7月12日(木)13時44分配信
アメリカ政府はミャンマーの民主化努力を評価し、経済制裁の一部を正式に解除しました。これにより、アメリカ企業などは、ミャンマーへの新規投資などがおよそ15年ぶりに可能になります。
オバマ大統領は11日、声明を出し、「ミャンマー制裁の緩和は改革を支持する良いシグナルだ」とした上で、アメリカ企業や個人が15年ぶりにミャンマーに対し新規投資や金融サービスの提供を可能にしました。今回の方針はクリントン国務長官が5月、ワシントンでミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談した際、明らかにしていましたが、オバマ政権として今回正式に決定したものです。
ただアメリカは、人権侵害や軍の関係者、北朝鮮との貿易に関わる人物らに対する制裁は継続するとしており、ミャンマーに対しさらなる改革の進展を求めています。
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