上条詩郎氏来日記念！ミャンマーの投資先の選び方・セミナー開催 ～ミャンマーの投資・ビジネスの具体的案件などについて講演～

http://kamijo2.exblog.jp/17424155

ミャンマー進出支援・ミャンマー事業支援などを行うハイキャッスルコンサルティングでは、この度、東京・秋葉原にて、ミャンマーについてのビジネスセミナーを開催いたします。

詳細URL： http://sform3.os7.biz/f/d304325b/

【ハイキャッスルコンサルティングについて】

ハイキャッスルコンサルティングは、ミャンマーに拠点を置き、ミャンマー進出支援・事業コンサルティングなどを行いながら、現地の若者の起業支援や、日本語教育、不動産投資、輸出入ビジネス事業を行っています。

今回のセミナーでは、ミャンマー在住、ASEAN諸国への投資の第一人者・上条詩郎氏の来日に合わせて開催いたします。

市 場開放されたばかりのミャンマーでのビジネスチャンス、外国人投資法が制定され、外国人も参入できるようになったミャンマー不動産投資、2015年証券取 引所開設を目前に控えて、外国人が掴めるミャンマー株式投資のチャンスなど、“インターネットやニュースでは窺い知れない、個人投資家がミャンマーにどう やって投資するのか？”“小規模の事業者がどうやってミャンマーで新規事業を立ち上げるのか？”、ミャンマーのビジネス・投資について講演いたします。

起業家と投資家が、実際にミャンマーで投資やビジネスを行なうための具体的な案件と、成功のポイントをお伝えいたします。

現地に事務所を構え、現地の人たちとともにビジネスを行うからこそ知ることができる最新の情報を公開いたします。

【セミナー概要】

上条詩郎氏 来日記念
投資家と起業家のためのミャンマー最新事情セミナー

■日時
6月15日(土)　18:30～21:30 (開場は17:45)
＊必ず、開始5分前までにご着席ください。
＊開始後の入場はお断りさせていただいております。

■場所
ジーニアスセミナールーム　秋葉原
東京都千代田区神田和泉町1-12-17　久保田ビル5階

＜アクセス＞
JR総武線・京浜東北線・山手線「JR秋葉原駅」より徒歩4分

地図： http://www.business-creator.jp/ie5/gf_seminor_map.pdf
 
＊やや分かりにくいので、上記の地図PDFをプリントアウトしてお持ちいただく事をおすすめします。

■講演者
上条詩郎　isamiホールディングス代表兼チーフアナリスト
廣瀬一京　ジーニアスファクトリージャパン株式会社執行役員COO

■参加費
5,000円(1社3名様まで5,000円で参加可)

■定員
65名

【タイムスケジュール】

・第一部：18:30～19:30
　ミャンマー株式投資　最新事情
　講師：上条詩郎

・第二部：19:30～20:30
　ミャンマーのビジネス　最新事情
　講師：廣瀬一京

・第三部：20:30～21:30
　ミャンマーの不動産投資　最新事情
　講師：上条詩郎

＊講演スケジュールは余儀なく変更になることもあります。

＜第一部：ミャンマー株式投資　最新事情＞

●日本で唯一のミャンマー株アナリスト・上条氏が、
　ミャンマーの財閥MAXグループ社長から直接聴き出した○○○話。

●ミャンマーとベトナム、カンボジア、ラオスを徹底比較。
　他の国と何が違う？ミャンマー証券取引所開設前後の動き。

●ミャンマー人も一部しか知らない、ミャンマー株式投資の実態。
　そのとんでもない可能性とは？

●有名投資家ジム・ロジャースも買っているミャンマー株。
　その銘柄とは？？

●ここ数ヶ月で8倍！シンガポールに上場している
　日本にいながらにして買える、ミャンマー株の買い方とは？

●タイ、ベトナムで経験した上条氏が語る
　新興国証券市場の攻略法。

●初公開！南部地方の重要都市ダウェイ。
　そこで最重要かつ最大手の開発会社の最新動向とは？

●建設業界は途上国では堅い。
　ミャンマーで有望な建設業界の銘柄とは？

●2013年現在、外国人は参入できないミャンマーの証券取引。
　外国人が、今のうちから出来る事と掴めるチャンスとは？

●ミャンマー・オリエンタル・バンク(MOB)では、もう
　外国人の銀行口座開設が出来なくなってしまった。
　外国人は、ミャンマーで銀行口座・証券口座を
　どのように扱っていったらいいのか？

