ミャンマーで植林と交流を 参加者募集

写真link  http://www.myanmarplg.com/tour/tour/study/oiska.html

http://www.oisca.org/news/?p=4827

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東南アジアで植林や農業の人材育成を行っているオイスカ佐賀県推進協議会（島松孝夫会長）は、「第１８回オイスカ佐賀ラブグリーンの翼」で行う植林活動への参加者を募集している。８月１７～２１日の日程で、ミャンマー・パコックで植林し、現地の人々と交流する。

　東南アジアや南太平洋地域で現地の人々への環境教育や植林を進めているオイスカの「子供の森」計画の一環。１７日に佐賀駅バスセンターを出発し、パコックでは１９日に現地の小中学校を訪問して子どもたちと交流するほか、学校林に約２千本の苗を植林する。

　パコックでの植林は、オイスカ佐賀としては２００２年に続き２回目。日本人スタッフが常駐し、養鶏をはじめとする農業指導で自活を援助しており、今回は、地域の状況や人々の環境意識の変化を確かめる目的もある。

　１５歳以上が対象。個人負担は旅費や宿泊費など１９万円。希望者は今月１０日までに、申込書とパスポートのコピーを提出する。問い合わせや参加申し込みは事務局、電話０９５２（２８）１３６８へ。

ビザ発給停止を解除＝米、ミャンマー制裁緩和

 

２０１２年１１月１９日、オバマ米大統領（左）テイン・セイン大統領（右）会談

 ミャンマーの最大都市ヤンゴンを訪問

 

 

【ワシントン時事】

米政府は２日、ミャンマーの改革努力を評価し、同国の旧軍政に科していた訪米ビザの発給停止措置を解除すると発表した。国務省当局者は記者団に対し「ミャンマーでは米国が懸念する主な分野で改革が継続されている」と述べた。

ＡＦＰ通信によれば、同国のテイン・セイン大統領は２０～２１日ごろにワシントンを訪問、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談する方向で調整している。今回の制裁緩和は、テイン・セイン氏の訪米を踏まえたものともいえそうだ。

三菱商事など商社３社、ミャンマー経済特区で事業組合 共同で企業化調査

三菱商事、丸紅、住友商事は１日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）で工業団地の事業化調査や環境調査を行うために事業組合を設立したと発表した。

　エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合の出資金額は２億９４００万円で３社が均等出資した。今秋をめどに事業化調査を終え、日本とミャンマー側にそれぞれ投資会社を設立。２０１５年に一部開業を目指す。

　今後設立する日本側の投資会社には金融機関や他の大手商社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が出資する計画。消費市場の魅力もあるミャンマーは日本企業の投資意欲が高まっているが、工業団地不足が投資の足かせで、進出に弾みがつくと期待される。

　日本政府も再開を決めた円借款５１０億円のうち、２００億円を工業団地関連のインフラ整備にあて支援する。

　ティラワＳＥＺは、ヤンゴン中心地から２３キロ東南の約２４００ヘクタールに工場や商業施設などを建設する大型プロジェクト。２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。

スー・チー氏、対中関係を重視 モンゴルの首都で演説

【ウランバートル共同】

モンゴルを訪問中のミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は２９日、隣接する中 国、インドとの関係について「（ミャンマーは）歴史的に両国と友好的な関係を維持してきた」と述べ、今後も関係を深めていきたいとの意向を示した。

　ミャンマーの民主改革以降、ミャンマー軍政と緊密な関係を続けてきた中国との関係悪化が指摘される中、中国との関係を引き続き重視する姿勢を明確にした格好。首都ウランバートルで開催中の「民主主義閣僚級会合」本会議で演説した。

東芝、ミャンマーに支店開設 インフラ受注目指す

 

 

 

東芝は２６日、ミャンマーのヤンゴンに支店を開設し、５月から活動を始めると発表した。ミャンマーは経済発展には電力インフラの整備が急務で、将来的に発電設備などの受注につなげたい考えだ。

 

　アジア地域を統括する同社のシンガポールの現地法人「東芝アジア・パシフィック」の支店として開設。駐在員は現地での市場調査や情報収集のほか、取引先との関係構築などを行う。

