場、ミャンマーとバングラに2工場ずつあり、国内工場は99年に閉鎖した。

　海外進出の背景について松岡典之社長はこう説明する。「当時、縫製業は日本国内では斜陽産業となり、人の確保が難しくなっていた」。一方で、中国では花形産業として捉えられていた。しかし、急速に発展する中国も「すぐに賃金などコストが上昇することが予想されたため、新天地を探す必要が出てきた」（松岡氏）。そこで選んだのがミャンマーだった。ミャンマーを選んだ理由の一つに「韓国勢が地ならししてくれていたこと」（同）がある。韓国は92年まで“世界の工場”中国と国交がなかった影響もあり、いち早くミャンマーやバングラに進出していた。

　現在ミャンマーでは、2工場で2000人の従業員を抱えている。生地などの原材料を持ち込み、加工して衣料として持ち出すCMP（Cutting Making and Packing）という形態で事業を行っている。主な製品は、スラックスパンツ、カジュアル、作業着など。

　工業団地に着いたのは14時前。メインストリートの両脇にある芝生の植え込みや木立の下で女性たちが座っているのが目に付いた。出迎えてくれたのは、現地社長の崎谷俊一氏。

　「皆さん、ランチの時間ですか？」

　「お昼には少し遅いですよ。あれは、ストライキなんです。もう15日目です」

　と、崎谷氏は教えてくれた。

　ストライキを起こしているのは、向かいにある日系企業の縫製工場だ。民主化の影響で権利意識を持ちはじめたことや、これまでなかった労働組合法が整備された影響もある。ただ、最も大きな原因は5月に公務員の給与が3万チャット（3000円）上げられたことだ。

　ミャンマーに在住して25年。日本人で最も現地に精通しているといわれる大丸興業ヤンゴン事務所長池谷修氏も「かつてこんなストライキがあったことはない」というほど、大規模に広がりをみせている。

■従業員への配慮は欠かせない

　マツオカでも、今回の騒動を受けて従業員との話し合いの場を設け、一部賃上げの要求に応えたという。現在、平均賃金は7万5000チャットほどだ。

　一口に縫製業は労働集約型産業と言われるが、生地の検反、裁断用の厚紙作成、生地の柄合わせ、裁断、縫製、検査、梱包と、人が手をかけないとできない作業が多い。安く人を使うという発想だけでは生産性も上がらないし、品質にも関わる。だからこそ、従業員への配慮は欠かせない。

　電力供給が不安定なことばかりではなく、コストの問題もあって、一部の作業場を除いてエアコンはない。そのため「『私もみんなと一緒』ということを見せないと駄目です」と崎谷氏は、社長室のエアコンを点けていない。それでも、従業員の作業効率を下げてはならないと、100万円かけて換気扇を設置した。さらには、昼食で肉料理を出す日を1日増やす、意見箱を設ける……。崎谷氏の口からは、従業員に対しての細やかな配慮の施策がいくつも出てくる。

　90年代後半から欧米はミャンマーに対する経済制裁を開始しており、進出に際してマツオカは大きなリスクをとった格好だ。ミャンマー工場の売上は中国工場の17分の1程度。まだ小さな規模だが、政治リスク、為替リスクなどに業績が左右されるなか、10年目にしてやっと利益を出すことができたという。「今後のミャンマーは市場としても大きくなってくれるはずです」と松岡氏は期待を込める。

　取材した駐在員の多くは「あまりの日本企業の過熱ぶりが心配だ」と不安を隠さない。現地で悪戦苦闘する彼らだからこそ、その言葉には重みがある。最後のフロンティア――。この言葉の裏側に潜むリスクにも、ミャンマー進出を検討する日本企業は目を向ける必要がある。

※以上の記事は、WEDGE8月号特集の第1部です。

◆WEDGE8月号特集『加熱するミャンマー詣で』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2073

軍事国家のイメージとは違う「普通」の国 （ミャンマー取材後記）

 ヤンゴン市内の露天で売られているアウン・サン・スー・チー氏のＴシャツ（編集部撮影）

7月24日(火)13時9分配信

ミャンマーに入国するには、観光でも、商用でも、ビザを取る必要がある。北品川にある在ミャンマー大使館には、ビザ申請の人で行列ができている。取材をするには、取材用のビザが必要で、観光、商用よりも取得するのが難しい。それでも通常であれば2～3日で発給されると聞いていた。

　今回の取材では、余裕を持って申請した。ところが、待てど暮らせど大使館からは連絡がない。こちらから電話をかけても全く繋がらず、2週間が経ってとうとう大使館まで出向くことにした。受付係は「本国に問い合わせないといけない」と話す。どうやら、取材となると本国にお伺いを立てないといけないらしい。2007年、軍事政権に対する反政府デモを取材していた日本人ジャーナリストが、軍の治安部隊に銃撃され亡くなった。彼は観光ビザで入国していたため、そのことが影響していたのかもしれない。

■「空港から何かしらの監視が付くだろう」

　結局、本国から許可が出たのは申請してから1カ月後だった。6月17日、いよいよミャンマーに向けて出発。バンコクを経由して約8時間のフライトで、ヤンゴンに到着した。現地時間19時。日本とは、マイナス2時間半の時差だ。入国審査の列で一番目立つのは日本のビジネスマンだった。ここでも、取材ビザを見せたら、根掘り葉掘り質問攻めにあうのではないかと警戒した。

　出発前に日本で何人ものミャンマー通に取材したが、みな異口同音に「空港から何かしらの監視が付くだろう」と言っていた。しかしそれは、杞憂に過ぎなかった。

　審査官は何事もなく入国させてくれた。余りにもあっけなかったため、緊張の糸が切れてしまった。

　タクシーを拾ってヤンゴンのダウンタウンに向かう。途中、横から強引に割り込む車があり、タクシーの運転手が「あんな運転するのはきっと軍人だ。横柄な軍人は嫌い」と話かけてくる。以前は、公衆の面前で軍事政権を批判すれば秘密警察に連行されたため、こんなことは軽々しく口に出せなかったと言う。

■スー・チー氏への期待と不安　異様な新首都ネピドー

　ヤンゴン市内では、露店でお土産用にアウン・サン・スー・チー氏のＴシャツが堂々と売られているのが目に入った。かつては自宅軟禁されていた民主化リーダーを称えるような言動もタブーと聞いていたが、本当にそんなことがあったのかと疑いたくなる。同氏率いる最大野党、国民民主連盟（NLD）の旗を飾るタクシーもあった。運転手はNLDを支持し、世間に対して自らの意思を表示しているのだ。街中の風景、出会う人との会話から、民主化は本物だと実感する。スー・チー氏は、噂通り抜群の人気があることがうかがえた。　