●ミャンマー企業が日系企業と次々に業務提携を開始。
　そんな情報が、インドやシンガポールでは公開されているのに
　日本では皆無。
　ミャンマー在住の上条氏だけが、日本では唯一伝えられる
　ミャンマー企業のジョイントベンチャー最新情報。

●債券の扱い方。誰が？どうやって？どういう流れで扱っているのか？
　それを知る事で、中間マージンをすべてカットする方法。

●2015年、ミャンマーの証券取引所設立に伴って、
　知っておきたい3段階の値上がりのタイミングとは？

●世界の食料倉庫と期待されるミャンマー。
　日本人が食べてもおいしい○○○を販売する会社○○P○○とは？

●上場する会社と上場できない会社。
　知っていないだけで大損する、
　その違いを分ける、ミャンマーの【ある】特殊な事情とは？

＜第二部：ミャンマービジネス　最新事情＞

●ミャンマーの最新自動車市場。

●ミャンマーでは、○○○を相手にビジネスをせよ！
　どんどん増える対○○○市場。

●ミャンマーとカンボジアの比較
　両方でのビジネス立ち上げに関わった廣瀬が語る
　根本的な相違点とは？

●ミャンマーの自動車ディーラーが待ち望む日本の自動車業者とは？

●小規模事業者が取り組むといい、ミャンマーでのビジネスの選び方とは？

●輸出と輸入にかかわるミャンマーの特殊な事情

●ミャンマーの進出を考える外国人ビジネスマンが
　知っておかなければいけない、リスクとは？

●ミャンマーでの法人設立において、
　外国人が出来ることと出来ないこと

●○○○には気をつけなければいけない。
　信頼関係を築くために知っておきたい
　ミャンマー人独特の気質とは？

＜第三部：ミャンマー不動産投資　最新事情＞

●ミャンマーに住んでいるから分かる、最新のミャンマー不動産事情とは？

●制定されたばかりの外国人投資法。
　外国人でも参入出来る、ミャンマー不動産投資の2つの方法とは？

●「ティラワ地区っていいの？」
　TVニュースでも話題のティラワ地区の不動産投資実態。

●ニュースでの報道と、実際との違い。
　計画通りにいかない、ミャンマー都市計画の実態。

●コンドミニアムの購入方法。

●予定されているヤンゴン空港の移転。
　ベトナムからミャンマーを結ぶ東西経済回廊。
　それをどう読む？ミャンマーの未来予想。

●新興国の不動産事情に精通した上条氏が語る
　ヤンゴン市のこれからの発展の方向性と
　不動産投資のチャンスとは？

ミャンマーの現地で腰を据えてビジネスと投資を行っているからこそ見えるミャンマー最新事情を、お伝えいたします。

＊本セミナーは、投資を推奨するものではありません。
　弊社が集めた情報を提供するのみのセミナーとなります。

＊セミナーの末尾には、弊社が主催するミャンマービジネスツアーのご案内もさせていただきます。

【講師紹介】

■上条詩郎(かみじょうしろう)
日本最大手の語学企業に入社後、企業人として、支社長代行、及び創業者の会長秘書として企業哲学を学ぶ。30歳で起業し三井物産株式会社系列の通信会社とパソコン教室を20校経営した後、セミリタイア。
15年以上の投資経験を元に、現在は投資家として活動し、資産家のPOMとしても多くの戦略的なオルタナティヴ投資手法をクリエイトしている。
ま た、投資家・投資教育家として、実体験に基づく勉強会や講演・セミナーなどの活動を開始した。現在、投資家・事業家として活動する傍ら、20年以上の投資 経験を元に、資産家のPOM(プライベートオフィスマネージャー)として欧州でも活躍、スイス・フランス・モナコにも、拠点を有する。
主な著書に『投資男』(ブレインキャスト)、『投資リッチの告白』(光文社)などがある。

