ミャンマー、地滑りで１６人が死亡

  ミッチーナ町から30マイル、違法金鉱作業場

 

ミャンマーの東部では激しい長雨によって地滑りが発生し、少なくとも１６人が死亡した。３日、ＡＦＰ通信が赤十字からの情報として伝えた。

赤十字は１６人のほかにも死者が出ている恐れがあると伝えている。死亡したのは主に鉱山夫。レスキュー隊は現在、道路事情に阻まれて現場にたどり着くことができていない。

 リア・ノーボスチ通信

在ミャンマー日本国大使館から 最新渡航情報のお知らせ

 

大使館からのお知らせ

平成２５年５月１日 　　　　
在ミャンマー日本国大使館領事部

　　前掲以後発出された，主な渡航情報は以下のとおりです。

スポット情報

●パキスタン：イスラマバード近郊における爆発物の発見等に伴う注意喚起(4/24)

●中国四川省での地震（余震）に対する注意喚起(4/24)

●パキスタン：総選挙の実施に伴う注意喚起（4/16）

●米国：ボストンにおける爆発事件の発生に伴う注意喚起 (4/16)

●バングラデシュ：大規模な反政府運動及び抗議ゼネスト（ハルタル）等に対する注意喚起（その３） (4/5)

危険情報

●パキスタン（4/17）
「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（継続）

・アフガニスタンとの国境付近一帯

・連邦直轄部族地域(FATA)全域及び郡隣接部族地域

・ハイバル・パフトゥンハー州（旧北西辺境州。以下「ＫＰ州」）のスワート郡、アッパー・ディール郡、ローワー・ディ－ル郡、マラカンド郡、マルダン郡、 チャルサダ郡、ブネール郡、シャングラ郡、コハート郡、バンヌー郡、ハングー郡、デラ・イスマイル・カーン郡、カラック郡、ラッキ・マルワット郡及びタン ク郡

・カシミール管理ライン（ＬＯＣ）付近一帯
「退避を勧告します。渡航は延期してください。」（真にやむを得ない事情で現地に残留せざるを得ない場合は、政府機関、所属団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。）（継続）

・ＫＰ州のペシャワル郡
「渡航の延期をお勧めします。」（滞在中の方は、不測の事態に巻き込まれないよう退避を含め危険回避を真剣に心掛けてください。）（継続）

・ＫＰ州のノウシェラ郡及びスワビ郡

・バロチスタン州のデラ・ブグティ郡及びコールー郡

・シンド州のジャコババード郡
「渡航の延期をお勧めします。」（継続）

・イランとの国境付近一帯、バロチスタン州のクエッタ市
「渡航の是非を検討してください。」（継続）

・イスラマバード首都圏

・パンジャブ州

・ギルギット・バルチスタン地域（旧北方地域）（アフガニスタンとの国境付近及び管理ライン付近）

・ＫＰ州のアボタバード郡、バタグラム郡、ハリプール郡、コヒスタン郡、マンセーラ郡、トルガル郡及びチトラル郡（アフガニスタンとの国境付近を除く）

・AJK（パキスタン側カシミールの一部でアーザード・ジャンムー・カシミールと呼ばれる地域）（管理ライン付近を除く）

・バロチスタン州（アフガニスタン及びイランとの国境付近、デラ・ブグティ郡、コールー郡及びクエッタ市を除く

・カラチ市を含むシンド州（ジャコババード郡を除く）


広域情報

●イラン南東部での地震（余震）に対する注意喚起（4/18）

http://www.mm.emb-japan.go.jp/profile/japanese/mailback.htm#13

国連地域委員会でテイン・セイン大統領が演説

タイを訪問しているミャンマーのテイン・セイン大統領が２９日、アジア地域の経済問題などについて話し合う国連の地域委員会で演説を行い、「アジア地域における安定した経済発展」のために、ミャンマーはさらに努力していくと話しました。
　タイの首都・バンコクで開かれている国連のアジア太平洋経済社会委員会には、アジア太平洋地域の５０あまりの国の代表が参加しています。２９日の会合に 出席したミャンマーのテイン・セイン大統領は冒頭のスピーチで、「この地域の安定した経済発展のためにも、ミャンマーはさらに改革と成長の努力を続けなけ ればならない」と述べました。
　「我々ミャンマー政府は２つの目標があります。一つは国の安定。そして経済発展。今、これを進めているところです」（ミャンマー　テイン・セイン大統領）
　また、災害などが起きた場合に特に甚大な被害を受ける貧しい地域の人々を減らすため、地域間での協力と備えを共同で進めていくことが重要だと訴えました。
　テイン・セイン大統領は今回、自らが進める民主化改革が評価され、委員会から表彰を受けていますが、スピーチでは「私一人がミャンマーを変えているわけではない。国民全体が評価されるべきだ」と話しています。

