来年に職業専門校創設も＝スー・チー氏

訪米中のミャンマー最大野党、国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏は29日、サンフランシスコで学生らとの対話集会に参加し、外貨獲得を 視野に観光業などに関わる「職業専門校を来年立ち上げたい」との構想を明らかにした。民主化や人権問題にとどまらず、民政移管後の重要課題である経済改革 を進めるため、政治家として「実践的な解決策」に取り組む意向を強調した。

環境整えば企業進出加速＝ミャンマーの努力に期待―日商会頭

ミャンマー訪問中の日本商工会議所の岡村正会頭は28日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、同国の現状について「工業化への強い一歩を踏み出し、投資環境整備が進むことを確信した」と述べ、同国政府の努力に期待感を示した。日本企業のミャンマー進出に関しては、電力供給や投資関連の法制度が整えば「必ず近いうちに行動を起こす」との見通しを示した。

スー・チーさんの温かさ 女学生に掛けた優しい言葉

１９９０年代半ばごろ、ミャンマーを訪れたことがある。軍政が敵視した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チーさんがほぼ毎週末、ヤンゴンの自宅前で演説しているのを見るためだった。

　スー・チーさんは塀の内側に置かれた高さ数メートルの台に立ち、塀の外に押し寄せた群衆に民主体制の尊さを熱く語りかけていた。路上に座る若者たちが涙を流して演説を聞いていたのを、今でも鮮明に覚えている。

　その彼女を先週、ニューヨークで久しぶりに見た。改革を推し進める現政権下で訪米が可能になったためで、名門コロンビア大学で学生との対話集会に臨んだ。深緑色のミャンマーの伝統衣装姿で登壇したスー・チーさん。凛（りん）とした美しさと柔らかな物腰は９０年代の姿とほぼ同じだった。

　質疑応答では母国が進むべき道を的確に分かりやすく述べたが、印象的だったのは他者への思いやりだった。ある女学生が「（緊張で）質問の途中、まごつくかもしれません」というと、「私も（長期自宅軟禁で）孤立していたから満足に言葉が出てこないのです。謝らなくても大丈夫ですよ」と優しく声を掛けた。民主化実現に向けた鋼（はがね）のような固い信念と、あふれ出るこうした優しさは、ミャンマーのみならず世界中の人々を今後も魅了し続けるだろう。

黒沢潤

日本企業、対ミャンマー案件１０件以上 インフラ受注に弾み

民主化の進展で経済発展が見込まれるミャンマーで、日本企業が商談を進めるインフラ案件１０件以上が２８日までに明らかになった。丸紅や住友商事などによるヤンゴン周辺のガス火力発電所や、東洋エンジニアリングや三井物産などの上下水道整備計画、丸紅と川崎重工業によるセメント工場計画などで、各社ともすでに事業化調査を始めた。
　これまで同国の延滞債務問題により円借款など公的資金の投入が困難だったが、１０月に日本で開かれる「ミャンマー支援国会議」で債務問題にめどがつけば、今年度内にも再開する円借款などで商談の進展に弾みがつきそうだ。
　先行しているのが工業団地開発。日本政府は近くミャンマー政府と、ヤンゴン近郊で計画中の２４００ヘクタールに及ぶティラワ経済特別区（工業団地）開発について協力覚書を交わす。三菱商事、丸紅、住友商事を中心とする日本連合が計画の青写真をまとめ２０１５年に一部開業を目指す。
　電力不足解消のため発電所整備も相次ぐ。同国の現在の発電設備容量は最大約１６０万キロワットで約７割を水力に頼るが、乾期には停電が頻発するのが実情。このため同国政府は１５年までに５０万キロワット３基の計１５０万キロワットのガス火力新設を打ち出す。
　発電所計画では、丸紅はヤンゴン市内に加え、近郊のティラワ工業団地向けにも供給できるタケタ火力発電所の改修や新設案件、住友商事も５０万キロワット級で工業団地が集積するラインタヤ火力発電所の改修や新設受注を目指し、三菱商事や三井物産も電力案件の発掘に動く。
　このほかにも、事故やトラブルが多発する鉄道網や、人口約６００万のヤンゴン市の上下水道整備、車社会への移行をにらみ製油所や橋梁（きょうりょう）新設の案件なども明らかになっている。これらの計画についても商社、プラントメーカーなどが商談準備を着々と進めている。
　ただ、ミャンマー政府はここにきて公共事業で進めてきた電力事業などの民営化方針を打ち出しており、技術力で優勢に立っていた日本勢に黄信号もともり始めた。プロジェクトが民営化されれば、電力や鉄道、セメント工場などの案件には円借款をつけづらくなるためだ。
　同国政府の関連法制の整備の遅れも課題だ。日本政府が今年に入って再開を決めた５億ドル（約３９０億円）の貿易保険も、同国の政府保証手続きの遅れで難航している。海外勢の攻勢も懸念材料だ。ミャンマー政府などには、韓国や中国企業勢が安価な施設整備をアピールしてアプローチしているという。
　日本勢が国際受注競争で優位に立つには、来月の支援国会議でどれだけ具体的な提案をできるかが当面の鍵となりそうだ。

