ミャンマー憲法改正、総選挙前に スー・チー氏、時期言及

 在日ミャンマー人らが開いた集会に出席し、質問に答えるアウン・サン・スー・チー氏＝１３日午後、東京都渋谷区



来日したミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のア ウン・サン・スー・チー氏（６７）は１３日午後、都内で在日ミャンマー人らが開いた大規模集会に出席し、軍の影響力を強く残す現行憲法について「今の憲法 下では公正な選挙は不可能」と述べ、２０１５年の次期総選挙前に改正されるべきだとの考えを初めて明らかにした。

　約１８００人の支持者から熱烈な歓迎を受けたスー・チー氏は「日本に感謝し、日本で学んだことをミャンマーのために役立ててほしい」と発言。さらに「ミャンマー人社会の団結がいつも問題になる」と協調の重要性を訴えたほか、日本など外国企業の投資に期待を示した。

2013/04/13 20:12 

 

   【共同通信】

ミャンマーが携帯認可入札の参加者選定、ＫＤＤＩなど12連合応札へ

写真は2012年10月29日、テレコムスクエア、 ミャンマー向けの携帯電話レンタルサービスに続いてデータ通信サービス

［ヤンゴン　１１日　ロイター］

ミャンマー政府は１１日、携帯事業の認可入札で、ＫＤＤＩ＜9433.T＞など１２の企業連合（コンソーシアム）を選定した。

日本からはＫＤＤＩが住友商事＜8053.T＞、ミャンマー情報通信技術開発会社と組んで参加するほか、丸紅＜8002.T＞もフランステレコム傘下のオレンジ＜FTE.PA＞と共同で参加する。

入札参加者は６月３日までに申請書を提出する必要があり、結果は６月２７日までに発表予定としている。

入札では、２連合に対し１５年間の事業免許が付与される。

日本勢のほか、インドのバーティ・エアテル＜BRTI.NS＞、中国移動（チャイナ・モバイル）＜0941.HK＞、シンガポールテレコミュニケーションズ（シングテル）＜STEL.SI＞、南アのＭＴＮグループ＜MTNJ.J＞などが参加を予定している。

人口約６０００万人のミャンマーでは、携帯普及率が５─１０％にとどまっており、携帯市場の最後の主要な未開拓市場の１つとされる同国をめぐっては、世界の通信企業が進出に強い関心を示している。

「新幹線、茶道が楽しみ」＝スー・チー氏、13日に訪日

【ヤンゴン時事】

ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）党首でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏が13日、訪日する。1986年以 来27年ぶりで、研究員として過ごした京都などを訪問、安倍晋三首相とも会談する方向だ。スー・チー氏は「新幹線や茶道を体験するのが楽しみ」と話してい るという。

発展途上国の低所得者向けＦＲＰプレハブ住宅,カンボジアやミャンマーなど東南アジアで２～３年後を目標

住宅大手、大和ハウス工業グループの大和リースは９日、低価格、短工期で建てられる発展途上国の低所得者向け住宅を開発したと発表した。国内では、災害が起きた際の仮設住宅に転用できる＝東京都港区【時事通信社】

 

大和リースなどによるＦＲＰの住宅。発展途上国の低所得者向け住宅として途上国で製造する＝９日、東京都港区赤坂

大和ハウス工業子会社の大和リース（大阪市中央区）と坂茂（ばん・しげる）建築設計（東京都世田谷区）は９日、発展途上国の低所得者向けプレハブ住宅を共同開発したと発表した。２～３年後を目標にカンボジアやミャンマーなど東南アジアで生産を始め、現地の住宅需要を開拓する。


新たなプレハブ住宅は、１９９５年の阪神淡路大震災以来、国内外の仮設住宅の建設・設計に携わってきた建築家の坂茂・京都造形芸術大教授に対し、大和リースが共同開発を依頼したことをきっかけに実現した。



　今後懸念される南海トラフ地震など国内の大災害が発生した場合、被災地の応急仮設住宅の需要に対応する。

　ただ、災害時の仮設住宅を軸としたビジネスでは採算がとれないと判断。東南アジアでプレハブ住宅の部材をつくる海外工場をつくり、現地の低所得者向け住宅として事業を開拓する。

　ベトナムやインドネシアなど東南アジア数カ国で工場設置を検討しており、「現地の住環境を良くするとともに、雇用も創出する」（森田俊作・大和リース社長）考えだ。

　１日で手軽に組み立て可能なうえ、２階建ても可能で、台所やトイレ、シャワーを完備。価格は建築面積約１０坪（約３３平方メートル）で１３０万円程度だが、量産化が進めば「もっとコストダウンが図れる」（坂氏）見通しだ。