　ただし、スー・チー氏の政治手腕について不安視する声も少なからずあった。「民主化」というスローガンは良いが、その後、どのようにして国を運営していくのか、具体的なビジョンがないというのがその主な理由だ。ある工場経営者は「2015年の総選挙でNLDが大勝でもするようなことがあれば、国が混乱しかねない。今まで行政を担ったことがないNLDが政権運営できるか不安だ」と話した。

　また、スー・チー氏を支持しているというよりは、アウン・サン将軍の娘だから支持しているのだという声もあった。国家独立の父であるアウン・サン将軍のポスターや本は、スー・チー氏以上に町の露店では目立っていた。
ネピドーにある国会議事堂前の道路。日本で言えば永田町周辺にあたるが車がほとんど見られない

　ミャンマーは2006年に首都をネピドーに遷都している。『地球の歩き方』（ダイヤモンド社）では「一般観光客は立ち入りが制限されている」という理由で、ネピドーについての情報は掲載されていない。「秘密都市ネピドー」などと言われ、外国人がネピドーに入るには検問があるかもしれないと警戒したが、結局何もなかった。田んぼの中に片側4車線の道路が走り、両脇には次々に建設されている高級ホテル、宮殿のような国会議事堂、ヤンゴンのシュエタゴンパゴダを模したパゴダ……。異様な町であることに違いないが、警備体制が厳しい、軍人が目立つなどということもなかった。

WEDGE8月号特集『加熱するミャンマー詣で』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2073

タイ首相と会談＝ミャンマー大統領

タイを訪問中のミャンマーのテイン・セイン大統領（写真右）は23日、バンコクの首相府でインラック首相と会談。両者は経済協力の強化や貿易の促進に向けた環境整備などを進めることで合意した。

英戦闘機スピットファイア、ミャンマーの地中に

7月22日(日)15時43分配信


　第２次世界大戦中に英軍がミャンマーに移送し、終戦前後、地中に埋めたとされる戦闘機スピットファイア３６機が、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの地中に眠ることをミャンマー人地質学者（６４）らが６７年ぶりに突き止めた。

　学者らはミャンマー政府に発掘許可を求めており、実現すれば英国に返還したい考えだ。

　ミャンマーは太平洋戦争時、日本軍の勢力圏だったが、１９４５年の終戦前、英国など連合軍が反攻した。英軍はこの際、主力戦闘機だったスピットファイアをヤンゴンに移送。同年８月の終戦前後に、使用していたヤンゴンの基地の地中に埋めたとされていた。反英勢力の手に渡るのを防ぐためだったという。

（ヤンゴンで　石崎伸生）

ミャンマー大統領がタイ訪問＝経済協力協議、工業団地視察も

 7月22日(日)14時40分配信

ミャンマーのテイン・セイン大統領は22日午前（日本時間同日午後）、タイの首都バンコクに到着した。同日午後はバンコク近郊の工業団地や港湾を視察、23日にインラック首相と会談する。
　大統領は24日まで滞在する予定。首相時代にタイを訪れたことはあるが、昨年3月の大統領就任以降、公式訪問は初めて。ミャンマーは国外からの投資誘致を積極的に進める方針で、インラック首相との会談では経済関係の強化などについて再確認する見通し。

アウン・サン将軍追悼式、政府側も参列

7月20日(金)13時28分配信

ミャンマーで『建国の父』として国民から慕われるアウン・サン将軍が暗殺されてから６５年となった１９日、追悼式典が開かれ、将軍の娘であるアウン・サン・スー・チー氏とともに、初めて副大統領が参列しました。

ミャンマーの最大都市・ヤンゴンの『アウン・サン廟』で行われた追悼式典には、将軍の娘のアウン・サン・スー・チー氏のほか、政府側からはサイ・マウ・カン副大統領が初めて参列しました。

式典の様子は国営テレビでも生放送され、スー・チー氏や副大統領ら参列者が次々と霊廟の前でひざまずいて花輪を捧げ、アウン・サン将軍に敬意を表しました。

テイン・セイン政権が発足して初めての式典となった去年は、２０１０年に自宅軟禁から解放されたスー・チー氏が９年ぶりに参列しましたが、政府高官は出席を見送っていて、今回の副大統領の参列は、テイン・セイン政権が進める民主化による『変化』を象徴するものとなりました。

独立運動を続けていたアウン・サン将軍は、６５年前の１９４７年７月１９日、当時のビルマが独立を果たす半年前に政敵によって暗殺されました。国民からは現在も、『建国の父』として慕われています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120720-00000033-jnn-int

 http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&u=http://article.wn.com/view/2012/07/19/Burma_TV_marks_Suu_Kyi_fathers_Martyrs_Day_memorial/&prev=/search%3Fq%3DMRTV%2BBurma%2BTV%2Bhonours%2BSuu%2BKyi%25E2%2580%2599s%2Bfather%26hl%3Dja%26sa%3DX%26biw%3D1533%26bih%3D666%26site%3Dimghp%26prmd%3Dimvnso&sa=X&ei=wkIJUJTMCqn0mAWbh8X2CQ&ved=0CGIQ7gEwBA

中国で「ミャンマー人の難民キャンプ」の写真を報道＝雲南

2011年秋に発生した、ミャンマー国内の「衝突」で、ミャンマー人が国境を越えて中国領内に逃げてきた。そのため、雲南省徳宏タイ族チンポー族自治州に難民キャンプ数カ所が設置されたという。

7月20日(金)12時44分配信

中国新聞社は19日、雲南省南部にあるミャンマー人の難民キャンプの様子を報じた。

　2011年秋に発生したミャンマー国内の「衝突」で、同年11月以来、ミャンマー人が国境を越えて中国領内に逃げてきた。そのため、雲南省徳宏タイ族チンポー族自治州に難民キャンプ数カ所が設置されたという。

　中国新聞社によると、キャンプ内ではミャンマー人にる自治委員会が作られ、物資購入や援助物資の受け入れ、キャンプ内の衛生、飲食、教育、治安などの管理が行われている。

　写真は、キャンプ内に設けられた学校で学ぶ、ミャンマー人の子ども。

（編集担当：如月隼人）

ミャンマー、ヤンゴンに第２国際空港 ２０１６年までに建設

7月20日(金)8時15分配信

　ＡＰ通信によると、ミャンマーの最大都市、ヤンゴンに２番目の国際空港が建設される見込みだ。同国では民主化に伴い、商用や観光で外国人の出入国が増加すると予想され、ヤンゴン国際空港が手狭になってきたためだ。同空港は年間２７０万人の乗客が利用するが、１７機分の駐機スペースしかない。

