中国・ミャンマー原油天然ガスパイプライン、１３年末に試験運転へ

注目を集めている中国・ミャンマー原油天然ガスパイプライン整備の進ちょくについて、７日に北京で開かれた記者会見で雲南省の高樹クン（員に力）副省長は、「国内区間の施工は順調に進み、海外区間は加速している」と語った。東方財富網が伝えた。

中国・ミャンマー原油天然ガスパイプラインは、ミャンマー西海岸のＫｙａｕｋｒｙ市を西の起点とし、雲南省瑞麗を経由して中国に入り、貴州省安順で分流 し、それぞれ重慶市と広西チワン族自治区に向かう。原油輸送力は設計ベースで年間２２００万トン、天然ガス輸送力は設計ベースで年間１２０万立方メートル だ。海外と国内の区間はそれぞれ２０１０年６月３日と９月１０日に着工している。

７日、国新弁が「中国・南アジア貿易経済連携および第１回中国・南アジア博覧会」に関連した状況を紹介した際、高樹クン副省長は、「天然ガスパイプラインは上半期終盤、先行稼働できるだろう。原油パイプラインは１３年末ないしは１４年初めに試験運転を行う」と語った。

高樹クン副省長は、「同パイプラインは雲南省あるいは中国の経済発展に大きな役割を果たす。中国はエネルギー大国だが、エネルギー輸出大国でもある。従っ て、中国・ミャンマー原油天然ガスパイプラインは中国のエネルギー不足を大いに緩和することができる」との認識を示した。

アナリストによると、「元パイプラインはマラッカ海峡を通り、インド洋を経由し、ミャンマーで上陸する中東原油を中国まで送り、中国西南地区のエネルギー不足を改善し、『原油輸入元の分散化、輸入方式の多様化』という国の戦略を達成するうえで重要な意義がある」という。

（翻訳　李継東／編集翻訳　矢島東吾）

ミャンマー大使館テロ計画＝インドネシア人２人逮捕

 写真は2012年10月27日中部ジャワ,インドネシア米国大使館を爆撃テロ事件,　襲撃の後警察官が建物の外にガード

【ジャカルタ時事】

インドネシアのメディアによると、同国国家警察は３日、在ジャカルタのミャンマー大使館への爆弾テロを計画していたとして、対テロ特 殊部隊がインドネシア人の男２人を逮捕したことを明らかにした。男らはミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ族が同国内で迫害されていることに反感を持って いたとみられる。

　インドネシアは国民の大半をイスラム教徒が占め、ロヒンギャ族をめぐっては、これまでもイスラム強硬派がミャンマー大使館前で抗議デモを行っている。男らは２日夜、パイプ爆弾を持ってバイクで走行しているところを逮捕された。３日に大使館を攻撃する計画だったという。

大和総研、ミャンマー証取開設に向け現地にＩＴ会社

【ミャンマー】

大和総研は３０日、ミャンマーの大手システム開発会社ＡＣＥデータシステムズと折半出資で、ミャンマーにＩＴサービスを提供する新会 社「ＤＩＲ―ＡＣＥテクノロジー」を設立したと発表した。

大和総研は日本取引所グループ、ミャンマー中央銀行とともに、ミャンマー初の証券取引所の設立準 備を進めており、新会社は証券取引所、証券会社のシステム構築を支援する。

　大和総研はまた、７月にミャンマー初のデータセンターを稼働する予定。ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区に進出する企業に対応するため、人員も増強する。


 newsclip.be

ミャンマー大物実業家の上場申請却下

ザウ・ザウ氏

【シンガポール】

シンガポールの規制当局は、ミャンマーの有力実業家が外国資本を調達するために提出していた上場申請について、米国の制裁リスト掲載のほか、所有企業の人道上の懸念などを理由に退けた。関係企業が29日明らかにした。