　素材はボートなどでよく使われるＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を使用し、断熱機能はあるが、防音効果などは検証が必要としている。

　「今後さらに快適性を追求する」（同社）といい、手軽でローコストな新たな住宅として途上国に提案していく計画だ。

「海外に生産ラインがあれば、国内で災害が起きたときにもすぐに対応することできる」と話す大和リース（株）代表取締役社長の森田俊作氏

実物大モックアップの内装

 

上組、ミャンマーでトラック運送事業に参入、現地企業と合弁

http://www.kamigumi.co.jp/common/pdf/news/press_2013040901.pdf

http://www.kamigumi.co.jp/index.html


上組は、ミャンマーでトラック運送事業に本格参入すると発表した。

同社は2012年7月、25カ所目の海外拠点としてヤンゴン事務所を開設、現地で情報収集と市場調査を実施した結果、ミャンマーでの急速な経済発展に伴うトラック運送需要の増大が見込まれると判断した。

今年3月にミャンマー最大手物流企業であるエバー・フロー・リバー（EFR）とトラック共同事業に関する契約を締結した。

ミャンマー向けにトラック車両を船積みして輸送し、ヤンゴン市ダゴン地区で事業を開始する予定。今後、共同事業を足がかりに合弁会社を設立し、車両の整備と人員増強、組織を強化して、ミャンマーでの物流需要を取り込んでいく予定。車両は2014年末に180台を備える。

また、同社では、昨年末にコメの集荷、加工、販売を担う国策民営会社のMAPCOと、ミャンマーでの共同運営事業に関する覚書を締結した。今後は合弁事業 に移行し、MAPCOの穀物を取り扱う倉庫業を基盤に、トラック輸送、水運、鉄道などを利用した同国内での物流とフォワーディングを複合させた海外展開を 進める方針。

《レスポンス 編集部》

パナソニック、ミャンマーとインドにコンパクトソーラーライト ソーラーランタン10万台事業を実施中

自習する孤児院の子どもたち（写真提供： 公益財団法人 School Aid Japan ）

パナソニックの「ソーラーランタン10万台プロジェクト」
 http://panasonic.co.jp/news/topics/2013/109648.html

http://panasonic.co.jp/citizenship/lantern/
http://www.youtube.com/watch?v=Lfaq8dvZ3Y8

　【ビジネスワイヤ】

パナソニック（大阪府門真市）  は、創業100周年を迎える2018年までにソーラーランタン計10万台を世界の無電化地域に寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を実施し ている。ソーラーランタンは、昼間の太陽光で発電した電気を電池に蓄え、夜間照明に使う小型の照明器具。11年からタンザニアなどに寄贈してきた結果、医 療・教育・経済などで貢献できることが報告されたため、同プロジェクトを立ち上げた。国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成を視野に入れている。既に 今年の2月と3月、ミャンマーとインドにコンパクトソーラーライトを寄贈しており、サブサハラ・アフリカにも寄贈を予定している。〈BIZW〉

　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。原文はwww．businesswire．comへ。

ミャンマー難民衝突で8人死亡＝本国の宗教対立に触発―インドネシア

インドネシア・北スマトラ州の難民収容施設で5日、ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒と仏教徒が衝突し、仏教徒8人が殴られて死亡した。ミャンマーでは仏教徒とイスラム教徒の住民同士で対立が激化しており、難民らは本国での騒乱を知って触発されたという。　

【メダン（インドネシア）AFP＝時事】

情報相「国営ＴＶ独立させる」

インタビューに答えるアウンチー情報相＝春日孝之撮影 

ミャンマーのアウンチー情報相（６６）は５日、首都ネピドーで日本のメディアとして初めて毎日新聞との単独インタビューに応じた。メディア改革の次の重要なステップとして、国営テレビをＢＢＣ（英国放送協会）のような公共放送に改編する方針を初めて明らかにした。

　内外メディアを統括する情報省は１１年の民政移管でテインセイン政権が発足して以降、検閲制度の廃止（昨年８月）など矢継ぎ早に「報道の自由」を拡大する政策を打ち出してきた。