 

　東芝は１９８０年代からミャンマーで家電を販売しており、８５年に現地の水力発電所に機器を納入した実績もあるが、これまで拠点は置いていなかった。

 

 

 

 

 

ＡＤＢのチーフエコノミストがアジアのエネルギー問題で警鐘

 

 

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の李昌チーフエコノミストは２５日、東京都内で講演し、アジアが高い経済成長を続ける中で、「エネルギー源の確保が重要で、エネルギー市場とインフラの段階的な統合が必要だ」と語った。その上で、新型天然ガス「シェールガス」の活用や国を超えた電力系統連携を訴えた。

　アジア開銀は今月９日に、アジア地域の経済見通しを発表した。実質経済成長は、２０１２年に６・１％に減速したが、１３年に６・６％、１４年に６・７％と再び拡大基調が明確になると予測している。米国や日本など先進国の成長が１～２％程度にとどまる中で、１０年に全世界の国内総生産（ＧＤＰ）に対し、アジアは２８％を占めていたが、３５年には４４％にまで膨れあがるとしている。

　これにともなって、１０年に３４％だった全世界のエネルギー使用量に対するアジア比率も、５１～５６％に拡大し、エネルギー問題が顕在化する可能性が高い。

　その中で李氏は、「現在、アジア各国のエネルギーは石炭への依存度が高い。温室効果ガス排出問題もあり、抜本的な改善が欠かせない」と強調した。具体的な方策として、風力や太陽光発電、シェールガスの活用などの新しいエネルギー源の確保や、ミャンマーでの水力発電強化と、余剰の電力を周辺国に供給できるような電力系統連携を実現するための「規制緩和や政府間合意を急ぐべきだ」と指摘した。

 

 

ミャンマー制裁を解除 ＥＵ、武器禁輸除き

欧州連合（ＥＵ）は２２日、ルクセンブルクでの外相理事会で、ミャンマー民主化の進展を評価し、武器禁輸を除き、同国に科していた全ての制裁措置を解除することを正式決定した。

政府関係者らの資産凍結やＥＵへの渡航禁止、林業、工業分野などでの貿易、投資の禁止などの措置が撤廃され、資源が豊富なミャンマーとＥＵの経済関係発展に弾みがつく。

ＥＵはミャンマーとの投資協定締結や２０１５年に予定される総選挙への支援も検討している。

外相理事会の声明は一方で、ミャンマー西部ラカイン州、北部カチン州での少数民族との和解を早期に実現するよう要請。少数民族に対する武力弾圧を懸念して、武器禁輸を継続したことを示唆した。

ＥＵは昨年４月に、武器禁輸を除く全てのミャンマー制裁措置を１年間停止することを決定。今年１月には同国の最大都市ヤンゴンにＥＵ代表部を設置し、関係改善を進めている。

（共同）

１８０人死亡、１万千人超ケガ 四川省地震

中国・四川省で２０日に起きた地震では、これまでに死者は１８０人となっている。被災地では、余震を恐れ、多くの住民が、屋外で不安な夜を過ごした。

　国営の新華社通信は、これまでに１８０人が死亡、行方不明者が２４人、ケガ人は１万１２２７人と伝えている。

　震源地に近い雅安市内では多くの家屋に被害が出ていて、頻繁に起きる余震で家屋の倒壊を恐れ、大勢の住民が路上や小学校の校庭などで夜を明かしていた。

　一夜を明かした男性「家で寝ようと思ったけど、夜中に余震があって怖くなって。とても心配で、夜中の３時にここに来ました」

　最も被害の大きい地域につながる道路が崩落していることなどから、雅安市内は被災地に向かう車で大渋滞が起きている。

　２０日に被災地に入った李克強首相は、復旧活動の指揮にあたり、２１日も病院などへ負傷者の見舞いに訪れる予定。

銃撃戦で再び“圧力鍋”爆発させる

アメリカ・ボストンの爆弾テロ事件で、容疑者２人のうち逃走を続けていたジョハル・ツァルナエフ容疑者（１９）が、２度目の銃撃戦の末、２０日、身柄を拘束された。警察はジョハル容疑者について、重傷ではあるものの命に別条はないと述べている。