ミャンマー建設・鉱業界の大物であるザウ・ザウ氏（46）は、自分のガソリンスタンド事業をシンガポール証券取引所上場の寝具販売会社アウシノ・グ ループと、いわゆるリバース・マージャー（リバース・テークオーバー）によって合体させる計画だった。これによって同氏はシンガポール市場上場の企業の支 配権を獲得し、シンガポール資本市場に参入しようとしていた。

　昨年7月に公表されたこの計画は、数十年にわたる軍事政権と孤立政策から脱しつつあるミャンマーに足掛かりを作ろうとしている外国企業をかわすための資金を欲しがっている他のミャンマー企業にとっての手本となるはずだった。

　しかし、アウシノが29日、明らかにしたところでは、シンガポール証券取引所はこの計画を退けた。同取引所は、米国の制裁リストにザウ・ザウ氏が 載っていることを指摘した。米国は、同氏が所有する企業マックス・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズが旧軍事政権による土地収用に関連した人権侵 害と、ミャンマー当局による同氏の事業への税務査察を理由に挙げている。同氏がこの事業を全面的に所有しているのか、一部だけの所有なのかは不明。

　アウシノによると、同取引所はまた、ミャンマーは外国人による土地所有を禁じているとして、アウシノがその事業運営で重要とされる土地への将来の アクセス、および合併後に同社の現金の65％を同氏所有のエーヤワディー銀行に預けるという計画について保留とした。同銀行も米国の制裁の対象になってい る。

　ザウ・ザウ氏からのコメントは得られていない。アウシノの広報担当者は、同取引所の決定に関する声明以上のコメントはないとしている。同取引所は個別の企業についてコメントしないとしている。

　同氏は昨年8月のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「基準を満たすためにしなければならないことは何でもする」とし、同取引所による同社所有企業の帳簿の調査も認めたと述べていた。

　同氏のマックス・ミャンマーは同国最大の企業の一つで、天然資源や建設、ホテル、銀行の各部門で事業を展開。同氏は2011年末に、年商が約5億ドル（490億円）になると述べた。

　しかし、他のミャンマー企業と同様に同氏の企業も、社債市場も大規模な株式市場もない同国の時代遅れな金融システムの下では資本調達も限られている。同国は本格的な株式市場の創設を検討しているが、当局者は2015年より前の実現の公算は小さいと見ている。

　リバース・マージャーでは、非公開企業が公開されているシェル・カンパニー（ダミー会社）と合併する。アナリストは、こうした形を取れば、 IPO（新規株式公開）よりも迅速に、費用もあまりかからずに企業を公開し、資本市場にアクセスできると指摘している。このやり方を取れば、IPOに伴う 一部の規制当局のチェックや市場の精査を回避できる。

　ザウ・ザウ氏の計画は、マックス・ミャンマーがアウシノの過半数の株式を獲得し、シンガポールで株式を発行して資金を調達。ミャンマー全国にガソ リンスタンド網を拡大するための資金とするというものだった。同氏は、シンガポール証券取引所の懸念を解消して、再申請することができるが、同氏がこれを するかどうかははっきりしていない。

　この計画は、アウシノが同取引所の上場基準を満たしていることも条件になるが、同社は26日、同社の金融顧問は基準の履行が不可能だとしているこ とを明らかにした。同社の税引き前損益はここ数年、赤字続きで、同社は11年に同取引所の上場廃止監視リストに掲載された。9月までに黒字転換しないと上 場廃止になる可能性がある。

　米財務省は09年、ザウ・ザウ氏を特定国籍業者リスト（SDNリスト）に載せ、その資産を封鎖するとともに米国人との取引を禁じた。このリストに 載っている100人以上のミャンマー人のうちの多くは、軍事政権の取り巻きで、テイン・セイン大統領の下でも経済界で影響力を保持している。テイン・セイ ン政権は名目上、民政になっているが、政権内には多くの元将軍がいる。