■廣瀬一京(ひろせいっけい)
ジーニアスファクトリージャパン株式会社執行役員COO
筑波大学卒。世界を一周し、28カ国・81都市を旅したのち、ブライダルジュエリー事業を立ち上げた。
その他、パソナグループ代表・南部靖之氏を招いた講演会や、伝説のホテルで有名な女性経営者・鶴岡秀子氏の講演会事業、起業家育成事業を行う。
2011年末からは、カンボジアへの輸出事業、ミャンマー進出事業を手がけている。
顧客の国籍を問わず、顧客目線に立った、売れる商品、人が集まる企画など、再現性のあるビジネスコンセプトづくりが得意。
現在、ミャンマーでは、車・農機具の輸出事業、不動産転貸事業、ミャンマー進出サポートを進めている。

【セミナー詳細ページ】

http://sform3.os7.biz/f/d304325b/

【主催企業　概要】

企業名：ハイキャッスルコンサルティング(ミャンマー)
代表者：ZAW

【運営企業・日本窓口　概要】

 
企業名　： ジーニアスファクトリージャパン株式会社
代表者　： 坂本 憲彦
所在地　： 〒101-0024　東京都千代田区神田和泉町1-12-17 久保田ビル5F
事業内容： 新規事業開発コンサルティング
　　　　　 海外ビジネスモデル開発コンサルティング
　　　　　 起業家育成事業
URL　　 ： http://www.genius-factory.jp/

東南アジアで成功のこつ指南 金沢でセミナー

 金沢市の石川県地場産業振興 センター

アジアビジネスチャンスセミナー（本社後援）は２３日、金沢市の石川県地場産業振興 センターで開かれ、県内の中小企業経営者ら約２０人が東南アジアのビジネスの現状など に理解を深めた。
　
講師を務めたブレインワークスグループＣＥＯの近藤昇氏は「東南アジアをひとくくり にすると失敗する。各国の情勢や市場を正確に把握することが重要」と強調した。

　ベトナムやミャンマーの地方都市の人口、発展の状況が数十年前の日本の地方都市と似 ていると指摘。「必ずしも真新しいものでなくてもビジネスになる。経験を積んだ中小企 業こそ今の東南アジアで成功できる」と話した。

　ブレインワークスグループとコンサルティングＤＩＰＳが共催した。

 http://www.bwg.co.jp/

ミャンマー少数民族武装勢力、安倍首相を表敬訪問

日本のミャンマー外交に拍車がかかっている。

「統一民族連邦評議会」（UNFC）のメンバー23人はそれぞれの民族衣装で、安倍首相に面会。ウン・バウン・ラUNFC議長＝カチン独立機構（KIO）が代表して「すべての民族の平等と民主化の実現」へ向けた日本の協力、支援を要請した。

これに対して、安倍首相は「民族の多様性こそミャンマーの強み」「今後大きく発展する国」としたうえで、貧困解消や人材育成のために日本政府として積極的に支援していくことを約束した。また首相は、昭恵夫人がミャンマーの学校建設支援をしていることを披露した。

代表団には、医療、食糧支援などに尽力しているミャンマー国民和解担当日本政府代表の笹川陽平日本財団会長が同行した。

写真提供＝日本財団

http://www.nippon.com/ja/features/c01202/

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=GWlAM7wqyzY

発展途上国の低所得者向けＦＲＰプレハブ住宅,カンボジアやミャンマーなど東南アジアで２～３年後を目標

住宅大手、大和ハウス工業グループの大和リースは９日、低価格、短工期で建てられる発展途上国の低所得者向け住宅を開発したと発表した。国内では、災害が起きた際の仮設住宅に転用できる＝東京都港区【時事通信社】

 

大和リースなどによるＦＲＰの住宅。発展途上国の低所得者向け住宅として途上国で製造する＝９日、東京都港区赤坂

大和ハウス工業子会社の大和リース（大阪市中央区）と坂茂（ばん・しげる）建築設計（東京都世田谷区）は９日、発展途上国の低所得者向けプレハブ住宅を共同開発したと発表した。２～３年後を目標にカンボジアやミャンマーなど東南アジアで生産を始め、現地の住宅需要を開拓する。


新たなプレハブ住宅は、１９９５年の阪神淡路大震災以来、国内外の仮設住宅の建設・設計に携わってきた建築家の坂茂・京都造形芸術大教授に対し、大和リースが共同開発を依頼したことをきっかけに実現した。