ミャンマー大統領、スー・チー氏に賛辞

ニューヨークで開かれている国連総会で２７日、ミャンマーのテイン・セイン大統領が演説を行い、この中で、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏をたたえる場面がありました。

　「民主化への努力に対して、スー・チー氏がアメリカで受けた名誉について、ミャンマーの一市民として祝意を表します」（テイン・セイン大統領）

　テイン・セイン大統領は演説でこのように述べて、長年の民主化への努力に対してアメリカで最も権威のある議会ゴールドメダルなどを贈られたアウン・サン・スー・チー氏に賛辞を送りました。ミャンマーの大統領が公の場でスー・チー氏に言及するのは異例のことです。

　テイン・セイン大統領はまた、政治犯の釈放やメディアの検閲廃止などの例をあげて、「ミャンマーは民主化への道を進んでいる」と強調した上で、さらなる民主化に対する国際社会の支援を求めました。

ミャンマー投資、日本企業はここを間違える

2011年3月、テインセイン大統領が誕生し、今年4月の連邦議会補欠選挙では、軟禁を解かれたアウン・サン・スーチー氏が国会議員に当選するなど、曲がりなりにも民主化への道を歩み始めているミャンマー。人口約6000万人、賃金はタイの8分の1とされる“最後の未開の地”を、海外資本が狙っている。

　同国への経済制裁を続けてきた米国の顔色をうかがう格好で、事実上投資を控えていた日本も、今や外務省主導の“オールジャパン”体制を組んでやる気十分。ただ、その投資実績はまだ少ない。

　「日本貿易振興機構(JETRO)の人が『ペプシ・コーラの広告が増え、サムスンの看板も出始めた。日本は乗り遅れている』と強調した」(NGO関係者)

　現在、先行する中国・韓国を含む国々をミャンマー側が“選り好み”している状態。しかも、地元企業保護のために海外資本に足かせをはめる意向を示している。

　「9月7日に連邦議会を通った外国投資法は、まだ最終版の確認は取れていないが、“外資制限法”とも言うべき厳しい内容が含まれそう。特に、海外からの投資の上限が50％というのは厳しい」

　とは、シンガポールを拠点とするラジャタン法律事務所の栗田哲郎弁護士。この地で日本企業は何を心がけるべきか。

　「日本企業は税法上のメリットを特段考えず、日本から直接投資してしまうが、租税条約などで有利なシンガポールを通じたほうが有利なことが多い。また、単独で出資が許されていても、ミャンマー投資委員会から事実上の合弁の要求がくることがあるので、安易に単独での出資を狙わず、必要に応じて合弁などの形態にして進出する必要があります」(同)

　企業の東アジア進出に関わる某コンサルタントは、「大切なのは『多国籍で組む』こと」だという。

　「日本企業は単独で真正面から入ろうとしがち。これでは埒が開かない。ミャンマーは法律という概念のない国。そういう場では、国を越えた仲間をつくることが必要です。例えばEU某国政府が中国の弁護士に現地調査を頼むような手法が“国際標準”。日本だけが蚊帳の外です」

　勝手の違う異国でしぶとく生き抜くには、一本調子ではなく柔軟で多様なリソースを使える態勢づくりが必須だ。

スー・チー氏の民主化努力称賛 ミャンマー大統領、国連演説

ミャンマーのテイン・セイン大統領は２７日、国連総会で大統領として初の一般討論演説を行い、同国の最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・ スー・チー党首について言及、「彼女の民主化への努力が認められ、米国で栄誉を受けたことに喜びの言葉を贈りたい」と述べ、スー・チー氏が米議会から最高 勲章「金メダル」を授与されたことをたたえた。