　ザウ・ザウ氏は、軍事政権の取り巻きだったことを否定している。同氏は昨年8月に、「犯罪には全く手を染めていない」と強調した。

　内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになった米国の外交公電などによれば、米当局は同氏が軍事政権—人権侵害で広く非難されている—の大型プロジェクトへの自発的参加によって、政権から契約や認可を勝ち取ろうとしていたと見ている。

　米当局者は以前に、SDNリストを見直し、ミャンマーのために仕事をしていることが分かれば、その人たちをリストから外す可能性があると述べた。 米経済界の幹部らは、米国の対ミャンマー制裁が残されているため、世界で最もホットな未開拓国の一つである同国への投資ができず、一方で欧州やアジアのラ イバルが同国に足掛かりを築いているとの不満を抱いている。

　米財務省は今年2月、エーヤワディーなどミャンマーの大手4行に対する制裁を緩和し、米金融機関がこれらの銀行と取引できるようにしたが、米企業によるこれらの銀行への投資や、銀行との合弁事業は依然として認められていない。

フィリップスがミャンマーで投資拡大を検討

【シンガポール】

オランダ家電大手フィリップス・エレクトロニクスは、ミャンマーでコンシューマー・エレクトロニクス事業と医療機器事業を拡大することを検討している。ミャンマーは多国籍企業にとって急成長が見込まれる、アジアに残された数少ない市場の1つだ。

　欧州連合（EU）が今週、ミャンマーに対する制裁措置を恒久的に解除したことを受け、フィリップスは同市場への進出を「加速」している。同社の東 南アジア諸国連合（ASEAN）および太平洋地域担当責任者、ハルジット・ギル氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、「これで具 体的な投資を検討することができるようになった」と述べた。

　業務がコンシューマー・エレクトロニクスと照明、医療機器という3分野にまたがるフィリップスのような企業にとって、ミャンマーで台頭しつつある ミドルクラスは大きな成長機会を提供している。先月フィリップスがオープンしたコンシューマー・エレクトロニクス旗艦店第1号店では顧客の長い行列ができ た。同社は今後数カ月のうちにもう2店を開設する予定だ。

　ミャンマーの都市はまた、急速に都市化が進むとみられる。ヤンゴンだけでも人口は現在の600万人から2020年には1000万人に膨れ上がる見込みで、住宅やオフィスの増加に伴って照明需要の増大も予想される。アイロンや掃除機などの基本的な家電需要も増えている。

　だがそうした機会にもかかわらず、同社はミャンマー進出に際して「慎重なアプローチ」を維持している。同国では縁故主義と暴力的な宗教対立の問題が依然としてはびこっているからだという。
　ギル氏は「通常の市場になるにはまだ時間がかかる」と考えている。また、最近イスラム教徒と仏教徒が衝突して40人の死者を出し、何千人もが住居を失うことになったマンダレー地区の暴動は「悲惨な状況だ」と付け加えた。

　「（こうした衝突は）気分のよいものではなく、無視することもできないが、ここで事業を行うには避けられない問題だ」と述べ、それがミャンマー進出を「妨げるものではない」との見解を示した。
　ミャンマー進出には大半の市場よりも「準備作業」が必要で、特に適切な提携先の選定に時間がかかったという。北米で事業展開している欧州の企業は 米財務省の「特定国籍業者（SDN）リスト」の制約を受けるが同社も例外ではない。このリストには旧軍事政権の関係者とみられる個人が百名ほど挙げられて おり、それら個人と取引することが禁じられている。

　同社はまた、旧軍事政権の下、何十年も続いた資金不足によって立ち遅れているミャンマーの医療セクターを近代化させたいと考えている。ベッド数 1500床のヤンゴン総合病院の改修はミャンマー政府にとってもアウン・サン・スー・チー氏率いる野党の国民民主連盟（NLD）にとっても優先課題の1つ だ。