　アウンチー氏は「次は（情報省傘下の）国営ＭＲＴＶの改革だ」と指摘。「編集や財政を独立させて自主運営する組織にしたい。たぶんＢＢＣにとても似ている」と説明した。

　活字メディア分野の改革では、これまで国営紙に限られていた日刊紙について、今月１日から民間の参入を認めた。アウンチー氏は、既に許可した１６紙以外 にも「申請があれば全て許可する」と明言した。情報省筋によると、将来的には国営紙も、情報省の管理から切り離す構想だという。

　一方、アウンチー氏は労働相だった旧軍政期の０７年、民主化運動への弾圧で多数の死傷者が出た事件を受け、軍政トップのタンシュエ氏と自宅軟禁下のアウンサンスーチー氏との間をつなぐ連絡担当相の兼務を始めた。

　アウンチー氏は、当時独裁者とも呼ばれたタンシュエ氏から「（スーチー氏との関係を修復し今後）どう協力していくか、その手段とアプローチの手段を探れ と指示された」と証言。「国民の利益のためにスーチー氏と何度も誠実に対話を続けたが、対話は一部当局者により時々後退した」と、民主化勢力を敵視する強 硬派の妨害に遭ったことを明かした。

　アウンチー氏は軍少将出身で昨年８月、情報相に就任。テインセイン政権の民主化改革を支える開明派として知られる。

【ネピドー春日孝之】

中国主席、ミャンマー民主化支持＝戦略協力を強化―首脳会談

中国の習近平国家主席は5日、海南省三亜市でミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、戦略協力パートナー関係の強化を確認した。国営新華社通信を通じ て発表した新聞コミュニケは「中国は、ミャンマーが安定保持を前提に国内改革プロセスを自主的に推進し、自国の国情に合った発展の道を歩むことを支持す る」と明記し、ミャンマーの民主化の動きを支持した。

　会談で習主席は「断固として揺るぎなく、中国とミャンマーの友好事業を推し進める」と強調。中国企業がミャンマーの国家建設に参加することを奨励・支持するとともに、両国の重大協力プロジェクトの順調な実施のため緊密に連携するよう提案した。


【北京時事】

スー・チーさん、スカイツリー見学へ

今月中旬に予定されているミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏の訪日日程が５日までに固まった。東京大など東京や京都の三つの大学で講演するほか、東京スカイツリーを見学。安倍晋三首相ら政府関係者とも会談する。

　スー・チー氏の訪日は１９８６年以来。関係者によると、スー・チー氏は「支援してくれた人たちに会いたい」と話しており、訪日を心待ちにしているという。

　 訪日期間は１３～１９日。１３日に東京で開かれる在日ミャンマー人の集会に出席した後、８５～８６年に京都大の客員研究員として滞在した京都へ移動。１５ 日に京都大と龍谷大で講演する。英国滞在中に家族ぐるみの付き合いをしていた日本人夫妻と旧交を温め、茶会にも参加する予定。

　その後、東京で安倍首相や岸田文雄外相、衆参両院議長らと会談し、１７日には東京大でも講演するという。

（共同）

「声上げる国民」 ミャンマー、民主化で意識変わる

 ティラワ港近郊で食堂を営むミン・ミン・ジーさん。隣接する４０軒の店とともに、政府から早期立ち退きを迫られている

写真 宮野弘之

　ミャンマーが揺れている。２年前、テイン・セイン大統領が就任して以来、民主化と経済改革を進めてきたが、ここに来てイスラム教徒をめぐる暴動や土地収 用に反対する農民のデモなど、国民意識に変化が起きている。ミャンマーの現状を報告する。

■土地バブルに便乗

　「われわれだって日本にティラワ開発を進めてもらいたいし、妨害するつもりはない。しかし、政府がわれわれと直接交渉し、補償してくれるまでは絶対に動かん」
　ミャンマー最大都市ヤンゴンの南、日本が主導して開発を計画するティラワ経済特区（ＳＥＺ）にあるアロンソ村で、村人のリーダー格、ミャー・ライさん（６７）は語気を強めた。

　 彼らは、１９９７年に初めてティラワ地区開発計画が持ち上がったときにも移転を命じられた。そのときの補償金は１エーカー（約４０４６平方メートル）当た り２万チャット（約２千円）。開発は進まず、その後、当時のヤンゴン管区司令官から同地での米作を続けるよう命じられ、耕作を続けてきた。