　今後懸念される南海トラフ地震など国内の大災害が発生した場合、被災地の応急仮設住宅の需要に対応する。

　ただ、災害時の仮設住宅を軸としたビジネスでは採算がとれないと判断。東南アジアでプレハブ住宅の部材をつくる海外工場をつくり、現地の低所得者向け住宅として事業を開拓する。

　ベトナムやインドネシアなど東南アジア数カ国で工場設置を検討しており、「現地の住環境を良くするとともに、雇用も創出する」（森田俊作・大和リース社長）考えだ。

　１日で手軽に組み立て可能なうえ、２階建ても可能で、台所やトイレ、シャワーを完備。価格は建築面積約１０坪（約３３平方メートル）で１３０万円程度だが、量産化が進めば「もっとコストダウンが図れる」（坂氏）見通しだ。

　素材はボートなどでよく使われるＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を使用し、断熱機能はあるが、防音効果などは検証が必要としている。

　「今後さらに快適性を追求する」（同社）といい、手軽でローコストな新たな住宅として途上国に提案していく計画だ。

「海外に生産ラインがあれば、国内で災害が起きたときにもすぐに対応することできる」と話す大和リース（株）代表取締役社長の森田俊作氏

実物大モックアップの内装

 

上組、ミャンマーでトラック運送事業に参入、現地企業と合弁

http://www.kamigumi.co.jp/common/pdf/news/press_2013040901.pdf

http://www.kamigumi.co.jp/index.html


上組は、ミャンマーでトラック運送事業に本格参入すると発表した。

同社は2012年7月、25カ所目の海外拠点としてヤンゴン事務所を開設、現地で情報収集と市場調査を実施した結果、ミャンマーでの急速な経済発展に伴うトラック運送需要の増大が見込まれると判断した。

今年3月にミャンマー最大手物流企業であるエバー・フロー・リバー（EFR）とトラック共同事業に関する契約を締結した。

ミャンマー向けにトラック車両を船積みして輸送し、ヤンゴン市ダゴン地区で事業を開始する予定。今後、共同事業を足がかりに合弁会社を設立し、車両の整備と人員増強、組織を強化して、ミャンマーでの物流需要を取り込んでいく予定。車両は2014年末に180台を備える。

また、同社では、昨年末にコメの集荷、加工、販売を担う国策民営会社のMAPCOと、ミャンマーでの共同運営事業に関する覚書を締結した。今後は合弁事業 に移行し、MAPCOの穀物を取り扱う倉庫業を基盤に、トラック輸送、水運、鉄道などを利用した同国内での物流とフォワーディングを複合させた海外展開を 進める方針。

《レスポンス 編集部》

スターツ、ヤンゴンでサービスオフィスの運営開始

スターツコーポレーション(東京都中央区)はこのほど、ミャンマーのヤンゴンでサービスオフィスの運営を始めた。同社によると、ミャンマー政府から事業許 可を受けた初のサービスオフィスという。隣接地の経済特区では工業団地の開発が行われており、同国の経済発展に伴い、進出を計画する日系企業をサポートす る。

　同オフィスは、ヤンゴンの中心地に位置するユザナホテルの4階ワンフロア約1100平方メートルを借り上げ、2～6人まで利用できる15～30平方メー トルの30室に区分けしたほか、会議室やラウンジをはじめとする共用スペースなども設置した。日本語対応の受付や監視カメラ、インターネット環境の整備な ども行っている。

　賃料は、2人利用の15平方メートルタイプで年額1400USドルなど。1カ月単位での利用も可能だ。

http://www.starts.co.jp/

http://www.starts.co.jp/docs/pdf_w/246.pdf

３メガ銀、ティラワに出資 ミャンマー経済特区、商社・政府と連携

 ３メガ銀

民主化と市場開放が進むミャンマー最大都 市ヤンゴン近郊に官民が計画するティラワ経済特区（ＳＥＺ）について、事業を主導する三菱商事、丸紅、住友商事の３商社が出資を予定する日本側投資会社 に、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の３メガ銀行が新たに出資を検討していることが２２日分かった。国際協力機構（ＪＩＣＡ） も支援に加わるほか、政府も円借款でインフラ整備などの支援に取り組む。“オールジャパン”でミャンマー進出を後押しする機運が高まりそうだ。