　今月、同社は同病院にとって初めてのポジトロンCT装置を納入した。この装置は大半の病院にとって必需品で、癌や心臓病などさまざまな診断に使われる。

　「改善というより、医療システムをゼロの状態から建て直す必要がある」とギル氏は考えている。
　フィリップスはこの数週間内に、これらの装置を操作できるよう、放射線部門の病院職員を対象とした研修プログラムを開始する予定。また、今後数カ月で社員を増やす計画だ。

三菱ふそう、ミャンマー市場への参入を発表

三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は、2013年第3四半期から、ミャンマー市場に参入することを発表した。

同市場において、MFTBCは現地販売代理店を経由し、小型トラック『キャンター』、中型トラック『ファイター』、大型トラック『スーパーグレート』および小型バス『ローザ』を輸出し、販売を開始する。

今回の参入に関して、カイ・ウーヴェ・ザイデンフース副社長は、「ミャンマー市場への参入は、将来の成長市場における当社の確固とした位置づけを示すものだ。FUSOのブランドはすでにミャンマーでよく知られており、当社が参入するにあたり、強固な基盤となるはずだ。世界各国の成長市場と同様、当社の基盤であるアジアで、顧客への支援を拡大していきたいと考えている」と述べた。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

 

米通商代表部、ミャンマーからの輸入品の関税撤廃を検討

ロイター

米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行

［ワシントン　２３日　ロイター］

　米国は、マランティス米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表代行のミャンマー訪問を２４日に控え、同国との通商関係を見直し、同国からの輸入品に対する関税を撤廃する可能性がある。




ＵＳＴＲはミャンマーとラオスを一般関税優遇制度（ＧＳＰ）に加えることを検討している。ＧＳＰ下では１２８カ国および地域の輸入品最大５０００品目の関税を撤廃している。

マランティス代表代行は、ヤンゴンを訪れミャンマー政府や経済界関係者らと会談するほか、首都ネピドーも訪れる。

ＮＴＴコム、ヤンゴンの高層ビルでＩＣＴサービス

 サクラタワー

ＮＴＴコミュニケーションズは２２日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの高層オフィスビル「サクラタワー」から、テナント企業に提供す る情報通信技術（ＩＣＴ）サービス基盤の構築、運用サポート業務を受注したと発表した。

インターネット接続、大容量ファイル転送、ウェブホスティングと いったサービスを提供する。

「サクラタワー」は地上２０階建て、高さ約１００メートルの耐震設計オフィスビル。１―３階は小売りエリアで主要航空会社のオフィスや旅行代理店、歯科医、ショールームなどが、５―１９階には多国籍企業、団体などが入居している。


http://www.atpress.ne.jp/view/35060

安倍首相、アウン・サン・スー・チー氏と会談

 

会談の冒頭、ミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏（左）と握手する安倍晋三首相＝１８日午後、首相官邸

安倍首相、スー・チー氏と会談

安倍晋三首相は１８日夕、首相官邸でミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏と会談した。同国のさらなる民主化支援や経済協力などをめぐり意見交換する見通しだ。
　日本側では、６０００万人の人口を有し、豊富な労働力を抱えるミャンマーに新たな投資先としての関心が集まっている。会談で首相は、政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じて同国の民主化を後押しする日本の立場を伝え、両国の関係強化を図る考え。
　スー・チー氏は日本政府の招聘（しょうへい）により２７年ぶりに来日した。（2013/04/18-18:22）

安倍首相は18日午後、日本を訪れているミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏と、首相官邸で会談した。

 
会談で、安倍首相は2012年、国会議員の有志の寄付でミャンマーに小学校の校舎を寄贈したことを話したうえで、「ミャンマーの未来について支援をしたい」と強調した。

 
これに対し、アウン・サン・スー・チー氏は、「ミャンマーの教育に関心を持っていただき感謝する」と述べた。
また、安倍首相は、ミャンマーの民主化と経済の発展に向けた支援をしていく考えを伝えたもよう。

 