（29日20:21）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130430-00000000-jnn-int

政治犯約60人に恩赦

【ヤンゴンAFP＝時事】

ミャンマー政府当局者は23日、外国人3人を含む93人の受刑者に恩赦が与えられたことを明らかにした。政治犯支援団体AAPPの活動家によると、この中には少なくとも59人の政治犯が含まれているという。

仏教徒とイスラム教徒が衝突 ３２人死亡

２２日、ミャンマー中部メティラで、住民衝突で発生した火災の消火に当たる消防隊（ロイター＝共同）

 

　ミャンマー中部・メイティラで２０日、仏教徒とイスラム教徒の大規模な衝突が起き、２４日までに少なくとも３２人が死亡した。

　ＡＰ通信などによると、２０日、イスラム教徒が経営する商店で店主と仏教徒の客が口論となったのをきっかけに、多数派の仏教徒がイスラム教徒の住宅や寺 院を襲撃するなど、両教徒の間の衝突に発展した。この衝突により、２４日までに３２人が死亡、約４０人がケガをしたという。

　こうした事態を受けて、テイン・セイン大統領は２２日、メイティラなど４つの地区に非常事態宣言を出した。

　ミャンマーでは去年、西部・ラカイン州でも仏教徒とイスラム教徒との間で大規模な衝突があり、１００人以上が死亡している。

モン民族記念日式典、ヤンゴンで開催される

ミャンマーの少数民族モン族の記念行事が26日、ヤンゴンの人民公園で開かれた。モン民族がかつて王朝を興した日にちなんだ行事で今年で66回目。

会場には、クントゥンウー氏などの少数民族指導者のほか、国民民主連盟（NLD）党首のアウンサンスーチー氏や88世代元学生指導者のミンコーナイン氏も出席した。

【ヤンゴン＝赤津陽治】

落ちない奇跡の岩

Photo ; http://blog-imgs-24-origin.fc2.com/m/i/y/miya129/P1080772.jpg

ミャンマー南部モン州にある仏塔「チャイティーヨー」。切り立った崖の縁に載った岩の上に建てられており「ゴールデンロック」の別名も。同国で最も神聖な場所の一つとされ、巡礼地として人気が高まっている＝19日

ミャンマーで女性の人身売買が横行、8割が嫁不足の中国へ売られる―ミャンマー紙

7日、「高収入が得られる」と騙されて中国に連れて行かれたミャンマー人女性が、現地男性との結婚を強要されるケースが頻発している。同国では、人身売買の被害女性は8割が中国に売り飛ばされる。写真は2009年5月、中国・河南省平頂山市で救出されたミャンマー女性。

2013年1月7日、ミャンマー紙ミャンマー・タイムズによると、過去6年間に同国内で発生した人身売買犯罪について、被害女性の8割が中国に売り飛ばされ、嫁不足に悩む独身男性との違法結婚を強要されているという。環球網が伝えた。

「『高給がもらえる中国の仕事を紹介する』と騙された貧しい女性たちを待ち受けているのは、中国人男性との強制結婚だ」と、ミャンマー警察国際犯罪部の報 道官は指摘する。「この問題を解決するには警察の努力が必要。最大の原因は貧困であり、国境周辺地区の住民に対し、教育改善に力を入れなければならない」 と話している。

06年1月から11年8月までに、ミャンマー国内で発生した人身売買に関する犯罪は731件で、そのうち585件で中国との関連が確認されている。ミャン マー警察はこれまでに1305人を救出したが、うち中国からが780人。タイからは483人、インドネシアから16人、マレーシアからは15人が救出され た。人身売買の被害者の85％が女性で、ブローカーの65％も女性だ。

中国でのミャンマー人女性の救出は非常に難しい。彼女たちは広大な国土の各地に散らばっており、探し出すことが困難だからだ。なお、中国以外の国に売られ た女性たちは主に性産業に従事させられ、男性は肉体労働を、子供たちは物乞いを強要されている。ミャンマー政府は2012年12月、こうした人身売買を撲 滅する5年プロジェクトを立ち上げている。

（翻訳・編集/本郷）

ミャンマー政府が受刑者514人に恩赦、政治犯も釈放か

ミャンマー政府は１７日、服役中の受刑者５１４人に恩赦を与えると発表した。活動家らによると、８０人以上の政治犯も含まれているという。

米国はこれまでミャンマー政府に対し、今後の経済支援の条件として、残る政治犯全ての釈放を繰り返し求めてきた。このため、今回の恩赦は米国との関係強化につながる可能性がある。