　テイン・セイン氏は、国民代表院（下院）議員のスー・チー氏が、同院の「法の支配・安定委員会」委員長であることも紹介した。

　テイン・セイン氏は昨年春の民政移管以降、メディア規制緩和、司法改革、政治犯釈放などの民主化に積極的に取り組んでいることも強調。改革は決して容易ではないとし、「改革を完遂するには国際社会からの支援が必要だ」と訴えた。

　また、真の民主主義実現のために、国内の全ての少数民族武装勢力との和平実現を目指す意向も示した。

日商会頭と懇談＝ミャンマー副大統領

ミャンマーを訪問した日本商工会議所（岡村正会頭）の訪問団は27日、首都ネピドーの大統領府でニャン・トゥン副大統領と懇談した。副大統領は、岡村会頭に「ミャンマーの変化をつぶさに見ていってほしい」とあいさつし、日本経済界からの投資に期待を示した。岡村会頭は投資関連の法整備のほか、投資協定の早期制定、租税協定の締結などを要望した。

世界見据え改革」実施＝米の制裁解除で―ミャンマー大統領府相

ミャンマー副大統領と JCCI(日本商工会議所)Mr Tadashi Okamura

ミャンマーのティン・ナイン・テイン大統領府相は27日、米政府によるミャンマー向け経済制裁の大幅解除について、「米国、欧州向け（市場）へのアクセスが緩和され、拡大していく」との認識を示した。その上で、今後の経済改革に触れ、「世界市場を見据えた視点が必要になる」と述べた。日本商工会議所の訪問団との会談後に、記者団に語った。
　大統領府は各省庁との調整役を担う。大統領府相は制裁の大幅解除を受け、貿易環境を整備していく必要があると強調、保険や物流などさまざまな分野での連携が必要だと指摘した。　

＜米国＞輸入禁止緩和の用意 ミャンマー大統領に伝える

クリントン米国務長官は２６日、国連総会出席のためニューヨークを訪れているミャンマーのテインセイン大統領と会談した。長官は米国がミャンマーに科している同国産品の米国への輸入禁止措置を緩和する用意があることを大統領に伝え、一層の民主化に取り組むよう要請した。

　ミャンマー政府の改革を評価するオバマ政権は、今年２月に国際機関のミャンマー支援を容認したことを皮切りに、制裁の段階的解除に着手。７月には米企業の対ミャンマー新規投資と金融サービス提供を１５年ぶりに解禁した。今後、ミャンマー製品の輸入が解禁されれば、米国による制裁措置の大半が解除されることになる。

　ミャンマー産品の輸入禁止は同国の主力製造業の縫製産業に打撃を与えることを狙った制裁措置。制裁発動前年の０２年に総額４億３９００万ドル（約３５０億円）あったミャンマーの衣料品輸出は、米国への出荷停止によってほぼ半減した。制裁が解除されれば、米国市場への輸出再開により、ミャンマー経済を底上げする効果が期待される。

ミャンマー大統領、ＮＹ入り クリントン米国務長官と２６日に会談へ

ミャンマーのテイン・セイン大統領は２５日、国連総会出席のためニューヨーク入りした。昨年春の民政移管後、ミャンマー大統領が訪米するのは初めて。

　テイン・セイン大統領は２６日、クリントン米国務長官と会談し、一部緩和されている対ミャンマー制裁の全面解除を要求するとみられる。テイン・セイン大統領は２７日、国連総会で一般討論演説する予定で、民主化の進展状況を国際社会に説明、ミャンマーへの投資促進を呼び掛けるとみられる。
ニューヨーク＝黒沢潤

ミャンマー大統領、スーチー氏と会談

訪米中のミャンマーのテイン・セイン大統領は２５日、ニューヨークでミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首と会談した。

　両者は、国際社会による対ミャンマー制裁の全面解除を実現したい意向で、国連総会出席のため、ニューヨークに集まっている各国首脳らに実現を訴えていく構えだ。

　テイン・セイン大統領は２６日、クリントン米国務長官と会談。また、２７日には国連総会で一般討論演説する予定で、民主化の進展状況を国際社会に説明した上で、ミャンマーへの投資促進を呼び掛けるとみられる。

