三菱商事など商社３社、ミャンマー経済特区で事業組合 共同で企業化調査

三菱商事、丸紅、住友商事は１日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）で工業団地の事業化調査や環境調査を行うために事業組合を設立したと発表した。

　エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合の出資金額は２億９４００万円で３社が均等出資した。今秋をめどに事業化調査を終え、日本とミャンマー側にそれぞれ投資会社を設立。２０１５年に一部開業を目指す。

　今後設立する日本側の投資会社には金融機関や他の大手商社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が出資する計画。消費市場の魅力もあるミャンマーは日本企業の投資意欲が高まっているが、工業団地不足が投資の足かせで、進出に弾みがつくと期待される。

　日本政府も再開を決めた円借款５１０億円のうち、２００億円を工業団地関連のインフラ整備にあて支援する。

　ティラワＳＥＺは、ヤンゴン中心地から２３キロ東南の約２４００ヘクタールに工場や商業施設などを建設する大型プロジェクト。２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。