　ミャンマー民間航空局のティン・ナン・トゥン局長は「第２空港」として、１９９４年に建設が始まり、２００３年に中止されたハンサワディー国際空港を１６年までに整備するとの計画を明らかにした。

　同空港はヤンゴンの北７７キロメートルに位置し、敷地面積は３６．４２平方キロメートルで、ヤンゴン国際空港の９倍の広さだ。同局長は「より多くの乗客が利用できる新空港建設に向けて、内外の投資家に呼びかけているところだ。民間部門の参加を歓迎する」と述べた。

（シンガポール支局）

ミャンマー大統領、タイ訪問へ

 7月19日(木)18時0分配信

　【バンコク時事】タイ外務省は19日、ミャンマーのテイン・セイン大統領が22日から3日間の日程でタイを公式訪問すると発表した。インラック首相と会談するほか、バンコク近郊の工業団地などを視察する。昨年3月の大統領就任後、タイを訪れるのは初めて。
　大統領は当初、5月末にバンコクで開かれた世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議に出席し、タイの公式訪問も行う予定だったが、2度にわたり延期された。

スー・チー氏、９月に訪米へ

ミャンマーの民主化運動指導者で野党党首のアウン・サン・スー・チー氏が、９月にアメリカを訪問することがわかった。アメリカのシンクタンクの招待によるもので、９月２１日にニューヨークで開かれる、このシンクタンク主催のイベントに出席する予定だという。

　スー・チー氏がアメリカを訪問するのは、自宅軟禁を解かれてから初めて。


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120718-00000023-nnn-int

住商がミャンマーの首都ネピドーに出張所を開設

7月17日(火)19時37分配信

　住友商事は１７日、ミャンマーの首都ネピドーに８月１日付で出張所を開設すると発表した。最大の商業都市ヤンゴンの事務所に続く拠点で、いずれもアジア統括会社のアジア住友商事（シンガポール）の傘下に置く。

　政府機関との関係強化を通じて上下水道や電力などのインフラプロジェクト発掘を探るのが狙い。８月で日本人３名に加え、現地スタッフを合わせ１６名体勢とし、順次拡充する。

　大手商社ではネピドー事務所を設置する動きが相次ぎ、丸紅や豊田通商、三井物産に続き、今秋をめどに三菱商事や伊藤忠商事も開設する予定だ。

タイのＰＴＴ、ミャンマーに最大30億ドル投資へ

7月17日(火)16時29分配信

　タイのエネルギー最大手タイ石油会社（ＰＴＴ）＜PTT.BK＞は１７日、ミャンマー政府が進める複数のプロジェクトに総額２０億─３０億ドル投資する計画を明らかにした。

東南アジア事業拡大の一環。製油所、炭鉱、発電所などへの投資を計画している。製油所の処理能力は日量１５万バレルという。

同社は２０１２─１６年に総額１１０億ドル以上を投資する計画。ベトナムの石油化学コンビナートへの投資も検討しているという。

石油事業部門のヌタチャート最高執行責任者（ＣＯＯ）が記者団に明らかにした。

ミャンマーへの投資を管理する子会社ＰＴＴミャンマーも設立する。同ＣＯＯはミャンマーで５年以内にガソリンスタンド６０軒を展開したいとも述べた。

同社はタイ以外の東南アジア諸国で展開するガソリンスタンドの数を現在の９５軒から今後５年で２２０軒に増やす計画。

ＰＴＴはタイ国内でガスパイプライン事業を独占しているほか、３０以上の石油、ガス探査、石油化学、製油所事業を展開している。

株式時価総額は３００億ドル。アジア太平洋地域の石油・ガス会社としては、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）＜0857.HK＞＜601857.SS＞、中国石油化工（シノペック）＜0386.HK＞に次ぐ３位の時価総額を誇る。


［バンコク　１７日　ロイター］

【図解】ミャンマーの石油・天然ガス採掘権

7月16日(月)17時27分配信

【AFP＝時事】米国は11日、米企業に新たな対ミャンマー投資を認める方針を発表した。対象となる分野には石油やガスの資源開発が含まれる。

ミャンマー北部の内戦には資源戦闘としての側面も

　米企業にはミャンマー国営石油ガス公社(MOGE)と共に事業を行う権利が認められるが、その際は60日以内に米国務省に報告しなければならない。ミャンマーに50万ドル（約4000万円）以上投資する米企業は人権や労働者の権利、環境について毎年米国務省に報告することが求められる。

　人権団体からは、企業に報告させるだけでは不十分で米政府は新規投資を認める前にミャンマー政府のガバナンスや人権の面で改革を求めるべきだという批判的な声も上がっている。図はミャンマーにおける石油・天然ガスの各鉱区と、その採掘権を持つ企業を示したもの。【翻訳編集】 AFPBB News

日本食レストラン富士、ミャンマー出店

7月16日(月)8時30分配信

日本食レストランチェーン「富士」を展開するフジグループは、先月末にミャンマーのヤンゴンに同国１号店を開設したと明らかにした。今年初めに開業したラオス・ビエンチャン店に続く海外出店となる。2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）発足が進出の追い風になるとみて、向こう５年以内にＡＳＥＡＮ全域での出店を目指す。
ヤンゴン店は２フロアで計1,000平方メートル。主にメディカルツーリズムでタイを訪れるミャンマー人の中・高所得者層の間に「富士」ブランドが浸透しているとの調査結果を受けて出店を決めた。生鮮食材はすべてタイから輸入するためメニュー価格はタイ国内の店舗より３割ほど高くなるが、ビエンチャン同様にヤンゴンにも本格的な日本食レストランが少ないため、富裕層の取り込みは難しくないとにらむ。
今後はマレーシア、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイなど、海外への出店をさらに本格化する。また、日本の壱番屋（愛知県一宮市）と提携して展開しているカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」は、年内にシンガポールの３号店を開設する。タイ、シンガポール以外の国への展開も視野に入れている。
富士の国内店舗数は現在70店以上。今年は少なくとも10カ店以上を出店し、年内に計85店とする計画。１店舗当たりの開設投資額は200万～300万バーツ（約500万～750万円）。富士のメニュー数は300種類以上におよび、品質管理に手間がかかることから、フランチャイズ（ＦＣ）展開は行わない。