スー・チー氏、スカイツリー訪問＝最先端技術を見学―東京

来日中のミャンマー最大野党、国民民主連盟（NLD）党首アウン・サン・スー・チー氏は18日午前、東京都墨田区の東京スカイツリーと江東区にあるパナソニックのショールームを見学した。

　「日本の最先端技術を見学したい」とスー・チー氏が希望したもので、スカイツリーの地上350メートルの展望台で、東武タワースカイツリー社の鈴木道明社長から、構造や耐震について説明を受けながら、眼下に広がる景色を楽しんだ。　

スーチー氏が会見「中国とは良好な関係を維持」＝大統領職に意欲「国民が安心できる国に」―東京

17日、来日中のミャンマー最大野党「国民民主連盟」のアウンサンスーチー議長は日本記者クラブで会見し、「中国とインドなどと接しているが、良好な関係を保っている。中国の共産党政権を一番最初に承認したのはビルマ（ミャンマーの旧名）だ」と強調した。

2013年4月17日、来日中のミャンマー最大野党「国民民主連盟（NLD）」のアウンサンスーチー議長は日本記者クラブで記者会見し、同国が大国に隣接 し脅威に感じないかとの質問に対し、「中国とインドなどと接しているが、良好な関係を保っている。中国の共産党政権を一番最初に承認したのはビルマ（ミャ ンマーの旧名）だ」と強調した。その上で、「大国が小国を乗っ取ってしまうような野蛮な時代ではない。ビルマは中立国であり、欧米諸国とも良好な関係を維 持している」と述べた。

スーチー議長は「国家の統一と平和の実現が必要だ。法の支配を確立し、国民一人ひとりが安心できる国にしたい」と語り、大統領職への強い意欲を示した。自らの政治信条について「派手な言葉で語ることより国民に正直でありたい」と言明した。

日本からの援助について「軍事政権ではなく国民に向けた支援をお願いしたい」と要望。具体的に「経済援助は、都会や農村の若者の雇用の創出につながるようなものが望ましい」と語った。

また、自国名をミャンマーではなく「ビルマ」と呼んでいることについて「ミャンマーは軍事政権が付けた呼称。ビルマは世界で古くから親しまれ、語感もよい」と説明した。

（取材・編集/HY）

岸田外務大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国民民主連盟議長との意見交換及び夕食会

 

 

 

 

16日（火曜日）午後8時過ぎから約1時間40分にわたり，岸田文雄外務大臣は，外務省による招へいにて訪日中のアウン・サン・ スー・チー・ミャンマー国民民主連盟議長（Hon. Ms. Aung San Suu Kyi, Chairperson of the National League for Democracy）と意見交換及び夕食会を行ったところ，概要以下のとおり。

 

1　冒頭，岸田大臣から同議長の27年ぶり訪日を歓迎しミャンマーの民主化を長年牽引してきた功績に敬意を表する旨述べた。これに対し，アウ ン・サン・スー・チー議長から，アジアで進んだ民主主義国家である日本からの正しい支援を得て，ミャンマーを正しい道に進ませたいとの期待が表明された。

 

2　岸田大臣から，日ミャンマー協力関係について，民主化，開発協力及び国民和解，持続的な経済発展に向けた民間投資を中心に，概要以下のとおり述べた。

（1）　歴史的に国民同士の縁が深いミャンマーにおいて民主化が進展し国際社会に復帰することを歓迎する。同時に，ミャンマーの改革は道半ばで あるとの認識は貴議長と共有していると思う。民主化・国民和解が進めば豊かになることをミャンマー国民が実感できるよう，日本としても支援していきたい。

（2）　ミャンマーの改革努力を支援するため，我が国は，(1)少数民族への支援を含む民生向上・貧困削減，(2)人材育成・制度整備，(3) 持続的発展のためのインフラ整備の分野について，ODAを活用しつつ幅広く進めていく。また，国民和解が不可欠との観点から，少数民族支援に注力してい る。