韓国とミャンマー 資源開発で協力強化へ

韓国知識経済部は25日、ミャンマーとの資源開発協力に向け、このほど官民合同の代表団を同国に派遣し、産業協力フォーラムや資源協力会議を行ったことを明らかにした。
　会議では韓国石油公社のミャンマー石油・ガス鉱区開発への参加や鉱物資源の共同開発のため人的交流と情報共有を活性化させ、積極的に投資を行うことにした。
　また、韓国企業が参加したミャンマーのガス複合発電所や水力発電所事業でも協力することで一致した。
kimchiboxs@yna.co.kr

ミャンマー債務問題、決着へ＝日本が仲介―世銀・ADB

世界銀行やアジア開発銀行（ADB）のミャンマー向け延滞債権問題が、日本政府の仲介により決着する見通しであることが25日明らかになった。東京で来月開催される民主化支援会合で、国際協力銀行（JBIC）や邦銀が借り換え融資を実行する案で合意する。経済協力拡大の障害となってきた債務問題が解消すれば、ミャンマーへの投資や進出が一段と活気づきそうだ。
　世銀は約4億ドル（約310億円）、ADBは約5億ドルの延滞債権を保有している。延滞していると新規融資ができず、国際的な信用も低下するため、経済発展の妨げとなっていた。
　日本政府は、ミャンマー政府がJBICや邦銀のつなぎ融資を活用し、世銀やADBの延滞債務を返済する案を提示しており、東京会合で関係者が正式に合意する見込みとなった。再び融資が焦げ付くことを避けるため、国際通貨基金（IMF）が監視する案も浮上している。
　最大の債権者である日本政府は4月、民主化を評価し、約5000億円に上る延滞債権の放棄や借り換えを柱とする支援策を決定した。ただ、支援策の実行には、日本に次ぐ延滞債権を抱えるADBなどとの調整が必要だった。　

米とミャンマーが接近 市場開拓、コーラ販売再開… 制裁追加緩和の機運

米国企業がミャンマー市場の開拓に乗り出した。米政府の経済制裁緩和を受け、飲料大手コカ・コーラが約６０年ぶりに販売を再開するなど拠点整備や投資が拡大。訪米中の最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏も追加緩和を求めるなど、経済関係の発展に機運が高まりつつある。

　スー・チー氏は講演などで米国の段階的な制裁緩和に賛意を示し、「ミャンマー国民は制裁撤廃を支持する」と述べた。ミャンマー政府も宝石や繊維などで米国が継続するミャンマー製品の輸入制限の解除を訴えており、スー・チー氏は政府の意向に足並みをそろえた。クリントン米国務長官も「米国は改革を進展させるため、米企業によるミャンマー投資の道を開いてきた」と強調。民主化の進展を踏まえ、追加緩和を検討する姿勢をみせた。

　「ミャンマーの人々とよりよい未来を築く機会を再び得られて光栄だ」。コカ・コーラのケント最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月１０日、ミャンマーで主力商品「コカ・コーラ」の販売を再開したと発表した。ミャンマーの飲料会社と協力し、早期に現地生産も行う方針だ。ミャンマーはキューバや北朝鮮と並んで同社が進出していない数少ない国の一つだった。

　同社のライバルのペプシコも先月、現地企業と契約を結び、１９９７年のミャンマー撤退以来となる「ペプシコーラ」などの販売に乗り出す。電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は、ヤンゴン市内の病院と医療機器の納入契約を締結。年内にも現地事務所を開設する方針だ。

　米国は７月にミャンマー政府の民主化努力を評価し、制裁を一部緩和。米企業による新規投資や金融サービスが可能になった。背景には、日本などが官民挙げてミャンマーとの関係強化に動く中、出遅れを恐れる米産業界の危機感がある。米商工会議所もオバマ大統領に制裁解除を求める要望書を送るなど、政府の後押しを促してきた。

　ただ、米国は民主化の進展を慎重に見極める姿勢は崩していない。ミャンマーのテイン・セイン大統領も国連総会出席のためまもなく訪米する予定で、追加緩和をめぐる両国の綱引きに注目が集まりそうだ。