　関係者によると、三菱商事、丸紅、住友商事の３社が月内にも事業組合を設立した後、今秋をめどに３メガ銀や商社の双日、豊田通商なども参加し、新会社を設立する方向で調整している。

　政府は近く再開する円借款５００億円強のうち、約２００億円をＳＥＺ関連のインフラ整備にあてる。具体的には、河川港のティラワ港湾の改修事業のほか、 工業団地向けの送電やバックアップ電源、関連道路整備も進め、ヤンゴン周辺のタケタ火力発電の改修にも円借款を供与する。

　また、ＪＩＣＡは昨年本格再開した海外投融資のスキームで新会社に出資し、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も国別リスクをカバーする。

　日本側事業組合が主導し、今後の投資審査や環境評価を行った上で、今秋をめどにミャンマー側５１％、日本側４９％を出資する合弁会社をミャンマーに立ち 上げる計画。ミャンマー側は商工会議所に加盟する約９社が参加を検討している。 

　ティラワ経済特区は、ヤンゴン中心地から２３キロ東南に位置する約２４００ヘクタール（東京ドーム５１０個分）に工場や商業施設、住宅マンションを建設 する一大プロジェクト。ミャンマーの総選挙が行われる２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。年内にゼネコンや不動産会社を選定し、１４年 にも着工する。総事業費は土地のリースや造成費を含め１億４０００万ドル（約１３２億円）。資金調達方法の詳細は今後詰める。 

　ミャンマーをめぐっては、日中関係の悪化や中国経済の停滞で、分散投資を図るチャイナ・プラス・ワンの有力候補であるタイやベトナムの人件費高騰を受 け、最後のフロンティア（新天地）として注目が集まっている。具体的な動きとしては、婦人服製造のハニーズ（福島県いわき市）が第２工場を建設するほか、 スズキは再進出し、５月から小型トラックの生産を始める。工業団地開発が具体化すれば、日系企業の進出をさらに後押ししそうだ。

　人口６２００万のミャンマーは消費市場の魅力もあり、豊富な資源で経済成長が見込まれる。欧米の経済制裁解除に加え、昨年１１月に新外国投資法が成立し、経営環境が整いつつある。 

三菱自動車、ミャンマーにサービスショップ開設へ…アフターセールス事業強化

三菱自動車、三菱商事、ヨーマ ストラテジック ホールディングス（YSH社）、ファースト ミャンマー インベストメント（FMI社）は、ミャンマーにおける三菱自動車のアフターセールス事業に関する覚書を締結したと発表した。

4社は、今回の覚書締結を受けて、ミャンマーでのアフターセールス事業の開始に向けた検討を進めていく。具体的にはヤンゴン、マンダレー、首都ネピドーの 3大都市に三菱自動車のサービスショップを順次開設していくことを計画しており、同国内における三菱車ユーザーへのサポート体制の早期確立を目指す。

ミャンマーは、タイに匹敵する約6200万人という人口を抱え、今後その経済発展が進むと見込まれるとともに、成長著しいアジア・アセアン地域において、自動車市場としても大きな市場の一つとなる潜在性を備えている。

近年の自動車輸入規制の緩和以降、数多くの三菱車が中古車市場を通じて流通しているが、三菱自動車の事業基盤がない同国では、メーカーとしてのサポート体 制が整っていないため、アフターサービス体制の整備が喫緊の課題となっていた。既にSUVメーカーとして高い評価を得ている三菱自動車のユーザーサポート 体制を確立することによって、信頼性の向上、ブランド構築を図るとともに、ミャンマー国内での自動車市場の拡大、発展に貢献していきたいとしている。


《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

ミャンマー、外資に小売業解禁 日本のコンビニに追い風

ミャンマー政府は３１日、外資導入の具体的な条件を定めた外国投資法の施行細則を公表した。これまで事実上禁じられていた小売業の進出が解禁されるなど外資に有利な内容。ただ、一部の規定はあいまいで政府の裁量に委ねられる形になっており、不透明さも残っている。