ミャンマーのテイン・セイン大統領は来週、米国で開かれる国連総会でスピーチを行うことになっており、恩赦のタイミングは大統領の訪米前ということもあって重要な意味を持つ。

民主化を進めるテイン・セイン大統領は、これまでも断続的に政治犯に恩赦を与えている。

アジア開発銀行、ミャンマーに事務所開設

途上国の経済発展を援助するための金融機関、ＡＤＢ＝アジア開発銀行が１日、ミャンマーのヤンゴンに事務所を開設しました。ミャンマーへの本格的な援助の再開に備え、技術協力などを行います。

　１日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに開設されたのは、ＡＤＢ＝アジア開発銀行が世界銀行と共有で使用する事務所です。ＡＤＢは現在、人権抑圧などの問題からミャンマーへの援助を停止していますが、民主化の動きを受け、技術協力や人材育成など、援助再開に備えた協力を行う予定です。

　事務所の開設にあたってＡＤＢの千賀邦夫東南アジア局長は、周辺国とのアクセス整備に関する分野で「民間企業がビジネスしやすい環境を整備していきたい」と述べ、さらに調査・分析を進める考えを示しました。

　ＡＤＢは今後、テイン・セイン大統領が進める民主改革の進捗状況のほか、ミャンマーがＡＤＢに対して抱えているおよそ５億ドルの債務整理や、アメリカの制裁解除の動きを見ながら本格的な援助再開に向けた準備を進めたいとしています。

ミャンマー現地ルポ 駐在員が語る甘くない現実

 ミンガラドン工業団地でストライキをする女性たち（編集部撮影）



7月24日(火)12時20分配信


■ストライキ、従業員との意思疎通、文化への理解、停電……既出企業の経験から分かること

　「日本語を喋ることができる人のなかでは、ガイドの仕事を選ぶケースが増えてきました」

　ある日本企業のヤンゴン事務所で働く女性が教えてくれた。会社で働くよりも、ガイドの方が収入は良いという。日本企業がミャンマーに殺到している影響だ。なかでも「ほぼ100％、ミンガラドン工業団地とティラワの経済特別区予定地は訪れます」と、現地のガイドさんが教えてくれた。

　過熱する一方のミャンマー詣でだが、「企業が投資を行うには、まだ課題の多い国である」との声も多い」。ミャンマーに限らず、海外に出れば事業が上手くいくというほど甘いものではない。「実態はどうなのか？」、ミャンマーに進出している企業の元を訪ねた。

■ストライキの嵐に見舞われる

　1998年に開設されたミンガラドン工業団地は、ヤンゴン市のダウンタウンから自動車で50分の場所にある。テナントは食品製造、電気電子部品製造などもあるが、最も多いのは縫製業だ。ここに縫製工場を持つマツオカコーポレーション（広島県福山市）。売上高約280億円（2012年3月期）のうち約112億円が海外。90年に中国に進出したのを皮切りに、02年にミャンマー、04年にはバングラデシュに進出した。現在では中国に7工場、ミャンマーとバングラに2工場ずつあり、国内工場は99年に閉鎖した。

　海外進出の背景について松岡典之社長はこう説明する。「当時、縫製業は日本国内では斜陽産業となり、人の確保が難しくなっていた」。一方で、中国では花形産業として捉えられていた。しかし、急速に発展する中国も「すぐに賃金などコストが上昇することが予想されたため、新天地を探す必要が出てきた」（松岡氏）。そこで選んだのがミャンマーだった。ミャンマーを選んだ理由の一つに「韓国勢が地ならししてくれていたこと」（同）がある。韓国は92年まで“世界の工場”中国と国交がなかった影響もあり、いち早くミャンマーやバングラに進出していた。

　現在ミャンマーでは、2工場で2000人の従業員を抱えている。生地などの原材料を持ち込み、加工して衣料として持ち出すCMP（Cutting Making and Packing）という形態で事業を行っている。主な製品は、スラックスパンツ、カジュアル、作業着など。

　工業団地に着いたのは14時前。メインストリートの両脇にある芝生の植え込みや木立の下で女性たちが座っているのが目に付いた。出迎えてくれたのは、現地社長の崎谷俊一氏。

　「皆さん、ランチの時間ですか？」

　「お昼には少し遅いですよ。あれは、ストライキなんです。もう15日目です」

　と、崎谷氏は教えてくれた。

　ストライキを起こしているのは、向かいにある日系企業の縫製工場だ。民主化の影響で権利意識を持ちはじめたことや、これまでなかった労働組合法が整備された影響もある。ただ、最も大きな原因は5月に公務員の給与が3万チャット（3000円）上げられたことだ。