　新政権下で、ティラワＳＥＺ開発が進むなか、再び立ち退きを迫られているが、今回は地元の非政府組織（ＮＧＯ）などの支援を受けて、ヤンゴン市当局と交渉している。

　 今やＳＥＺの外側では、１エーカー当たり２億５千万チャット（約２５００万円）で土地が取引されており、農民も目の色が変わるのも無理もない。ＳＥＺ内の 土地は収用後、日本とミャンマーの合弁で作る共同事業体に貸すことが決まっている。他に転売ができないため、周辺の土地ほど価格は高くないが、それでも農 民らは１エーカー当たり１５００万～２千万チャットを要求。さらに「補償金のうち７割は新会社に投資したい」（ミャー・ライさん）と皮算用する。

　村人たちは、新しい土地法を挙げて農民の主張を擁護するが、その解釈はかなりいい加減だ。ただ、軍政時代には黙って命令に従っていた人々が、今や臆せず要求するようになったことは無視できない。


■土地売買に絡む政商

　「ＳＥＺの中の土地ならまだあるよ。４エーカーで４千万チャットでどう？」
　ＳＥＺの脇で不動 産業を営むセイン・タンさん（６４）を１年ぶりに訪ねると、こう声をかけられた。ティラワＳＥＺのうち、北半分はすでに収用手続きが行われて土地売買はで きないが、南半分は手つかずだ。「政府に買いたたかれて損するリスクを覚悟するなら買えるよ」と笑った。日本企業がティラワに進出して来ると取り沙汰され るようになった昨春ごろから、ミャンマー在住のビジネスマンらがＳＥＺ内の土地を次々と購入した。セイン・タンさん自身、ＳＥＺ内の土地をミャンマー人女 性の名義で日本人に売ったという。

　ティラワでの土地問題について、ティラワＳＥＺ開発委員会のセッ・アウン委員長（ミャンマー国家計画・ 経済開発副大臣）に聞いた。セッ・アウン氏は「ティラワの土地問題には自ら責任を持って取り組む」としたうえで、「農民については１９９７年に補償を受け ていてもいなくても、同様に補償や代替地を用意し、解決を図る。必要なら自分が交渉に行くつもりだ」と話し合いでの解決を図る考えを示した。

　ただ、問題は農民だけではない。ＳＥＺ内の土地を買っているのは実はミャンマーのビジネスマンであり、その多くがいわゆる政商につながっている。彼らの言い値で土地を買い上げれば政商を利するだけだ。

　 ミャンマーが２０１１年３月に軍政から民政に移管後、政商たちは、社名を変えたり、別会社を作ったりして、巧みに生き残りを図っている。ミャンマーでは外 国の投資案件には国会承認がいるため、議員へのロビー活動も活発だ。いつまでも政商を排除できなければ、外国投資はいずれ先細りする。


■株式上場で自浄期待

　それでも希望はある。ミャンマー証券取引センターの稲見成人社長は、証券取引市場の設置で自浄作用が働くとみる。

　ミャンマー企業は二重、三重帳簿はざらで、政商関連の企業だと、４つの帳簿を持っているという。（１）自分用（２）取引先への提示用（３）当局への提出用（４）銀行口座のあるシンガポール当局への提出用－の４種類だ。

　「いままでは投資家は自分の情報だけを頼りに、店頭で株を買っていた。これから証券市場に上場するとなれば、ディスクロージャー（情報公開）も求められる。証券市場がミャンマー企業に自浄作用を促し、透明性を確保できるようになる」と稲見氏は話す。

　ミャンマー証券取引所は２０１５年の取引開始を目指しており、ミャンマー政府としては最低でも３０社ぐらいを上場させたい考え。証券取引所はヤンゴンのダウンタウン中心部にあるスーレーパゴダから数百メートル南にある地元銀行の建物が有力だ。

　今後の見通しについて、稲見氏は「ミャンマー進出の第１ラウンドは終わったところ。第２ラウンドでは、法律やインフラなども整ってきて日本が得意とする製造業も入るチャンスが出てくるだろう」と語った。

　もっとも、ライバルとなるのは、中国や韓国、欧米企業だけでない。例えば、通信関係はタイのタクシン元首相の系列企業がミャンマー政府に深く食い込んでいる。

　 日本企業と取引のあるミャンマー人ビジネスマンが言う。「ミャンマーでは『ルールはルール、プラクティス（実行）はプラクティス』という言葉があります。 いろいろ決めても実行する際に最も適したやり方でやるのがいいという考え。日本から期待されても、必ずしも１００％応えられるわけでもない。期待しすぎな いでというのが、正直な気持ちです」

（ヤンゴン　宮野弘之） 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040521320030-n1.htm