　爆弾テロ事件後、ジョハル容疑者は兄のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（２６）と共にボストン近郊の町へ逃走し、警察と銃撃戦を引き起こした。現場では、民家の壁に爆発物の破片が至るところに食い込み、道路標識には銃弾の痕、道路には大きな血痕もあった。警察によると、容疑者たちはテロに使った圧力鍋製の爆弾を再び爆発させたという。

　現場近くに住む人「ここで爆弾の１つが爆発した。爆発でできた穴があちこちにある。戦争のようだった…。映画のようで信じられない」

　ジョハル容疑者はこの銃撃戦の後、現場近くの民家の庭にあったボートの中に潜伏していたところを発見され、再び警察と撃ち合った末に拘束された。警察が公開したヘリコプターの赤外線カメラで撮影した写真には、ボートの中に潜むジョハル容疑者の影がくっきりと浮かび上がっている。

　一方、ジョハル容疑者の拘束とタメルラン容疑者の死亡を知らされたロシアに住む母親は「タメルランが宗教に傾倒したのは約５年前。でも、“聖戦”だとか口にしたことがない」と語っている。

　ＦＢＩ（＝米連邦捜査局）は１１年、タメルラン容疑者が過激なイスラム教信者だという外国政府からの情報に基づいて、通話記録や海外渡航歴などを調べ、本人への聴取もしていたことを明らかにした。しかし、その時点ではテロ活動に参加していた様子は見つからず、マークしなかったという。

　アメリカで学生生活を送った兄弟が、なぜ凶悪なテロリストに変貌したのか。警察は、ジョハル容疑者の回復を待って犯行動機や詳しい経緯について解明を進める方針。

司法人材の育成に支援を スー・チー氏、谷垣法相と会談

来日中のミャンマー最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏は１８日、谷垣禎一法相と法務省で会談し、司法関係者の人材育成に支援を求めた。

　スー・チー氏はミャンマーの民主化について、「法の支配の確立が重要」との認識を強調し、そのための人材育成や教育水準の向上について、日本政府に協力を要請した。谷垣法相は「法務省には東南アジア諸国などで人材育成を支援した経験もあり、協力していきたい」と応じた。

　また、受刑者の作った小物入れやショルダーバッグなどを指して、谷垣法相が「受刑者の技術向上に取り組んでいる」と説明。スー・チー氏は「法の支配の下では罪を犯した者への保護も重要」と、日本の刑務所の取り組みを高く評価した。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130418000087

「安倍首相がスーチーさんを歓待した」という大嘘

きょう１８日に安倍首相はスーチーさんと会うらしい。その報道が流れる前に書いておきたい。アウンサンスーチーさ んと日本政府との関係については、私は何度も書いてきた。ミャンマーの軍政と闘ってきたスーチーさんの不屈の精神はすばらしいと。それにも関わらず外務省 は一貫してそのスーチーさんに冷淡であり軍事政権を容認して来たと。

今でもミャンマーの軍事政権と野党党首のスーチーさんの政治的対立が続いているのに日 本はミャンマー軍事政権に顔を向けてスーチーさんを全面的に支援することはないと。その好例が１月の麻生副首相のミャンマー訪問だ。スーチーさんと会おう ともしなかった。

そんな日本政府に迎合して日本のメディアも、毎日新聞をのぞいてはスーチーさんには冷淡だった。軍政と妥協したり、少数民族問題に熱心で ない事を理由に、スーチーさんの輝きは失せた、現実的になったなどと批判さえもする。ところがスーチーさんの訪日が実現するやスーチーさんを歓迎する記事 で一色になった。私が笑ってしまったのはきょう４月１８日の読売新聞の次のくだりだ。「・・・安倍首相が、民主主義など共通の『価値観』を持つ国との関係 を重視していることも、歓待の大きな理由だ。軍政から民主化への脱皮をしたミャンマーへの支援は『安倍首相の価値観外交の戦略にぴったり、はまる』（外務 省幹部）から・・」