■創業30周年のプロモ開催

フジグループは現在、創業30周年を記念した特別プロモーションを展開している。注文1,000バーツごとにくじ引きに参加できるもので、300種類の賞品は総額1,000万バーツ相当。プロモーションの実施期間は９月末まで。

Dr.吉岡秀人 と japanheart と ミャンマー

大分大学医学部卒の小児外科医。1995年より国際協力医療活動をはじめ、2004年に国際医療ボランティア団体「ジャパンハート」を設立。2006年には、ジャパンハートの看護部として「海を越える看護団」を設立。ミャンマー・カンボジアなどで、これまで10,000人以上の子どもたちに無償で手術を行ってきた。

 https://readyfor.jp/projects/japanheart_vol1

 https://www.facebook.com/pages/Japan-Heart/156611381051191

http://www.japanheart.org/sticker/

https://twitter.com/intent/follow?original_referer=https%3A%2F%2Freadyfor.jp%2Fprojects%2Fjapanheart_vol1&region=follow_link&screen_name=yoshiokahideto&source=followbutton&variant=2.0

技術移転・人材育成に日本の強み 田中ＪＩＣＡヤンゴン事務所長に聞く

田中雅彦ＪＩＣＡヤンゴン事務所長（写真：産経新聞）

7月15日(日)14時47分配信

日本のミャンマー支援の最前線である国際協力機構（ＪＩＣＡ）ヤンゴン事務所。ＪＩＣＡ事務所長会議で一時帰国した田中雅彦所長（５２）に、ミャンマーの現状と日本の対応を聞いた。

　－－２０１１年９月に赴任したころからミャンマーの改革・民主化が急速に進んだ

　「私の着任直前にテインセイン大統領がアウン・サン・スー・チーさんと会って、クリントン米国務長官がミャンマーを訪れた。そして日本の経済産業相、外務相の訪問から４月の日ミャンマー首脳会談へと続いた。こちらも、ずっと走り続けている感じだ」

　－－人々の様子はどうか

　「表情がすごく明るくなった。さらに政治的発言も自由になり、政府の人でも話していて『あの大臣はだめだ』などと言うようになってきた」

■日本も最速支援

　－－ミャンマー支援や投資のメニューはできたが、とかく日本は実行が遅いといわれる。進（しん）捗（ちょく）状況はどうか

　「これまでの他国での日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に比べると、ミャンマー支援のスピードは最速で、記録的だ。無償援助の金額も今年度は８０億～１００億円規模となり、（日本の援助相手国としては）ミャンマーが世界一となるだろう。イラク復興支援と同じような速さだ」

　－－日本としては画期的だ

　「米国の経済制裁が続いており、ミャンマーには米国だけでなく世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）がまだ入ってきていない。本来なら日本は先頭に立ってもよかった。ところが、日本のライバルはこうした国際機関でなく、韓国や中国だ。ＦＳ（事業可能性調査）もコンプライアンス（法令順守）もない。そこと勝負しなければならない」

　－－ミャンマー政府は、日本の事情がわかっているのか

　「ミャンマー側は、１５年の総選挙までに改革の成果を目に見える形で出したい。できることなら日本にやってもらいたいが、（日本がミャンマー側の）スピード感について来られないなら、（他国に頼むという）オプションがあるというわけだ」

　－－そう言って支援国をてんびんにかけて、決めたら丸投げというのがこれまでのミャンマー政府のやり方だ

　「丸投げしては失敗している。（南部の）ダウェイ（経済特区）開発がその典型例だ。しかし、国会が開かれたことで変わってきている。外国からの借款を受けるには、国会承認が必要となり、政府も説明責任を気にするようになった。中国からの借款も例外ではない。今後は一段と透明性が求められることになる」

■少数民族対策がカギ

　－－ＪＩＣＡは、インフラ整備だけでなく、地方での貧困削減や保健医療支援などに力を入れている

　「先週、ミャンマー側に日本政府としての少数民族対策を説明した。円借款を使って道路や鉄道を建設するとともに、停戦協定を結んだカレン族やモン族などが居住地に戻ってくるための職業訓練や支援だ。これまで国軍と少数民族軍は何度も停戦合意をしているが、仕事がなく生活が改善されないため、合意がほごになってしまった。少数民族の生活向上は、国民和解を実現し、維持するために不可欠だ」

　－－ミャンマーは単なる労働集約型産業でなく、技術移転が行われる産業を求めている

　「そこに日本の強みがある。例えば中国は、シャン州の農民から農作物を買いたたき、持ち帰るだけだ。何かあればすぐに撤退する。日本は腰を据えて技術を教え、人を育てていくと説明している」

　－－日ミャンマー首脳会談で合意した人材支援の取り組みは進んでいるか

　「ミャンマー商工会議所の協力でヤンゴンに『ミャンマー日本人材センター』を設ける。人材育成管理、事業戦略・マーケティング、財務・会計、事業マネジメントなどのビジネス研修を提供していく。年内には業務を開始する」

　－－ミャンマーの人々とつきあう上で気をつけていることは

　「ＨＯＮＥＳＴ（正直、誠実）であることだ。援助も実行までは遅くとも、約束したものは必ず行う。１５年の選挙で政権が変わってもミャンマーと日本の関係は続いていく。中国や韓国と違い、長期的視点で進んでいくことが日本への信頼につながると思う」


（編集委員　宮野弘之）

対ミャンマー投資拡大を協議＝米長官、テイン・セイン大統領と会談

7月13日(金)20時53分配信 

   AFP通信によると、クリントン米国務長官は13日、カンボジアのシエムレアプでミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、米国からの投資拡大について話し合った。テイン・セイン大統領と会うのは、長官が昨年12月にミャンマーの首都ネピドーを訪れて以来、2度目。
　米政府は11日に対ミャンマー経済制裁の一部解除を決めたばかり。長官は大統領に対し、米国企業関係者が近くミャンマーを訪れると伝えた。

ミャンマー大統領と会談へ＝米国務長官

 7月12日(木)13時24分配信

　米国務省当局者は12日、クリントン国務長官が13日にミャンマーのテイン・セイン大統領と会談することを明らかにした。アンコール遺跡への観光拠点となっているカンボジア北西部シエムレアプで会う予定。

米、ミャンマー制裁一部を正式解除

7月12日(木)13時44分配信

　アメリカ政府はミャンマーの民主化努力を評価し、経済制裁の一部を正式に解除しました。これにより、アメリカ企業などは、ミャンマーへの新規投資などがおよそ１５年ぶりに可能になります。