中国移動と英ボーダフォン、ミャンマーの通信免許取得で提携

中国の携帯電話大手、中国移動と英同業ボーダフォンは、企業連合を結成してミャンマーで通信事業免許の取得を目指す。

ミャンマー政府は現在、国内の携帯電話事業者の数を２社から４社に増やす方針を示している。

ボーダフォンは「ミャンマーは比較的若年層が多く、識字率も高い。人口は約６０００万人だ。経済成長率は年５．５％、携帯電話の普及率は現在１０％以下と、多くの新興国を下回っている。ミャンマーは世界のモバイル産業にとって新たな重要市場になるだろう」と表明した。

安倍晋三内閣総理大臣(ミャンマーを豊かな地域にすべく応援していく)

 

 

 （写真提供：内閣広報室）

ミャンマー少数民族代表一行による安倍総理大臣表敬

本2日午後7時15分より約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ン・バン・ラ統一民族連邦評議会（UNFC）議長をはじめとするミャンマー少数民族代表一行23名の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです（笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表他同席）。

1. 　笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表から，少数民族はミャンマーの国家建設の一翼を担いたいとの熱い希望をもっており，安倍総理の指導のもと，日本政府が少数民族支援を通じ，ミャンマーにおける国民和解を後押ししていくよう，努力してきたい旨述べました。
2. 　ン・バン・ラUNFC議長から，ミャンマーにおける真の国民和解，和平実現に向けて努力を続けていく決意が表明されるとともに，日本政府による国民和解にむけた側面支援を今後も期待する旨の発言がありました。
3. 　これに対し，安倍総理から，ン・バン・ラUNFC議長をはじめとするミャンマー少数民族代表一行の来日を歓迎するとともに，我が国はミャンマーの国民和解・改革努力を支援するため，少数民族地域への支援に努力していることに加え，笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を任命した旨述べました。また，我が国は今後も少数民族支援を含む国民の生活向上・貧困削減、人材育成・制度整備、インフラ整備の3つの分野においてミャンマーの友人として支援し，ミャンマーを豊かな地域にすべく応援していく旨述べました。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page6_000032.html

スターツ、ヤンゴンでサービスオフィスの運営開始

スターツコーポレーション(東京都中央区)はこのほど、ミャンマーのヤンゴンでサービスオフィスの運営を始めた。同社によると、ミャンマー政府から事業許 可を受けた初のサービスオフィスという。隣接地の経済特区では工業団地の開発が行われており、同国の経済発展に伴い、進出を計画する日系企業をサポートす る。

　同オフィスは、ヤンゴンの中心地に位置するユザナホテルの4階ワンフロア約1100平方メートルを借り上げ、2～6人まで利用できる15～30平方メー トルの30室に区分けしたほか、会議室やラウンジをはじめとする共用スペースなども設置した。日本語対応の受付や監視カメラ、インターネット環境の整備な ども行っている。

　賃料は、2人利用の15平方メートルタイプで年額1400USドルなど。1カ月単位での利用も可能だ。

http://www.starts.co.jp/

http://www.starts.co.jp/docs/pdf_w/246.pdf

ミャンマーで民間日刊紙発行

ミャンマーで1日、約50年ぶりとなる民間の日刊新聞発行が始まった。許可を受けた16紙のうち、初日は4紙にとどまったが、最大都市ヤンゴンでは朝のうちに売り切れが出るなど、出足は好調のようだ。
　4紙は「ボイス・デーリー」や、与党連邦団結発展党（USDP）の「ユニオン・デーリー」など。週内の発行開始を予定しているメディアもある。最大野 党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏も党機関誌の日刊化について許可を得たが、初日には間に合わなかった。

　このうち「ボイス」などは、中部で起きている宗教間対立による住民衝突や内閣改造などに関する記事を掲載。今月中旬に予定されているスー・チー氏の訪日を1面で報じる新聞もあった。

　ミャンマーではこれまで、日刊は国営紙しか認められていなかった。しかし、政府は2012年8月、メディアに対する事前検閲を廃止、民間にも日刊化の道が開けた。

スー・チー氏、龍谷大で講演も 来月に訪日

４月中旬に訪日予定のミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏の滞在日程が28日までに、ほぼ固まった。京都市の龍谷大での講演や支援団体との会合、安倍晋三首相らとの会談など多忙な日々になりそうだ。