こんな大嘘をつく外務省幹部とはどこの誰だ。そんな大嘘をそのまま垂れ流す読売新聞は読むに値しない。スーチー さんが民主主義の体現者であることはそのとおりだ。しかし安倍政権のどこがそのスーチーさんと民主主義の価値観を共有しているというのか。そもそも安倍首 相の価値観外交の本質は対中包囲網ではなかったのか。

ミャンマー軍事政権に日本が近づいたのはミャンマーを中国から離反させようとしたからではなかった か。そのミャンマー軍事政権のテイン・セイン大統領は習近平中国と会談し一段の相互協力拡大に合意した（４月１８日日経）

その一方で日中韓首脳会談は日中間の関係が一向に改善しないために延期された（各紙）。

天木 直人

外交評論家

東大で講演するアウン・サン・スー・チー氏（１７日午前、東京都文京区）

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チーさんは１７日、東京大で約４００人の学生らを前に講演し、「憲法改正は軍の協力もなければ進められない」と語った。

　スー・チーさんは軍政時代に自宅軟禁下に置かれるなど弾圧されてきたが、「全議席の２５％を持つ軍ともいい関係を築くことが必要だ」と述べた。

　また、日本で若者の選挙への関心が低いことを指摘し、「私の国では、若者はまだ民主主義を理解できていない。皆さんが自由で公正な選挙に参加できることは喜ぶべきことです」と訴えた。

皇太子さま、スー・チー氏と２８年ぶり再会

皇太子さまは、１２日から来日しているミャンマーの最大野党・ＮＬＤ（＝国民民主連盟）党首のアウン・サン・スー・チー氏と１６日に東京・港区の東宮御所で会談された。

　宮内庁によると、皇太子さまはイギリスのオックスフォード大学に留学していた８５年に、大学内で行われた夕食会でスー・チー氏と会われていて、今回、２８年ぶりの再会となった。

　スー・チー氏が「お会いするのを大変楽しみにしていました」と挨拶すると、皇太子さまは「８５年の夕食会を懐かしく思い出します」と応じられた。

　また、スー・チー氏は「国の将来にとって農業や教育が重要。両国の若者の交流が進んでほしい」などと語り、会談は和やかな雰囲気で３０分ほど続いたという。

スー・チー氏に平和貢献賞＝逆境負けぬ民主化活動を評価―堺市

 

スー・チー氏に平和貢献賞＝堺市

国際的な平和貢献活動を表彰する「自由都市・堺平和貢献賞」の大賞に、ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が選ばれ、堺市の竹山修身市長は15日、賞を授与した。軍事政権の圧力に屈せず民主化を推し進めてきた点などが評価された。

　表彰状と盾を授与されたスー・チー氏は「（受賞は）非暴力の行動を支援するもので、光栄です」とあいさつした。授賞式は、茶道裏千家の前家元、千玄室氏が賞の選考委員を務めている縁で、京都市内にある裏千家の今日庵で行われた。

京大で講演するスー・チー氏

京都大で講演するアウン・サン・スー・チー氏＝15日午前、京都市左京区

スー・チー氏、思い出の地再訪

来日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（写真）は15日午前、京都大を訪問。京都は同氏にとって、85～86年に京大東南アジア研究センター（現東南アジア研究所）の研究員として過ごした思い出の地。

「新幹線、茶道が楽しみ」＝スー・チー氏、13日に訪日

【ヤンゴン時事】

ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）党首でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏が13日、訪日する。1986年以 来27年ぶりで、研究員として過ごした京都などを訪問、安倍晋三首相とも会談する方向だ。スー・チー氏は「新幹線や茶道を体験するのが楽しみ」と話してい るという。

情報相「国営ＴＶ独立させる」

インタビューに答えるアウンチー情報相＝春日孝之撮影 

ミャンマーのアウンチー情報相（６６）は５日、首都ネピドーで日本のメディアとして初めて毎日新聞との単独インタビューに応じた。メディア改革の次の重要なステップとして、国営テレビをＢＢＣ（英国放送協会）のような公共放送に改編する方針を初めて明らかにした。