（3）　経済・社会の持続的な発展には民間企業の役割が重要であり，我が国はティラワ経済特別区の開発，二国間投資協定の交渉，官民から成る両 国関係者同士の協議の立ち上げ等，投資環境の整備を開始している。また，環境や社会に配慮した技術で国民生活向上に貢献できると考える。日本のODAによ る支援と民間投資が車の両輪として東南アジア諸国の経済発展に役割を果たしたことを踏まえ，ミャンマーに適した形で国づくりを支援したい。

 

3　これを対し，アウン・サン・スー・チー議長から，ミャンマーの発展には，法の支配を含む，ミャンマーの国民が信頼し安定した政治的な仕組み と社会制度の発展が重要である旨指摘があるとともに，特に注力すべき分野である農業分野においてミャンマーがかかえる課題について，概要以下のとおり述べ た。

（1）国際市場において競争力ある農作物を如何につくりだしていくかが，ミャンマー国民の6～7割を占める農業分野におけるミャンマーの課題の一つであり，取り組むにあたって日本の知見と支援を得たい。

（2）ミャンマーの農民，特に零細農家は，高利の借金を抱えながら農業経営を行っている結果，多大な借金に苦しんでいる。農民が借金を返済する ため土地を失い都市部に流入する結果，社会全体の不安定化にも繋がっており，その対策のためにも雇用を生み出すことが重要である。この面でも日本の知見と 支援を得つつ取り組みたい。

 

4　最後に岸田大臣から，アウン・サン・スー・チー議長からの説明を踏まえ，今後，意見交換を深めながら，我が国として如何なる支援が可能か，ミャンマーのニーズと日本が持つ技術を踏まえ，適正な形で協力すべく検討していきたい旨述べた。

 

MOFA

 

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page3_000080.html

＜スーチー氏＞大統領に意欲「改憲し民主化推進」…本社来訪

毎日新聞東京本社を訪問し、編集編成局を見学するアウンサンスーチー氏＝東京都千代田区で２０１３年４月１６日午後１時７分、佐々木順一撮影

来日中のミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）が１６日、毎日新聞東京本社（東京都千代田区）を訪問し、朝比奈豊社長らと会見した。スーチー氏は「求めるものを実現するには大統領になる必要がある」と語り、１５年に予定されている次期総選挙で政権交代を実現し、自ら大統領として民主化を主導することに意欲を示した。

テインセイン政権のもと改革が進むミャンマーだが、旧軍政時代の０８年に制定された憲法は国会の議席の４分の１を軍人枠と規定するなど軍人優位の体制を色濃く残す。

　憲法改正を民主化の最重要課題と位置づけるスーチー氏は、かねて「憲法を改正しなければ公正な選挙は行えない」と訴えており、この日の会見で「（総選挙が行われる）１５年までに憲法を改正すべきだ」と強調した。改憲には軍の同意が不可欠だが、スーチー氏は３月中旬に下院が改憲審議のための委員会設置で合意したことを「正しい方向への一歩だ」と評価し、実現に向け前進しているとの見通しを示した。

　憲法は大統領の資格要件に「配偶者や子供などが他国の影響力下にあったり、市民権や特権を与えられたりしていないこと」と定めている。そのため、英国籍の息子がいるスーチー氏が大統領になるにも改正が必要だ。

　スーチー氏は９５年以降、毎日新聞に「ビルマからの手紙」を連載し、厳しい報道規制の敷かれた旧軍政下から民主化への思いを国際社会に訴えた。連載は１１年１月に再開し、現在も続いている。

【岩佐淳士】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000088-mai-int 

＜スーチー氏＞「国民和解へ憲法改正」…民族問題解決図る

 

ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」のアウンサンスーチー議長（６７）は１６日の毎日新聞での会見で「憲法改正の最大の目的は国民和解を実現することだ」と語った。国内ではテインセイン政権が民主化改革を進める一方、一部の少数民族は内戦を続けている。スーチー氏には「対立解消に消極的だ」と批判の声も上がるが、自らの公約である憲法改正を通じて少数民族問題に取り組む姿勢を強調した。【岩佐淳士】