ワシントン＝柿内公輔

中国型ビジネスに注文＝ミャンマー市民に不評―スー・チー氏

訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏は22日、ニューヨークのコロンビア大学で学生らとの対話集会に臨み、 ミャンマーと中国の最近の関係について、「中国のビジネスマンは自分たちのもうけしか考えていないとミャンマー市民の多くが感じている」と述べ、資源開発 などが中心で国民生活向上に必ずしも結び付いていないと指摘される中国型ビジネスに注文をつけた。
　スー・チー氏は、両国が政府レベルでは良好な関係を保っているものの、「市民同士の関係は以前ほど良くなくなった」と指摘。将来、NLDが政府を主導す ることになった場合の対中政策を問われ、「隣人とは常に良好な（外交）関係を維持する」と答えた上で、「ビジネスマンと顧客の関係ではなく、市民同士の友 好関係を再構築したい」と抱負を述べた。

政治家の自覚見せた訪米＝スー・チー氏、各地で大歓迎―ミャンマー大統領への配慮も

訪米中のミャンマーの最大野党、国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏（67）が、各地で大歓迎を受けている。講演には聴衆が詰め掛け、米議会は最高勲章を授与。オバマ大統領も会談した。同氏は今回、民主化や人権を主張するだけではなく、制裁緩和への支持や外交に言及するなど政治家の自覚をのぞかせている。
　「憎しみの源は『恐怖』。政治犯を自由にすると同時に、拘束する側の恐怖を取り除かなければならない」。
　ワシントン市内で20日に開かれた対話集会で、スー・チー氏がこう述べると、大きな拍手が起きた。民族衣装に花の髪飾り。静かな語り口に聴衆は聞き入った。
　米国の歓迎ぶりは、議会の最高勲章授与式にブッシュ前大統領のローラ夫人やクリントン国務長官らが出席したことからもうかがえる。共和党のマケイン上院議員はスー・チー氏を「私の中のヒーロー」とたたえた。
　オバマ政権がスー・チー氏を手放しで迎える理由は、「民主主義の象徴的な人物」というだけではなく、ミャンマーを経済制裁で民主化に転じさせた米外交の成功例と位置付ける狙いもある。同じく経済制裁を中心に据えているイラン、シリア政策を正当化する材料にもなるからだ。
　一方、スー・チー氏は今回の訪米で、米国の段階的な制裁緩和について、「われわれは外部の圧力に頼るべきではない」と慎重姿勢を一転させ支持を表明。訪米後の最初の演説で、米国との関係改善が及ぼすミャンマーの対中関係への影響に触れるなど、政治家としての現実主義を示した。
　ミャンマーのテイン・セイン大統領に対しても「改革を主導した」と評価し、最大限配慮した。米側も19日、同大統領への制裁措置を解除している。

スー・チー氏に「地球市民賞」＝緒方氏も受賞―米シンクタンク

米国の有力シンクタンク、大西洋評議会は21日、訪米中のミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏や、国際協力機構（JICA）の緒方貞子前理事長ら4人に対し、国際的に優れた功績を残したとして「地球市民賞」を授与した。
　授与式はニューヨーク市内で行われた。同評議会はスー・チー氏について、長きにわたる自宅軟禁にもかかわらず、持ち続けた「民主主義と人権への揺るぎない情熱」を授賞理由に挙げた。緒方氏については国連難民高等弁務官として積極的に人権擁護に貢献したことが評価された。　

スー・チー氏、国連総長と会談＝ミャンマーの民主化支援協議

訪米中のミャンマーの最大野党、国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏は21日、ニューヨークの国連本部で潘基文国連事務総長と会談し、ミャンマーの民主化に向けた国連の支援などについて話し合った。
　スー・チー氏は会談後の共同記者会見で、ミャンマー民主化に当たってのテイン・セイン大統領との関係について、「真の民主化を求めるなら目標を共有し、共に働くことを学ばなければならない」と述べ、政権側との協力を拡大したいとの考えを示した。

ミャンマー支援の国際会議、１０月１１日に東京で開催

安住淳財務相は２１日の閣議後の記者会見で、民主化を進めるミャンマー支援に関する国際会議を１０月１１日に東京で開催することを明らかにした。平成２３年３月以降、急速な民主化が進むミャンマーに対する支援を進める狙いで、会議は日本が主催する。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの国際機関や先進国など約３０カ国が参加する予定。日本などの先進国が持つ債権の処理なども協議する。改革開放が進むミャンマーへの日本企業など海外企業の進出支援も議論される。