　オバマ大統領は１１日、声明を出し、「ミャンマー制裁の緩和は改革を支持する良いシグナルだ」とした上で、アメリカ企業や個人が１５年ぶりにミャンマーに対し新規投資や金融サービスの提供を可能にしました。今回の方針はクリントン国務長官が５月、ワシントンでミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した際、明らかにしていましたが、オバマ政権として今回正式に決定したものです。

　ただアメリカは、人権侵害や軍の関係者、北朝鮮との貿易に関わる人物らに対する制裁は継続するとしており、ミャンマーに対しさらなる改革の進展を求めています。

ミャンマー証取に先手 東証・大和総研、開設支援で商機探る

ミャンマーをめぐる動き（写真：フジサンケイビジネスアイ）

7月11日(水)8時15分配信

民主化と経済開放を進めるミャンマーの支援に、東京証券取引所と大和証券グループのシンクタンク、大和総研が力を入れている。２０１５年までを目標とする同国の証券取引所開設を後押しし、韓国などに後れを取るアジアへの展開で東証は巻き返しを図る考え。大和総研は将来のビジネスチャンスをうかがう。もっとも資本・金融市場が未整備のミャンマーでは、株式取引のＩＴシステム導入をはじめ投資家や上場企業の育成など課題が山積しており、リスクを抱えながらの挑戦となりそうだ。

　「ミャンマーの経済が発展し、国民の生活が豊かになるよう最大限の協力をしたい」

　５月２９日、ミャンマー中央銀行と東証、大和総研が結んだ首都ネピドーでの証取所支援の覚書調印式で、東証の斉藤惇社長は力強いメッセージを伝えた。

　東証は今後、取引所の上場審査や売買管理の規則づくりを手伝い、大和は上場企業の誘致・サポートや証券会社の参入などに取り組む。それぞれ１０人程度のチームで支援する計画だ。

　１１年３月に軍事政権から民政に移管したミャンマーに対し、欧米諸国は経済制裁の解除や緩和に踏み切り、経済成長を見込んだ投資やインフラ整備への協力が活発化している一方、資本・金融市場の整備や近代化が急務となっている。

米国、対ミャンマー制裁緩和で企業による投資解禁

７月１１日、米国が今週にも、対ミャンマー制裁措置の緩和に乗り出すことが明らかに。写真はクリントン国務長官。１０日撮影（２０１２年　ロイター/Nguyen Huy Kham）

7月11日(水)17時53分配信

米国は今週にも、対ミャンマー制裁措置の緩和に乗り出す。米企業にミャンマーでの投資や金融サービスの提供を許可するライセンスを発行、この取引については詳細な情報の開示を求めるという。関係筋が１１日、ロイターに明らかにした。早くて１１日にも発表される見通し。

米国が情報開示を義務付けることは稀で、世界で最も汚職が広がる国の１つであるミャンマーで高い透明性を確保することが狙い。関係者によると、米財務省はミャンマー投資と金融サービスを許可する２つのライセンスを発行する。

クリントン米国務長官は５月１７日、ミャンマーの過去１５カ月にわたる政治改革を評価し、投資と金融サービスに絡む制裁措置を緩和すると発表した。

１人の関係者によると、クリントン長官の発表から財務省によるライセンス発行に至るまでに時間が空いたのは、どの程度までの情報開示を求めるかについて意見が割れていたことが影響しているという。この関係者によると、開示された情報の一部は公表されるが、それ以外は米政府だけが把握することになる。

ロイター

副大統領の後任確定、６副大臣を入れ替え ミャンマー

ミン・スエ氏（６１）

7月10日(火)18時35分配信

ミャンマーの副大統領を辞任した保守・強硬派、ティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー氏の後任に、ヤンゴン地域首相のミン・スエ氏（６１）が１０日、確定した。近く連邦議会で正式に選出される。また、テイン・セイン大統領は、鉄道省など６省庁、６人の副大臣を入れ替えた。変革と民主化をいっそう進め、行政の効率化を図るための措置。取り沙汰されている情報相など、保守・強硬派閣僚の交代についてはなお、具体的な動きがみられない。

（プノンペン　青木伸行）

ラオス、カンボジア、ミャンマーは中国の勢力範囲に＝米中が争う東南アジア―台湾メディア

8日、台湾・中央通訊社は、ラオス、カンボジア、ミャンマーが中国のインフラ建設支援、軍事支援、企業投資を受けるため、中国の勢力範囲に入ったと報じた。写真はカンボジア。

7月10日(火)17時31分配信

2012年7月8日、台湾・中央通訊社は、ラオス、カンボジア、ミャンマーが中国のインフラ建設支援、軍事支援、企業投資を受けるため、中国の勢力範囲に入ったと報じた。9日、環球時報が伝えた。

「アジアへの帰還」戦略を進める米国と台頭著しい中国。東南アジアは両国が影響力を競いあう舞台となっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は難しい立場に立たされているとともに、米中を天秤にかけていかに利益を引き出すかを考えている。

ラオス、カンボジア、ミャンマー。ASEANの最貧国であるこの3カ国は中国のインフラ建設支援、軍事支援、企業投資を必要としている。そのため、中国の勢力範囲に入ったという。一方、フィリピン、ベトナム、そして恐らくシンガポールは米国の「アジアへの帰還」戦略の拠点となる。また米国はタイにも人道センターを設立したいと考えている。


（翻訳・編集/KT）

全日空、初のミャンマー直行便 １０月からビジネス席のみ運航

7月10日(火)16時2分配信
全日本空輸は１０日、新規路線として成田－ヤンゴン（ミャンマー）線を１０月１５日から週３往復で運航すると発表した。同社がミャンマーへの直行便を運航するのは初めて。日本企業関係者らの出張需要を見込む。

　機材は小型旅客機「Ｂ７３７」を使い、ビジネス席（３８席）のみで運航する。同社は「ミャンマーの民主化の進展具合で、機材変更やエコノミー席の導入なども検討する」としている。

　また、同社は成田－デリー（インド）線を、１０月２８日から毎日１往復で就航すると発表。機材は中型機「Ｂ７６７」を使用し、インド人が日本で北米便へ乗り換える需要などを狙う。

アウン・サン・スー・チー氏、ミャンマー下院議会に初出席

7月9日(月)17時18分配信
ミャンマーの民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（67）は9日、首都ネピドー（Naypyidaw）で開かれている下院議会に初めて出席した。