　ミャンマーに在住して25年。日本人で最も現地に精通しているといわれる大丸興業ヤンゴン事務所長池谷修氏も「かつてこんなストライキがあったことはない」というほど、大規模に広がりをみせている。

■従業員への配慮は欠かせない

　マツオカでも、今回の騒動を受けて従業員との話し合いの場を設け、一部賃上げの要求に応えたという。現在、平均賃金は7万5000チャットほどだ。

　一口に縫製業は労働集約型産業と言われるが、生地の検反、裁断用の厚紙作成、生地の柄合わせ、裁断、縫製、検査、梱包と、人が手をかけないとできない作業が多い。安く人を使うという発想だけでは生産性も上がらないし、品質にも関わる。だからこそ、従業員への配慮は欠かせない。

　電力供給が不安定なことばかりではなく、コストの問題もあって、一部の作業場を除いてエアコンはない。そのため「『私もみんなと一緒』ということを見せないと駄目です」と崎谷氏は、社長室のエアコンを点けていない。それでも、従業員の作業効率を下げてはならないと、100万円かけて換気扇を設置した。さらには、昼食で肉料理を出す日を1日増やす、意見箱を設ける……。崎谷氏の口からは、従業員に対しての細やかな配慮の施策がいくつも出てくる。

　90年代後半から欧米はミャンマーに対する経済制裁を開始しており、進出に際してマツオカは大きなリスクをとった格好だ。ミャンマー工場の売上は中国工場の17分の1程度。まだ小さな規模だが、政治リスク、為替リスクなどに業績が左右されるなか、10年目にしてやっと利益を出すことができたという。「今後のミャンマーは市場としても大きくなってくれるはずです」と松岡氏は期待を込める。

　取材した駐在員の多くは「あまりの日本企業の過熱ぶりが心配だ」と不安を隠さない。現地で悪戦苦闘する彼らだからこそ、その言葉には重みがある。最後のフロンティア――。この言葉の裏側に潜むリスクにも、ミャンマー進出を検討する日本企業は目を向ける必要がある。

※以上の記事は、WEDGE8月号特集の第1部です。

◆WEDGE8月号特集『加熱するミャンマー詣で』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2073

軍事国家のイメージとは違う「普通」の国 （ミャンマー取材後記）

 ヤンゴン市内の露天で売られているアウン・サン・スー・チー氏のＴシャツ（編集部撮影）

7月24日(火)13時9分配信

ミャンマーに入国するには、観光でも、商用でも、ビザを取る必要がある。北品川にある在ミャンマー大使館には、ビザ申請の人で行列ができている。取材をするには、取材用のビザが必要で、観光、商用よりも取得するのが難しい。それでも通常であれば2～3日で発給されると聞いていた。

　今回の取材では、余裕を持って申請した。ところが、待てど暮らせど大使館からは連絡がない。こちらから電話をかけても全く繋がらず、2週間が経ってとうとう大使館まで出向くことにした。受付係は「本国に問い合わせないといけない」と話す。どうやら、取材となると本国にお伺いを立てないといけないらしい。2007年、軍事政権に対する反政府デモを取材していた日本人ジャーナリストが、軍の治安部隊に銃撃され亡くなった。彼は観光ビザで入国していたため、そのことが影響していたのかもしれない。

■「空港から何かしらの監視が付くだろう」

　結局、本国から許可が出たのは申請してから1カ月後だった。6月17日、いよいよミャンマーに向けて出発。バンコクを経由して約8時間のフライトで、ヤンゴンに到着した。現地時間19時。日本とは、マイナス2時間半の時差だ。入国審査の列で一番目立つのは日本のビジネスマンだった。ここでも、取材ビザを見せたら、根掘り葉掘り質問攻めにあうのではないかと警戒した。

　出発前に日本で何人ものミャンマー通に取材したが、みな異口同音に「空港から何かしらの監視が付くだろう」と言っていた。しかしそれは、杞憂に過ぎなかった。

　審査官は何事もなく入国させてくれた。余りにもあっけなかったため、緊張の糸が切れてしまった。

　タクシーを拾ってヤンゴンのダウンタウンに向かう。途中、横から強引に割り込む車があり、タクシーの運転手が「あんな運転するのはきっと軍人だ。横柄な軍人は嫌い」と話かけてくる。以前は、公衆の面前で軍事政権を批判すれば秘密警察に連行されたため、こんなことは軽々しく口に出せなかったと言う。