　施行細則は、外資の形態について１００％と合弁の双方を認め、合弁の場合の外資比率は３０～８０％と定めた。昨年１１月に成立した新たな外資法に明記されなかった最低資本金は、製造業が５０万ドル、サービス業などは３０万ドル、鉱物資源開発は１千万ドルなどとされた。

　フランチャイズのみ可能だった外資の小売業参入も初めて認めた。このうちスーパーやショッピングモールなどの大規模店舗は、地元資本の既存店舗から離れ た場所との条件付きで許可される。日本のコンビニ各社や日本が主導して開発するティラワ経済特区進出に意欲を見せるイオンなどにとっては追い風となる。

【マニラ＝藤谷健】

ＫＤＤＩ、携帯電話でミャンマー進出検討

通信大手のＫＤＤＩがミャンマー国内での携帯電話事業に進出を検討していることがわかりました。

　ＫＤＤＩが進出を検討しているのはミャンマー国内向けの携帯電話事業で、近く実施される入札に参加する意向をミャンマー政府に伝えたということです。

　ミャンマーの固定電話市場、携帯電話市場は現在、ともに国営企業が独占状態で、ＫＤＤＩは進出が決まれば基地局設備の建設など通信基盤の整備を進める方 針です。また、ＫＤＤＩは今月からミャンマーに進出する日本企業向けに通信サービスを提供する現地法人を設立するなど民主化後の市場拡大に期待する動きを 強めています。

　ＫＤＤＩの海外での事業としてはモンゴルに次いで２か国目となり、国内市場が頭打ちとなる中、高い成長が見込まれる海外市場への展開を狙います。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130127-00000000-jnn-bus_all

セブン銀行、2月からミャンマー向け送金サービス

セブン銀行は2月1日から、海外送金サービスの受取国にミャンマーを追加する。日本国内に1万7000台以上設置されているセブン銀行のATM（現金自動 預払機）などから送金し、ミャンマーにある155カ所のウエスタンユニオン提携拠点で現地通貨チャットでの受け取りが可能。送金手数料は10万1円―25 万円で3000円など。セブン銀行の海外送金サービスの利用には同行での口座開設と海外送金サービス契約の申し込みが必要。

 《レスポンス 編集部》

豊通出資の重機レンタル、ミャンマー投資増

豊田通商が出資する地場大手建設機械レンタル・販売のシンヘン・ヘビーマシーナリーは14日、ミャンマーに子会社を設立したと発表した。まずはレンタル事業に注力し、資本金を20倍に引き上げる計画も明らかにしている。
　新会社はＳＨイクイップメント・ミャンマーで、11日に設立認可を受けた。資本金は２万5,000米ドル（約223万円）。
　シンヘンとスターハイ・アジア・パシフィックが昨年３月、シンガポールに設立した折半出資会社ＳＨイクイップメントの全額出資子会社で、時期は明らかにしていないものの、今後は資本金を50万米ドルに引き上げるという。増資は内部留保を充てる。
　豊田通商は昨年５月にシンヘンの株式26.9％を投資会社セアビ・アドベント・エクイティーから取得し、東南アジアで建機のレンタル・販売事業に参画すると発表していた。取得額は2,600万Ｓドル（約18億9,800万円）だった。

三菱東京UFJ銀行、ミャンマーの民間大手行と提携へ

三菱東京UFJ銀行は12月27日、ミャンマーの大手民間商業銀行であるコーポラティブ銀行と、ミャンマーに進出する日系企業の支援と、コーポラティブ銀行に対する貿易、外国為替業務などの技術支援に関する業務提携契約締結に向けた覚書に調印した。

　コーポラティブ銀行は1992年設立。2011年11月にミャンマー初のATM（現金自動預払機）を導入したほか、2011年末に認められた外国為替業 務に力を入れる一方、クレジットカード分野でもマスターカード、ビザカードとライセンス契約を締結し、ミャンマー初のクレジットカードによるキャッシング サービスを2012年11月から開始した。

《レスポンス 編集部》

NEC、ヤンゴンに支店開設

NECは2013年1月にミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を開設する。情報収集、市場調査の強化が目的。

　ミャンマーの固定電話、携帯電話の加入率は人口約6200万人の3％以下。同国政府は通信インフラの整備計画を打ち出しており、金融システムやITシステムの整備が加速すると予想される。