　スー・チー氏の議会参加により、同氏が四半世紀近く続けてきた民主化運動は新たな局面を迎える。

　議会はすでに4日に再開しているが、スー・チー氏は欧州歴訪の疲労と選挙区訪問から議会出席を遅らせていた。

ビルマ野党指導者アウンサンスーチーは、国に民主主義をもたらすために彼女の戦いで新たな段階を記念して、議会に席を取った。

彼女と民主主義のための彼女の(NLD)の他のメンバーは、4月に補欠選挙の歴史的に席を獲得した後宣誓したときに スーチー氏は、一時的に議会に座っていた。

議会はその後閉会と彼女と彼女の同僚は、今座っているセッションで彼らのデビューを行っています。

それは活動家から現役の政治家への彼女の移行の最終ステップです。

スーチー氏は先週　ヨーロッパの厳しいスケジュールだったため議会を延期されました。

今朝議会に到着し、メディアに "私は国のためにベストを尽くす"と仰っしゃられました。

ジャッキー・チェンさん、ユニセフ親善大使としてミャンマー訪問

笑顔で写真撮影に応じるジャッキーさん

AFP＝時事】香港出身の国際的アクションスター、ジャッキー・チェン（Jackie Chan）さんが、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF)親善大使としてミャンマーの最大都市ヤンゴン（Yangon）を訪問し、現地の子どもたちと交流したり、児童養護施設を訪問するなどの活動を行った。

ミャンマーは子どもの人身売買が行われている点を問題視されており、ジャッキーさんの訪問はその防止を呼びかけるのが目的。写真は現地の子どもたちとの記念撮影に応じるジャッキーさん（2012年7月7日撮影）。

BCJP(ビルマキャンーペン日本)の事務総長と 聖心女子大学のＳＨＲＥＴ団体学生たちの ミーティング

写真　BCJP

２０１２年５月２０日

東京都渋谷区広尾で１９１６年に開校した　日本で最初のカトリック系　私立女子高（聖心女子大学）に　ＢＣＪＰ（ビルマキャンーペン日本）の
事務総長 チョウ.チョウ.リン氏 と　日本ＮＧＯ,NPＯ,大学部の担当者　ハン,セィン 氏　が　大学のＳＨＲＥＴ団体と　会い　ビルマに関する　政治、経済、方向性など　様々な事を
前向きで　明るく、オープンに話し合われました。

ＳＨＲＥＴ　とは　大学の国際的内容の課外活動（部・サークル）として活動をしている　E.S.S. (English Speaking Society)、SHRET (Sacred Heart Refugee Education Trust)、
SFT (Sacred Heart for FAIR TRADE)　という活動団体中の一つ　　聖心女子大学難民教育基金SHRET（Ｓａｃｒｅｄ　Ｈｅａｒｔ　Refugee Education Trust）の　ことです。

"分かりやすく言えば　人助けをメインとして　活動をしている　とてもすばらしい　学生たちです"と
チョウ.チョウ.リン氏　が　私たちＢＣＪＰ日本語ニュース部に　話してくれました。

http://www.u-sacred-heart.ac.jp/index.html

http://www.geocities.jp/shretshret/

（ビルマキャンーペン日本）日本語ニュース部

学生活動家ら拘束

7月7日(土)17時3分配信
　【バンコク時事】ミャンマーの最大都市ヤンゴンなどで6日、1962年7月7日にあった学生運動弾圧の犠牲者追悼集会に参加していた学生活動家ら少なくとも14人が治安当局に拘束されたことが7日、分かった。
　治安当局者は取材に対し、事情聴取が目的の一時的拘束と説明。逮捕ではないとも主張した。

財務省 官民でミャンマーと関係強化 月内にも資本市場整備で覚書

7月7日(土)8時15分配信
　日本の財務省が、ミャンマーの資本市場制度の整備支援について、同国政府と月内にも覚書を締結することが６日、分かった。民主化に舵を切ったミャンマーでは、金融・資本市場の整備が急務となっており、民間ベースの支援も動き出している。官民一体で、経済発展が見込まれるミャンマー市場を囲い込む狙いがある。

　財務省は早ければ来週中にも、ミャンマー政府やミャンマー中央銀行と、長期的な資本市場の整備支援に関する覚書を取り交わす。日本の金融商品取引法などに相当する法制度の確立のほか、国債や公的債務の管理、外国為替制度の構築などを支援するとみられる。具体的には、職員の派遣や研修の受け入れを通して、制度の早期整備を助ける。

　健全な資本市場の運営に欠かせない法律や規制の整備に財務省が関わり、「オールジャパン体制の支援」（関係者）によりミャンマーとの結びつきを深めるのが狙い。

　“最後の未開拓市場”といわれるミャンマーで欧米主要国に先駆け、投資マネーの呼び込みや企業の進出などで優位に立ちたい考えだ。

　民間ベースでも、東京証券取引所と大和総研が４月、ミャンマー中央銀行と覚書を締結。２０１５年までに証券取引所を開設するという同国の計画を助ける。

　ＮＴＴデータと富士通は３月、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などと連携し、ミャンマーの中央銀行と市中銀行、証券会社などとの間で決済などのシステム近代化支援に向けた現地調査を開始している。

ミャンマーで元学生リーダー２０人拘束、学生ら虐殺事件から５０年

7月7日(土)16時54分配信
【シンガポール＝青木伸行】ミャンマーで７日、民主化運動の元学生リーダー少なくとも２０人が当局に拘束された。

同日は１９６２年７月７日、軍事クーデターで権力を掌握したネ・ウィン政権に抗議する学生がラングーン（ヤンゴン）大学構内で軍の発砲を受け、１００人以上が虐殺された事件から５０年にあたる。

元学生リーダーは７日午前、ヤンゴン市内で追悼式を計画し、拘束はこれを妨害するものだとみられている。

追悼式は予定通り開かれ、関係者は「当局は平和的な集会を許すべきだ」と反発している。

スー・チー氏が首都に住宅借りる 活動拠点の準備

7月6日(金)7時43分配信
　ヨーロッパ歴訪を終えてミャンマーに戻ったアウン・サン・スー・チー氏は、国会議員として本格的な活動を始めるのを前に、首都ネピドーに拠点を設けるなど準備を進めています。

　ネピドーは最大都市ヤンゴンから北に約300キロ離れているため、スー・チー氏は国会議員としての活動の拠点とするため、新興住宅地に建設された2軒の住宅を新たに借りました。スー・チー氏は、2週間に及ぶヨーロッパ訪問を終えて先月30日に帰国しましたが、準備不足を理由に、4日に再開された国会を欠席しました。現在、ヤンゴンの自宅で審議に向けて準備をしているとみられ、9日から本格デビューします。