　ミャンマーは１３５以上に及ぶ少数民族を抱え、高度な自治権を求める少数民族と国軍が内戦を続けた。民政移管で１１年３月にテインセイン政権が発足した後、大半の少数民族は停戦に合意したが、北部カチン州では今も戦闘が続いている。少数民族との「国民和解」を民主化の主要課題に掲げてきたスーチー氏は会見で、「私たちは国民和解を重視し、変革を進めなければいけない」と強調した。

　ただ、現状ではスーチー氏は期待された仲裁役を果たせておらず、カチン州の少数民族組織関係者は「もうスーチー氏には頼らない」と不信感を募らせている。スーチー氏は「現憲法は民主化を求める人々だけでなく、多くの少数民族にとって受け入れられない」と述べ、憲法改正のプロセスの中で少数民族の意見を尊重する制度を作り上げ、問題解決を図る考えを示した。

　ミャンマー民主化については「ある程度進展している」と評しつつ、「まだまだ中央集権的で、不透明な部分も多い」と現体制を批判し、司法権独立が重要だとの認識を示した。

　一方、ミャンマーは豊富な天然資源と安価な労働力を抱え、東南アジアに残された「最後の未開拓市場」として注目を集める。スーチー氏は「投資に期待している」と日本企業の進出を歓迎する一方、国が政策的に誘致を行うべきだと主張し、「現政権は計画的ではない」と批判した。

 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130416-00000112-mai-int 

 

スー・チー氏と１８日会談＝安倍首相

　

安倍晋三首相は１８日夕、来日中のミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏と首相官邸で会談する。菅義偉官房長官が１６日の記者会見で明らかにした。

　スー・チー氏は、１６日夜には岸田文雄外相とも都内の外務省飯倉公館で会談する。

　一連の会談では、ミャンマーのさらなる民主化や経済発展に向けた協力が話し合われる見通し。菅長官は会見で「日本が中心なって（ミャンマー社会の）融和と発展の基本をつくることができればいいと考えている」と語った。

　（2013/04/16-10:49）

仏教の教え、民主化に通ずる＝スー・チー氏、大学で講演―京都

 

来日中のミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は15日午後、京都市伏見区の龍谷大で「社会変革のプロセスにおける仏教の役割」をテーマに講演し、民主化を進めていく上で「他者を大切にする」仏教の価値観が重要だと訴えた。

　スー・チー氏は約350人の学生を前に、「私は仏教の専門家ではないが、仏教の教えに沿って生活しようと努めてきた」とした上で、「他者の気持ちを大切 にすることが仏教だ」と指摘。「仏教はあらゆる個々人に重きを置いており、それは人間と人権を重視していることを意味する。真の民主社会の基礎は人権の尊 重だ」と述べ、仏教の教えは民主主義に通ずると強調した。

　講演に先立ち、スー・チー氏は龍谷大から名誉博士号を授与された。龍谷大によると、元同大教授の大津定美氏（74）と元同大非常勤講師の典子さん （74）夫妻がスー・チー氏と長年家族ぐるみの付き合いをしてきた縁などから今回の講演が実現した。スー・チー氏は前夜、大津市にある大津さん夫妻の自宅 に泊まったという。

スー・チー氏に京大名誉フェロー

来日中のミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は15日午前、京都大を訪問した。この訪問では、大学側から「名誉フェロー」の称号を授与された。

ミャンマー憲法改正、総選挙前に スー・チー氏、時期言及

 在日ミャンマー人らが開いた集会に出席し、質問に答えるアウン・サン・スー・チー氏＝１３日午後、東京都渋谷区



来日したミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のア ウン・サン・スー・チー氏（６７）は１３日午後、都内で在日ミャンマー人らが開いた大規模集会に出席し、軍の影響力を強く残す現行憲法について「今の憲法 下では公正な選挙は不可能」と述べ、２０１５年の次期総選挙前に改正されるべきだとの考えを初めて明らかにした。