■スー・チー氏への期待と不安　異様な新首都ネピドー

　ヤンゴン市内では、露店でお土産用にアウン・サン・スー・チー氏のＴシャツが堂々と売られているのが目に入った。かつては自宅軟禁されていた民主化リーダーを称えるような言動もタブーと聞いていたが、本当にそんなことがあったのかと疑いたくなる。同氏率いる最大野党、国民民主連盟（NLD）の旗を飾るタクシーもあった。運転手はNLDを支持し、世間に対して自らの意思を表示しているのだ。街中の風景、出会う人との会話から、民主化は本物だと実感する。スー・チー氏は、噂通り抜群の人気があることがうかがえた。　

　ただし、スー・チー氏の政治手腕について不安視する声も少なからずあった。「民主化」というスローガンは良いが、その後、どのようにして国を運営していくのか、具体的なビジョンがないというのがその主な理由だ。ある工場経営者は「2015年の総選挙でNLDが大勝でもするようなことがあれば、国が混乱しかねない。今まで行政を担ったことがないNLDが政権運営できるか不安だ」と話した。

　また、スー・チー氏を支持しているというよりは、アウン・サン将軍の娘だから支持しているのだという声もあった。国家独立の父であるアウン・サン将軍のポスターや本は、スー・チー氏以上に町の露店では目立っていた。
ネピドーにある国会議事堂前の道路。日本で言えば永田町周辺にあたるが車がほとんど見られない

　ミャンマーは2006年に首都をネピドーに遷都している。『地球の歩き方』（ダイヤモンド社）では「一般観光客は立ち入りが制限されている」という理由で、ネピドーについての情報は掲載されていない。「秘密都市ネピドー」などと言われ、外国人がネピドーに入るには検問があるかもしれないと警戒したが、結局何もなかった。田んぼの中に片側4車線の道路が走り、両脇には次々に建設されている高級ホテル、宮殿のような国会議事堂、ヤンゴンのシュエタゴンパゴダを模したパゴダ……。異様な町であることに違いないが、警備体制が厳しい、軍人が目立つなどということもなかった。

WEDGE8月号特集『加熱するミャンマー詣で』
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2073

ミャンマー、ヤンゴンに第２国際空港 ２０１６年までに建設

7月20日(金)8時15分配信

　ＡＰ通信によると、ミャンマーの最大都市、ヤンゴンに２番目の国際空港が建設される見込みだ。同国では民主化に伴い、商用や観光で外国人の出入国が増加すると予想され、ヤンゴン国際空港が手狭になってきたためだ。同空港は年間２７０万人の乗客が利用するが、１７機分の駐機スペースしかない。

　ミャンマー民間航空局のティン・ナン・トゥン局長は「第２空港」として、１９９４年に建設が始まり、２００３年に中止されたハンサワディー国際空港を１６年までに整備するとの計画を明らかにした。

　同空港はヤンゴンの北７７キロメートルに位置し、敷地面積は３６．４２平方キロメートルで、ヤンゴン国際空港の９倍の広さだ。同局長は「より多くの乗客が利用できる新空港建設に向けて、内外の投資家に呼びかけているところだ。民間部門の参加を歓迎する」と述べた。

（シンガポール支局）

ミャンマー、囚人46人を釈放 15人以上が政治犯か

7月3日(火)18時51分配信
バンコク（CNN）　ミャンマー政府は3日、囚人46人を釈放した。ミャンマーの政治犯の情報収集や支援を続けている非営利組織（NPO）、政治犯支援協会（AAPP）によると、この中には少なくとも15人の政治犯が含まれているとみられる。

国営紙ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによると、政府は「国民の和解を促すため」として囚人釈放に踏み切った。AAPPの幹部によると、このうち政治的な理由により拘束されていた15人と連絡が取れ、釈放が確認できたという。AAPPによると、同国では約400人の政治犯が依然として拘束されている。

昨年発足したテインセイン政権は民主改革の一環として、過去1年間に数百人の政治犯を釈放してきた。少数派民族との和平交渉を進め、4月初めの補欠選挙では民主化運動指導者アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の参加も認めるなど、改革路線を打ち出している。ただ、議会では今も軍部が圧倒的多数を占めている。

スー・チー氏、欧州から帰国…政治活動本格始動

6月30日(土)18時29分配信
【バンコク＝石崎伸生】ミャンマーの民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏は３０日、約２週間に及んだ欧州５か国歴訪を終え帰国し、最大都市ヤンゴンの国際空港で待ち受けた支持者の歓迎を受けた。
７月４日にはミャンマー議会が開会し、スー・チー氏は下院議員としての政治活動を本格始動する。