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120705-00000064-ann-int

保守・強硬派排除か 議会開会 ミャンマー副大統領交代

 ティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー副大統領 / テイン・セイン大統領

7月5日(木)7時55分配信
　■省の再編・統廃合が焦点

　【シンガポール＝青木伸行】ミャンマー連邦議会が４日に開会し、保守・強硬派の筆頭格である副大統領の一人が、交代することが決まった。今後の焦点は、テイン・セイン大統領が、変革と民主化をいっそう推進するために、保守・強硬派閣僚の入れ替えと、省の再編・統廃合を断行するか否かにある。

　交代することになったのは、ティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー副大統領。同氏は５月に辞表を提出していた。テイン・セイン大統領は事実上、議会開会日に辞表を受け入れる形で、議会に後任を選出するよう要請した。

　これを受け、民族代表院（上院）のキン・アウン・ミン議長は、今月１０日までに後任候補の名簿を提出し、議会で投票に付す意向を示した。後任候補には、与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のテー・ウ事務局長ら、複数の名前が挙がっている。

　昨年３月に就任したテイン・セイン大統領は、心臓病を患っていることもあり、１期（５年）限りで職を辞す意向だ。このため、任期中に改革と民主化を加速させる考えで、その一環として閣僚の入れ替えが念頭にあるとみられている。

　政権関係者などの間からはこの数カ月間、閣僚入れ替えの観測がしきりと流されてきた。その機先を制するかのように、喉頭がんでもあるティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー氏は、辞表を提出した。同氏は、タン・シュエ前国家平和発展評議会議長に近く、辞表提出後は僧侶に身を転じている。

　その他の保守・強硬派では、チョー・サン情報相など、複数の閣僚の交代が取り沙汰されている。

　テイン・セイン大統領はまた、行政の効率化を図り、民営化を推進する観点から、省の再編・統廃合も検討しているとされる。例えば第１、２電力省を統合、畜産・漁業省を廃止し農業省に統合するなどの情報がある。

　大統領は閣僚の入れ替えに踏み切る場合、新たな閣僚名簿を議会に提出し、承認を得なければならない。入れ替えは不協和音を誘発しかねず、大統領も慎重に、細心の注意を払う必要がある。そうした意味でも、省の再編・統廃合は、保守・強硬派の排除という色合いを薄める効果もあるとみられる。

　一方、先月下旬に欧州歴訪から帰国したアウン・サン・スー・チー氏は、初日の議会は欠席した。週明けから出席する見通しだ。

＜ミャンマー＞副大統領が辞任…守旧派の筆頭格

7月4日(水)20時28分配信
　【バンコク春日孝之】ミャンマーのティンアウンミンウー副大統領（６１）が４日、辞任した。テインセイン大統領が進める「民主化」に抵抗する守旧派の筆頭格とみられてきた。健康上の問題とみられるが、大統領はこれを機に、近く内閣改造に着手するとみられ、守旧派の影響力をさらに排除して民主化への地歩を固める意向のようだ。

　テインセイン大統領は、この日開会した国会の上下両院で副大統領の辞任を求め、了承された。国会筋によると、ティンアウンミンウー氏は今年５月、健康上の理由から大統領に辞表を提出した。がんとみられる。大統領が治療休暇を与えたため、シンガポールで治療を受けていた。

ミャンマー大統領の恩赦で受刑者80人釈放、23人は政治犯か

７月３日、ミャンマーの国営メディアによると、テイン・セイン大統領（写真）は受刑者計８０人に恩赦を与え、釈放した。民主活動家は、そのうち２３人が政治犯だとしている。写真はネピドーで6月25日撮影（２０１２年）

7月4日(水)16時25分配信
［ヤンゴン　３日　ロイター］　ミャンマーの国営メディアが３日伝えたところによると、同国のテイン・セイン大統領は、外国人を含む受刑者計８０人に恩赦を与え、釈放した。民主活動家は、そのうち２３人が政治犯だとしている。

恩赦を与えられた受刑者の内訳はミャンマー国籍が４６人、外国人３４人。国営メディアは外国人の国籍については伝えていない。

自身も１月に釈放されたという民主活動家はロイターに対し、釈放された政治犯の中にはアウン・サン・スー・チー氏率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の元メンバーであるThan Zaw氏や、著名な民主活動家Ko Aye Aung氏も含まれていると述べた。

同国では昨年５月から今年１月までに６５０人以上の政治犯が釈放されているが、ＮＬＤは先月、いまだに３３０人の政治犯が釈放されていないと主張。タイを拠点とする政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、５月時点での政治犯は４７１人だった。

アウン・サン・スー・チー氏、ヤンゴンで会見 国民に協力求める

7月3日(火)21時47分配信
ミャンマーの最大野党党首アウン・サン・スー・チー氏が3日、4日から始まる連邦議会を前に最大首都ヤンゴンで会見を開き、さらなる民主化に向けあらためて国民に協力を求めた。
国民民主連盟党首のアウン・サン・スー・チー氏は「連邦議会の一員になったので、立法に携わります」と述べた。
アウン・サン・スー・チー氏は、最大野党の国民民主連盟は、「準備が整っていて、しかるべき時に行動する」と述べ、4日から始まる議会に意欲を示した。
そのうえで、アウン・サン・スー・チー氏はさらなる民主化には、軍や国民の協力が必要だと訴えた。
アウン・サン・スー・チー氏は「ミャンマーの平和は、最終的には国民自身で成し遂げなければならない」と述べた。
アウン・サン・スー・チー氏が連邦議会の最初の3日間を欠席することについて、「国内問題を軽視している」との批判の声も上がっていたが、「審議に向けた提案を準備している」と強調した。

野党リーダーに…スー・チー氏が議会主導に意欲

7月3日(火)18時18分配信
　【ヤンゴン＝深沢淳一】欧州歴訪から帰国したミャンマーの民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏は３日、ヤンゴンのＮＬＤ本部で記者会見し、「野党のリーダーになる用意がある」と語って、議会で野党勢力を結集して主導権を握っていく意欲を示した。

　ミャンマーの上下両院は、軍政時代の翼賛組織を継承した与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と、軍部に配分される軍人枠の議席が計約８割を占め、野党側は劣勢だ。スー・チー氏は少数民族政党を含む野党勢力を束ね、世論の圧倒的な支持を背景に民主化改革を進める構えだ。ただ、会見では「軍の議員と協調する」と語って与党側とも柔軟に向き合う姿勢を示した。