　訪日期間は４月13～19日。関係者によると、13～15日、京都大の客員研究員として滞在していた京都を訪問し、15日には龍谷大で講演する予定だ。

　さらに、英国滞在中に家族ぐるみの付き合いをしていた日本人夫妻と旧交を温めるほか、京都大なども訪れる。

　その後、東京に移動して安倍首相や岸田文雄外相らと会談する。

　17日にはミャンマーの民主化を支援してきた非政府組織（ＮＧＯ）関係者との会合に参加。１９８８年の民主化要求デモ弾圧を機に来日した民主活動家ら在日ミャンマー人との交流会も開かれる。

　スー・チー氏の訪日は86年以来。

　【バンコク共同】

ミャンマー難民青年の決意「祖国に戻らず日本で暮らす」

長く続いた軍事政権から民主化への動きが加速しているミャンマー。実は、改革が進む今でも３０万人以上の難民が国外に逃れています。私たちは２年半にわ たって、あるミャンマー難民の青年を取材してきました。「祖国に戻らず日本で暮らす」そう決断した彼の想いとは・・・。ビデオでご覧ください。

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130328-00000013-jnn-int

ミャンマー民主化と異国の民主活動家

ミャンマーの民主勢力のリーダーで、今は国会議員のアウン・サン・スー・チーさんが来月、来日する。ミャンマーではスー・チーさんの自宅軟禁だけでなく、 一般の人も出版や集会の自由がない状態が続いていた。そんな中、日本で祖国の民主化に向けて活動してきたミャンマー人がいる。

　２６日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は「ミャンマー民主化と異国で活動するミャンマー人」をテーマに、ミャンマー人の民主活動家を１５年間取材し、ドキュメンタリー映画にまとめた土井敏邦監督に話を聞いた。（動画配信のみ）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130326-00000068-nnn-int

スー・チー氏、国軍記念式初出席

ミャンマーの首都ネピドーで27日、国軍記念日の式典が開かれ、最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏が初めて出席した。ミン・ アウン・フライン司令官は「（ミャンマーが）統制の取れた民主国家となることを強く望む」と述べた上で、テイン・セイン大統領の進める改革に協力している と強調した。

　式典では、約6000人の兵士が行進。ミサイルなどの兵器の披露や航空機による模擬飛行も行われた。　

【バンコク時事】

ミャンマー大統領顧問「もう北朝鮮との武器取引ない」

ミャンマーのテイン・セイン大統領の顧問を務めるココ・フライン氏は26日、聯合ニュースとのインタビューに応じ、北朝鮮とはもはや武器取引はないと明言した。

　「安全保障に対する懸念が強かった過去のミャンマーは、北朝鮮を含め武器を販売する国と取引していたが、経済発展と平和に向けたプロセスを推進する新政権に入ってからは、北朝鮮や他国と軍事協力を深める理由がない」と述べた。

　ミャンマーは軍事政権時代、米国をはじめとする国際社会から北朝鮮との武器取引疑惑を持たれていた。

　ココ・フライン氏はテイン・セイン大統領とたびたび単独で会い、ミャンマーの政治・安保に関する助言を与える影響力のある人物とされる。「ミャンマーの自由化と北朝鮮」をテーマした会議に出席するため来韓した。

　同氏は、日本政府が昨年、東京港からミャンマーに向かう貨物船から北朝鮮産のアルミニウム合金を押収したことについて、「われわれはアルミニウム合金の ようなものに特に関心はない。最終目的地はミャンマーではない」と述べた。アルミニウム合金は核開発関連物資として規制されている。

　一方、ミャンマーが北朝鮮の改革モデルに挙げられることについては、「新たなリーダーの金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は一部変化の構想を持ってい るが、こうした変化はミャンマーの改革とは違う」と指摘。北朝鮮は中国式の近代化をモデルにしようとしていると評価した。

　北朝鮮では軍部は強硬姿勢で穏健派は改革と正常化を望むなど、エリートの間で見解にずれがあるため、金第1書記は双方の間でバランスを取る必要に迫られていると指摘した。

　ミャンマーの経済改革については、「韓国から朴正熙（パク・チョンヒ）大統領時代の経済開発経験を学ぼうと努力してきた」と述べ、韓国は経済改革の後で 政治改革を行ったが、ミャンマーは政治・経済を同時に改革しなければならないという課題を抱えていると説明した。韓国の政府系シンクタンクである韓国開発 研究院（KDI）をモデルに、ミャンマー開発研究院のような機関の設立を推進しているとも紹介した。

【ソウル聯合ニュース】