　内外メディアを統括する情報省は１１年の民政移管でテインセイン政権が発足して以降、検閲制度の廃止（昨年８月）など矢継ぎ早に「報道の自由」を拡大する政策を打ち出してきた。

　アウンチー氏は「次は（情報省傘下の）国営ＭＲＴＶの改革だ」と指摘。「編集や財政を独立させて自主運営する組織にしたい。たぶんＢＢＣにとても似ている」と説明した。

　活字メディア分野の改革では、これまで国営紙に限られていた日刊紙について、今月１日から民間の参入を認めた。アウンチー氏は、既に許可した１６紙以外 にも「申請があれば全て許可する」と明言した。情報省筋によると、将来的には国営紙も、情報省の管理から切り離す構想だという。

　一方、アウンチー氏は労働相だった旧軍政期の０７年、民主化運動への弾圧で多数の死傷者が出た事件を受け、軍政トップのタンシュエ氏と自宅軟禁下のアウンサンスーチー氏との間をつなぐ連絡担当相の兼務を始めた。

　アウンチー氏は、当時独裁者とも呼ばれたタンシュエ氏から「（スーチー氏との関係を修復し今後）どう協力していくか、その手段とアプローチの手段を探れ と指示された」と証言。「国民の利益のためにスーチー氏と何度も誠実に対話を続けたが、対話は一部当局者により時々後退した」と、民主化勢力を敵視する強 硬派の妨害に遭ったことを明かした。

　アウンチー氏は軍少将出身で昨年８月、情報相に就任。テインセイン政権の民主化改革を支える開明派として知られる。

【ネピドー春日孝之】

安倍晋三内閣総理大臣(ミャンマーを豊かな地域にすべく応援していく)

 

 

 （写真提供：内閣広報室）

ミャンマー少数民族代表一行による安倍総理大臣表敬

本2日午後7時15分より約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ン・バン・ラ統一民族連邦評議会（UNFC）議長をはじめとするミャンマー少数民族代表一行23名の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです（笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表他同席）。

1. 　笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表から，少数民族はミャンマーの国家建設の一翼を担いたいとの熱い希望をもっており，安倍総理の指導のもと，日本政府が少数民族支援を通じ，ミャンマーにおける国民和解を後押ししていくよう，努力してきたい旨述べました。
2. 　ン・バン・ラUNFC議長から，ミャンマーにおける真の国民和解，和平実現に向けて努力を続けていく決意が表明されるとともに，日本政府による国民和解にむけた側面支援を今後も期待する旨の発言がありました。
3. 　これに対し，安倍総理から，ン・バン・ラUNFC議長をはじめとするミャンマー少数民族代表一行の来日を歓迎するとともに，我が国はミャンマーの国民和解・改革努力を支援するため，少数民族地域への支援に努力していることに加え，笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を任命した旨述べました。また，我が国は今後も少数民族支援を含む国民の生活向上・貧困削減、人材育成・制度整備、インフラ整備の3つの分野においてミャンマーの友人として支援し，ミャンマーを豊かな地域にすべく応援していく旨述べました。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page6_000032.html

スターツ、ヤンゴンでサービスオフィスの運営開始

スターツコーポレーション(東京都中央区)はこのほど、ミャンマーのヤンゴンでサービスオフィスの運営を始めた。同社によると、ミャンマー政府から事業許 可を受けた初のサービスオフィスという。隣接地の経済特区では工業団地の開発が行われており、同国の経済発展に伴い、進出を計画する日系企業をサポートす る。

　同オフィスは、ヤンゴンの中心地に位置するユザナホテルの4階ワンフロア約1100平方メートルを借り上げ、2～6人まで利用できる15～30平方メー トルの30室に区分けしたほか、会議室やラウンジをはじめとする共用スペースなども設置した。日本語対応の受付や監視カメラ、インターネット環境の整備な ども行っている。

　賃料は、2人利用の15平方メートルタイプで年額1400USドルなど。1カ月単位での利用も可能だ。

http://www.starts.co.jp/

http://www.starts.co.jp/docs/pdf_w/246.pdf