日刊紙発行、民間7社が申請＝「知る権利に貢献」―ミャンマー

ミャンマーで50年ぶりとなる民間の日刊新聞発行に向けた動きが進んでいる。既に大手メディア7社が政府に対して創刊の許可を申請。このうち、イレブン・メディア・グループのタン・トゥ・アウン最高経営責任者（CEO）は「民間メディアが日刊紙に参入することで、国民の知る権利に貢献できる」と意義を強調した。
　ミャンマーの日刊紙は現在、英字の1紙を含む4紙で、いずれも政府系。民間メディアは週刊や月刊しか認められていない。しかし、政府が8月、民間メディアに対する事前検閲を廃止し、日刊紙発行も許可する方針を示した。

女性バンドの即時釈放を＝ロシア政府を批判―スー・チー氏

訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏は20日、ワシントン市内で開かれた人権対話集会で、ロシアのプーチン大統領を批判する歌を歌い、禁錮刑を言い渡された同国の女性パンクバンド「プッシー・ライオット」のメンバー3人の即時釈放を求めた。
　スー・チー氏は「政府は批判を受けるものであり、これを受け入れられなければ良い政府にはなれない」と、プーチン政権の対応を批判した。　

＜オバマ米政権＞対ミャンマー制裁の全面解除へ環境整備

オバマ米政権が対ミャンマー制裁の全面解除に向けた歩みを加速している。米財務省は１９日、ミャンマーのテインセイン大統領とトゥラシュエマン下院議長を 制裁対象リストから除外したと発表した。訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏は１８日の講演で、米国の制裁解 除を容認する考えを表明。民主化運動指導者のスーチー氏の「お墨付き」を得たことにより、全面解除へ向けた環境は着々と整いつつある。

　テインセイン大統領に対する制裁解除について、コーエン米財務次官は１９日、「（大統領は）抑圧・独裁から民主主義と自由に向かう改革に取り組んでい る」と述べ、米国管理下の資産凍結などを解除することを明らかにした。テインセイン大統領は今月下旬、国連総会出席のため訪米の予定で、オバマ大統領との 首脳会談の可能性も指摘されており、制裁解除は両国関係の正常化へ向けた地ならしとみられる。

　オバマ政権は２月に国際機関のミャンマー支援を容認したことを皮切りに、制裁の段階的解除に着手。７月１１日に米企業の対ミャンマー新規投資と金融サー ビス提供を１５年ぶりに解禁した。今後はミャンマー製品の米国への輸入を解禁するか、ミャンマーの世界銀行などへのアクセスを保障するかが焦点だ。

　在ワシントン外交筋は、米国の制裁緩和について「予想を上回る早いペースに驚いている」と語る。新規投資解禁から３日後の７月１４日には石油、建設機械 など米国の大企業３７社がミャンマーの最大都市ヤンゴンを訪れており、制裁緩和の背景にはミャンマー進出を急ぎたい米財界の意向もあるとみられる。

　米政府に制裁強化を求めてきた在米ミャンマー人社会からは、急激な制裁緩和に戸惑いの声も出ている。ワシントンの民主化支援団体「ビルマ（ミャンマー） のための米キャンペーン」のアウンディン代表は１９日、毎日新聞の取材に「現状は完全な民主化にはほど遠い。制裁を全面解除してしまえば、ミャンマー政府 を動かすテコを失ってしまう」と危機感をあらわにした。

スー・チー氏、オバマ米大統領と面会 米議会から最高勲章を授与

訪米中のミャンマーの最大野党、国民民主連盟（NLD）党首、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏は19日、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）でバラク・オバマ（Barack Obama）大統領と面会した。

共にノーベル平和賞受賞者でもある両者の面会は、つい数年前までは実現不可能と思われていた。スー・チー氏は黒いブラウス、白と黒のロンジー（巻きスカート）とピンクのスカーフという装いでオバマ大統領と並んで座り、両者共ににこやかな表情だった。

　面会に先立ち、スー・チー氏は米議会最高位の勲章「議会名誉黄金勲章（Congressional Gold Medal）」を授与され、「ここから先の道のりは困難なものとなるでしょう。ですが、私たちの友人からの支援と協力により、どんな障害も乗り越えられると確信しています」米国の支援に対する感謝の意を述べた。

　米財務省は同日、ミャンマーのテイン・セイン（Thein Sein）大統領とトゥラ・シュエ・マン（Thura Shwe Mann）下院議長に科していた制裁の解除を発表した。米国は2007年、当時ミャンマー軍事政権の第1書記だったテイン・セイン氏と陸海空軍作戦調整官だったトゥラ・シュエ・マン氏を制裁リストに加えていた。

