米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置、9月に一時解除へ

WASHINGTON, DC - JULY 26: U.S. Senate Minority Leader Sen. Mitch McConnell (R-KY) (3rd L) speaks as (L-R) Sen. David Vitter (R-LA), Sen. John Hoeven (R-ND), Sen. John Cornyn (R-TX) and Sen. John Barrasso (R-WY) listen during a news conference July 26, 2012 on Capitol Hill in Washington, DC. Senate Republicans held a news conference to discuss the Domestic Energy and Jobs Act 2012.

7月27日(金)14時24分配信

　米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置が９月に少なくとも一時的に解除される見通しだ。同一法案に含まれているアフリカとの貿易振興措置に充てる資金をめぐる議員間の対立が理由。

米国はミャンマーの民政移管に伴う経済および政治面での改革を受け、一部の制裁措置を緩和したが、輸入に関する禁止措置を解除する意向はまだ示していない。

上院共和党のミッチ・マコネル院内総務はミャンマー産製品の輸入禁止措置が継続できるよう２つの措置を切り離すことを提案。一方、上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長（民主党）はこれに反対し、アフリカとの貿易をめぐる措置の承認を滞らせる可能性があると主張していた。

この対立は、議会が２０００年に通過させたアフリカ成長機会法をめぐるもので、同法はアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の適格国が、輸入関税を支払わずに製品を米国へ輸出できるという特恵を規定している。９月３０日に期限を迎えるこの規定では、該当国が衣類を輸出する際、素材が中国や韓国、ベトナムといった国で製造されたものだとしても、関税が免除される。

［ワシントン　２６日　ロイター］