ミャンマー、囚人46人を釈放 15人以上が政治犯か

7月3日(火)18時51分配信
バンコク（CNN）　ミャンマー政府は3日、囚人46人を釈放した。ミャンマーの政治犯の情報収集や支援を続けている非営利組織（NPO）、政治犯支援協会（AAPP）によると、この中には少なくとも15人の政治犯が含まれているとみられる。

国営紙ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによると、政府は「国民の和解を促すため」として囚人釈放に踏み切った。AAPPの幹部によると、このうち政治的な理由により拘束されていた15人と連絡が取れ、釈放が確認できたという。AAPPによると、同国では約400人の政治犯が依然として拘束されている。

昨年発足したテインセイン政権は民主改革の一環として、過去1年間に数百人の政治犯を釈放してきた。少数派民族との和平交渉を進め、4月初めの補欠選挙では民主化運動指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の参加も認めるなど、改革路線を打ち出している。ただ、議会では今も軍部が圧倒的多数を占めている。

スー・チー氏、野党結集に意欲＝欧州歴訪終え記者会見―ミャンマー

7月3日(火)16時16分配信
【ヤンゴン時事】欧州訪問を終えたミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏は3日、最大都市ヤンゴンのNLD本部で帰国後初めての記者会見を開いた。スー・チー氏は「多くの国が支援を申し出てくれた」と歴訪の成果を強調した上で、今後の政治活動について「野党のリーダーとなる用意がある」と述べ、野党勢力を結集していく意欲を表明した。
スー・チー氏は4日から始まる国会の初めの3日間を欠席する。理由について「土曜日に帰国したばかりで、党内の会議などすべきことがたくさんある。国会出席前に選挙区の状況も視察しなければならない」と説明した。

スー・チー氏「国を率いる覚悟ある」、AFPインタビュー

7月2日(月)20時18分配信
【AFP＝時事】ミャンマーの民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（67）は、24年ぶりの欧州歴訪の最後の訪問地仏パリ（Paris）で28日、AFPのインタビューに応じ、ミャンマーの現状に対する思いや今回の旅の感想などを語った。

パリ訪問中のスー・チー氏、ルーブル美術館であの名画とパチリ

　将来、国を率いる用意はあるかとの問いに、スー・チー氏は「どの党の党首も、民主化プロセスを心から信じているなら（国の指導者となる）覚悟はしておくべき」と答えた。そのうえで、四六時中それだけを考えているわけではないとも付け加え、「将来に備えるのは当然だが、現在やるべきことに集中する必要があるだろう。その『現在』は、その人が願う未来へとつながっていなければならない」と述べた。

　長年、軍事政権下で自宅軟禁に置かれていたスー・チー氏は今回、スイス、ノルウェー、アイルランド、英国、フランスの5か国を訪問。行く先々で大勢の人々から温かい歓迎を受けたことへの感激を、次のような言葉であらわした。

「世界のあちこちで非常にたくさんの人々が、私たちがビルマで続けてきた闘いについて知っていた。大きな連帯を感じた。これは驚きだった」（「ビルマ」は軍政による変更前のミャンマーの国名）

　その一方で、2週間に及んだ歴訪日程が過密だったことも認め、「とても疲れた。訪問先では私がこれまで払った最も大きな犠牲は何かとよく聞かれたが、思わず『それは睡眠時間です』と答えそうになったほどだ」と冗談まじりに語った。

■15年総選挙の行方は「今後3年次第」、投資は国民第一を呼びかけ

　2011年に軍事政権が解散し名目上は民政に移行したミャンマーでは、2015年に次期総選挙が実施される。NLDはこの総選挙で政権獲得を目指すが、スー・チー氏は今から懸命に尽力することが肝心だと協調した。

「（選挙で）どのような結果が出るか、2015年まで座して待つわけにはいかない。今が最も大事だ。今後3年間で、2015年にわが国がどのような状態にあるかが決まる」

　民政移行を受けて欧米諸国がミャンマーへの経済制裁を緩和・停止するなか、貧困国ながら天然資源が豊富なミャンマーには、経済界が熱いまなざしを向けている。

　これについてスー・チー氏は、「中国資本だろうが欧米資本だろうが、投資家にとって利益が高いだけでなく（ミャンマー）国民にとっても有益な投資でなければならない。そのための行動規範が必要だ」とけん制。「特に、資源採掘事業における財務の透明性は論争の的になりがちだ。しっかりした行動規範を確約してくれる事業なら、大歓迎する」と訴えた。

■少数民族問題は「市民権確立で対処を」

　スー・チー氏の欧州歴訪中、ミャンマーでは西部ラカイン（Rakhine）州で仏教徒とイスラム教徒の少数民族ロヒンギャ（Rohingya）人との衝突が起き、80人以上が死亡した。この問題についてスー・チー氏は、法の支配を強化し市民権法を整備することによって、市民権のあるロヒンギャ人と不法移民を区別することが大事だと述べた。

　スー・チー氏は、「地域社会の対立は文化や宗教の違いに根ざしていることが多い」と指摘。こうした違いは乗り越えるのに時間がかかるが、法の支配さえ確立すれば衝突は減少するはずだとの考えを示した。

　また、ラカイン州がバングラデシュと国境を接し不法移民が出入りしやすい地域特性に加え、移民当局に汚職がはびこっている点も挙げ、ミャンマーとバングラデシュ両国が移民の押し付け合いをしていると批判。国際的に理解を得られる公正で強力な市民権法の確立が必要だと訴えた。

■贈られた花にちょっと不満も？　

　いつも髪に花を飾った姿が印象的なスー・チー氏。今回の歴訪でも、行く先々でさまざまな花を贈られた。だが、欧州の花にスー・チー氏は少しばかり困らされたようだ。インタビューでは、こんな軽口も飛び出た。

「たくさんの花をいただいた。でも、1つだけ問題があったので、欧州の友人たちには伝えておきたい」

「欧州のバラは茎がとても太いので、髪に飾りにくい。もっと小ぶりで、かれんな種類の花にしてもらえると嬉しい」

　スー・チー氏は29日に欧州歴訪の日程を全て終え、30日にミャンマーに帰国した。【翻訳編集】 AFPBB News

スー・チー氏、国会初日欠席へ＝欧州歴訪で疲労？

7月1日(日)14時31分配信
【ヤンゴン時事】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）は1日、同党のアウン・サン・スー・チー氏が4日から再開する国会の最初の3日間を欠席すると明かした。同党は理由について「疲労がたまっているため」と説明している。
スー・チー氏は5月に初登院し、宣誓を行って正式に議員に就任した。4日からの国会で議員としての活動を本格化させることになっていた。同党報道担当者のニャン・ウィン氏によると、週明けの9日から出席する予定。