《レスポンス 編集部》

大成建設、日揮が入札参加へ＝ミャンマー新国際空港建設

民主化と経済改革が進むミャンマーで、新たな国際空港の建設プロジェクトの入札に、大手ゼネコンの大成建設やエンジニアリング大手の日揮が参加の意向を表 明していることが27日、明らかになった。インフラ需要の拡大が予想されるミャンマーには各国企業が注目しており、入札にはフランスなど欧州勢や韓国など アジア勢も参加する方針を示している。

日立物流、ミャンマーに現地法人

日立物流子会社の日新運輸はミャンマーに国際物流、検針・検品など倉庫内作業を手がける合弁会社を設立し、2013年1月から営業を開始する。主にアパレル業界の顧客にフォワーディング業務と検針・検品など流通加工を提供する。

　新会社は「NISSHIN (MYANMAR)」。資本金10億チャット（約1億円）で、日新運輸が55％、Royal Nay Nan Taw Business Groupが40％、エーアイエスが5％出資する。

《レスポンス 編集部》

ミャンマーに二輪販社＝来年にも設立へ―ヤマハ発動機

ヤマハ発動機の柳弘之社長は21日、民主化が進むミャンマーでの二輪事業に関し、2013年中にも現地販売会社を設立したいとの意向を明らかにした。同年半ばまでに当局との調整を進め、設立条件をクリアする方針。静岡県磐田市の本社での共同インタビューで表明した。

明電舎、ミャンマー大手変圧器企業と技術提携＝初の日系電力関連企業、本格進出

明電舎 <6508> は18日までに、ミャンマー大手の変圧器メーカー「アジア・ゼネラル・エレクトリック」（AGE社、ヤンゴン市）と、同機器の設計や製造に関する技術提携 を結んだと発表した。加えて、変圧器に不可欠な電磁鋼板・厚板鋼板調達のため、日本の鉄鋼商社メタルワン（東京）とともに、ミャンマーの新外国投資法に基 づき、AGE社に資本参加を検討する覚書も取り交わした。実現すれば、日系電力インフラ関連企業のミャンマーへの投資としては初のケースになる。　

富士ゼロックス ミャンマーに事務所開設 市場開拓へ駐在員派遣

 

 

富士ゼロックスは１７日、ミャンマーに駐在員事務所を開設したことを明らかにした。日本人駐在員を派遣し、複写機やプリンター市場の調査に乗り出す。

　今後の検証で、市場の有望性が確認されれば、現地での直接販売の体制整備など、具体的な事業計画に入る。

　ミャンマーでは新外国投資法の施行が決まり、来年にはヤンゴン近郊で経済特区の開発も始まる。このため、将来のオフィス向け複写機やプリンターの拡大余地も大きいと見て、まず事務所開設を決めた。

　富士ゼロックスは、第２位株主の米ゼロックスとの事業の住み分けのため、展開地域をアジア・オセアニアに制限されている。業績拡大にはアジア域内のさらなる市場開拓が急務となっていた。

　日系メーカーでは、日立製作所がすでに最大都市のヤンゴンに支店を開設。発電用機器や家電などの市場調査や情報収集に乗り出し、事業化の機会をうかがっている。

 

 

 

26日にも安倍政権誕生へ “再登板”は64年ぶり

自民党は3年3カ月ぶりに政権奪還です。2009年の選挙では民主党が308議席でしたが、今回は一転、民主党は目標の比較第一党どころか、2005年の 郵政選挙で惨敗した113議席にも遠く及ばず、57議席と壊滅的な結果となりました。一方、自民党と公明党が定数の3分の2を超える325議席を獲得し、 大きな振れ幅となりました。第三極も、日本維新の会が民主党に迫る54議席。みんなの党も躍進しましたが、未来の党は惨敗しました。総理指名選挙は26日 に行われる見通しで、自民党の安倍総裁が返り咲くのは確実です。総理大臣の再登板は吉田茂元総理以来、64年ぶりとなります。一方、民主党は野田総理大臣 の辞任表明を受け、早ければ今週中にも代表選を行いたい考えです。そして、抜本的な改革に取り組み、党の再建を目指す方針です。