　約１８００人の支持者から熱烈な歓迎を受けたスー・チー氏は「日本に感謝し、日本で学んだことをミャンマーのために役立ててほしい」と発言。さらに「ミャンマー人社会の団結がいつも問題になる」と協調の重要性を訴えたほか、日本など外国企業の投資に期待を示した。

2013/04/13 20:12 

 

   【共同通信】

ミャンマーが携帯認可入札の参加者選定、ＫＤＤＩなど12連合応札へ

写真は2012年10月29日、テレコムスクエア、 ミャンマー向けの携帯電話レンタルサービスに続いてデータ通信サービス

［ヤンゴン　１１日　ロイター］

ミャンマー政府は１１日、携帯事業の認可入札で、ＫＤＤＩ＜9433.T＞など１２の企業連合（コンソーシアム）を選定した。

日本からはＫＤＤＩが住友商事＜8053.T＞、ミャンマー情報通信技術開発会社と組んで参加するほか、丸紅＜8002.T＞もフランステレコム傘下のオレンジ＜FTE.PA＞と共同で参加する。

入札参加者は６月３日までに申請書を提出する必要があり、結果は６月２７日までに発表予定としている。

入札では、２連合に対し１５年間の事業免許が付与される。

日本勢のほか、インドのバーティ・エアテル＜BRTI.NS＞、中国移動（チャイナ・モバイル）＜0941.HK＞、シンガポールテレコミュニケーションズ（シングテル）＜STEL.SI＞、南アのＭＴＮグループ＜MTNJ.J＞などが参加を予定している。

人口約６０００万人のミャンマーでは、携帯普及率が５─１０％にとどまっており、携帯市場の最後の主要な未開拓市場の１つとされる同国をめぐっては、世界の通信企業が進出に強い関心を示している。

パナソニック、ミャンマーとインドにコンパクトソーラーライト ソーラーランタン10万台事業を実施中

自習する孤児院の子どもたち（写真提供： 公益財団法人 School Aid Japan ）

パナソニックの「ソーラーランタン10万台プロジェクト」
 http://panasonic.co.jp/news/topics/2013/109648.html

http://panasonic.co.jp/citizenship/lantern/
http://www.youtube.com/watch?v=Lfaq8dvZ3Y8

　【ビジネスワイヤ】

パナソニック（大阪府門真市）  は、創業100周年を迎える2018年までにソーラーランタン計10万台を世界の無電化地域に寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を実施し ている。ソーラーランタンは、昼間の太陽光で発電した電気を電池に蓄え、夜間照明に使う小型の照明器具。11年からタンザニアなどに寄贈してきた結果、医 療・教育・経済などで貢献できることが報告されたため、同プロジェクトを立ち上げた。国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成を視野に入れている。既に 今年の2月と3月、ミャンマーとインドにコンパクトソーラーライトを寄贈しており、サブサハラ・アフリカにも寄贈を予定している。〈BIZW〉

　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。原文はwww．businesswire．comへ。

中国主席、ミャンマー民主化支持＝戦略協力を強化―首脳会談

中国の習近平国家主席は5日、海南省三亜市でミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、戦略協力パートナー関係の強化を確認した。国営新華社通信を通じ て発表した新聞コミュニケは「中国は、ミャンマーが安定保持を前提に国内改革プロセスを自主的に推進し、自国の国情に合った発展の道を歩むことを支持す る」と明記し、ミャンマーの民主化の動きを支持した。

　会談で習主席は「断固として揺るぎなく、中国とミャンマーの友好事業を推し進める」と強調。中国企業がミャンマーの国家建設に参加することを奨励・支持するとともに、両国の重大協力プロジェクトの順調な実施のため緊密に連携するよう提案した。


【北京時事】