訪米中のアウン・サン・スー・チー氏、オバマ大統領と初会談

アメリカ・ワシントンを訪問しているミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏が、オバマ大統領と初めて会談した。異例の厚遇をする中で、オバマ大統領は、ミャンマーの政治経済改革への支援を、今後も継続することを伝えた。
アウン・サン・スー・チー氏のホワイトハウス滞在時間は、およそ30分だった。
一国の大統領や首相を迎える時に使われる大統領執務室で行われるなど、異例のもてなしぶりだったが、来週訪米予定のミャンマーのテインセイン大統領らに配慮して、写真のみの公開となった。
それに先立ち、アウン・サン・スー・チー氏は、アメリカ議会で最も権威のある勲章「議会金メダル」を授与された。
受賞が発表された2008年5月は自宅軟禁中だったため、4年以上遅れての授与となった。
アウン・サン・スー・チー氏は「きょうは、人生の中で、最も感動的な日の1つです。この瞬間を長い間、待ち続けていました」と述べた。
米財務省は、テインセイン大統領らに対する制裁解除に踏み切るなど、融和ムードも広がっているが、「今後も多くの困難が待ち受けている」と言うアウン・サン・スー・チー氏にとっては、民主化への戦いはこれからが本番となる。

勇気と自己犠牲を称賛＝米大統領、スー・チー氏と会談―議会は最高勲章授与

オバマ米大統領は19日、ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏（67）とホワイトハウスで面会した。大統領は会談で、スー・チー氏の民主化運動に懸けた勇気や決断、自己犠牲を称賛し、米国の支援の継続を伝えた。
　オバマ大統領がスー・チー氏と面会するのは初めて。ホワイトハウスの発表によると、大統領はこの中で、スー・チー氏とテイン・セイン大統領の努力によってミャンマーの民主化が進展していることを歓迎しているとも語り掛けた。
　これに先立ち、米議会は同日、スー・チー氏に対し、議会最高位の勲章「議会金メダル」を授与した。
　スー・チー氏は授与式で、「人生で最も感動した日の一つです」と笑顔で語り、「自由や正義が手に届かなかった暗い時代に、私たちを忘れずに支えてくれた米国の人たちに心の底から感謝したい」と述べた。
　その上で、ミャンマーは多民族社会であり、真の民主的な社会を構築するまでには多くの困難が伴うだろうと指摘し、「われわれは団結し、平和に前進できると信じる」と強調した。
　スー・チー氏へのメダル授与については、ブッシュ前大統領が2008年5月に法案に署名していた。

スー・チー氏、米議会ゴールドメダル受章

訪米中のミャンマーの民主化指導者、アウン・サン・スー・チーさんが１９日、アメリカで最も権威のある勲章、議会ゴールドメダルの授与式に出席しました。

　「今日は私の人生の中でも最も感動的な日のうちの１日です。上下院が揃って、遠い地から来た外国人を迎えてくださって」（アウン・サン・スー・チー氏）

　アメリカの連邦議会議事堂で１９日に行われたミャンマー民主化指導者、アウン・サン・スー・チーさんの議会ゴールドメダル授与式。アメリカで最高位にあたるこの勲章の授与式には、クリントン国務長官のほかブッシュ前大統領夫人らが出席し、民主化指導者の栄誉を称えました。

　自宅軟禁がとかれ、およそ４０年ぶりの訪米を果たしたスー・チーさんですが、オバマ大統領が私的にホワイトハウスに招きミャンマーへの持続的な支援を約束するなど、国賓級の待遇が続いています。

　スー・チーさんの滞在にあわせ、財務省がミャンマー政権トップの制裁を解除するなど、アメリカはミャンマー融和政策を加速。これは現政権による民主化改革を評価したものですが、もともとミャンマーの軍事政権は国際社会で孤立する中、中国との関係を強めてきました。

　スー・チーさんは、アメリカに来てまず「ミャンマーの対米関係強化は、中国の封じ込めではない」と発言し、中国との関係性が強い軍出身の与党議員への配慮を示しました。民主化指導者から政治家としての転換を、世界に印象付ける訪米といえます。

オバマ米大統領、スー・チー氏と会談 「勇気と決断力、個人的な犠牲」を称賛

オバマ米大統領は１９日、訪米中のミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏（６７）とホワイトハウスで会談した。大 統領はミャンマー民主化に貢献したスー・チー氏の「勇気と決断力、個人的な犠牲」を称賛、改革の前進に向け、米国として今後も協力を惜しまないことを約束 した。

　大統領とスー・チー氏の面会は初めて。ホワイトハウスに他国の野党指導者が招かれ、オバマ大統領と会談するのも異例だ。

　ホワイトハウスによると、オバマ大統領はスー・チー氏とミャンマーのテイン・セイン大統領の協力体制を歓迎し、「和解と改革」が、ミャンマー国民に「平和で自由、繁栄した未来をもたらすことを確信している」と伝えた。

　スー・チー氏の発言は明らかになっていないが、米国の支援に謝意を示し、ミャンマー製品の輸入制限の緩和など、より一層の協力をオバマ大統領に求めたもようだ。

　一方、議会での勲章授与にはベーナー下院議長（共和）やリード上院院内総務（民主）ら両党の指導層、クリントン国務長官やブッシュ前大統領の妻、ローラ夫人も列席した。

　ペロシ下院院内総務（民主）は、数年前には自宅軟禁されていたスー・チー氏が「ここにいること自体が歴史的だ」と指摘。スー・チー氏が「待ったかいがあった」と応じると、会場は万雷の拍手に包まれた。

＜スーチー氏＞訪米後初演説、対ミャンマー制裁緩和を支持

ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウンサンスーチー氏（６７）は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントンのシンクタンク「米国平和研究所」で行った訪米後初めての演説で、オバマ政権が進める対ミャンマー制裁緩和を支持する考えを表明した。オバマ政権はスーチー氏の意向を踏まえて制裁全面解除の是非を検討する方針。スーチー氏の理解が得られたことにより、全面解除へ向けた動きが加速する可能性がある。

　スーチー氏は、米国による制裁について、「軍政時代には政治的効果があった」と民主化を後押しした意義を認め、「私は制裁緩和を支持する。（ミャンマーの）国民は自らの運命に責任を持つことを始めるべきだと考える」と明言。外圧に依存しない民主化運動の重要性を強調した。

　ミャンマー政府の改革を評価するオバマ政権は制裁の段階的緩和を進め、７月には９７年から禁止されていた米企業の対ミャンマー新規投資が解禁された。残る制裁には、０３年から継続中のミャンマー産品の米国への輸入禁止措置などがあり、解除されるかが焦点だ。

　ただ、スーチー氏の演説に先立ちあいさつに立ったクリントン国務長官は、改革に抵抗する勢力の存在を指摘。政治囚の存在、少数民族との紛争、北朝鮮との軍事関係などミャンマー政府が解決すべき課題を列挙し、今月下旬に国連総会出席のため訪米するテインセイン大統領に民主化の継続を求めた。

スー・チー氏、制裁解除を支持 米国で演説

 米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の米国平和研究所でアウン・サン・スー・チー氏（右）に話しかけるヒラリー・クリントン米国務長官（2012年9月18日撮影）。

ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏は18日、訪問先の米国で、ミャンマーに対する制裁の解除を支持すると語った。
15年間にわたって自宅軟禁下に置かれたノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のスー・チー氏は訪米後初の演説で、米国がスー・チー氏を長年にわたって支持し続けたことに感謝を表明した上で、それでもミャンマーは自らの手で民主主義を作り上げなければならないと語った。

「制裁に不必要に執着する必要はないでしょう。私はミャンマーの人びとに、自分たちの運命に責任を持ってほしい。最終的に私たちは、私たち自身の民主主義を構築しなければならないのです」

　またスー・チー氏は、ミャンマーと米国の友好化が「中国に敵対するステップになってはならない」と述べ、中国に対し、訪米の目的は中国の封じ込めではないことを強調した。「私たちにとって、非常に端的に言えば、米中両国が友好関係を結ぶことが利益になる。それは私たちにとって大きな助けになるのです」

全ての政治犯の釈放を…スー・チー氏が講演

約４０年ぶりにアメリカを訪れているミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏が１８日、ワシントンで講演し、「真の民主化には、全ての政治犯の釈放が必要だ」と訴えた。

　スー・チー氏は１８日、国務省でクリントン長官と会談し、民主化の進展に向けて、引き続き協力していくことを確認した。

　その後、スー・チー氏はワシントン市内のシンクタンクで講演を行い、「まだ身柄を拘束されている政治犯が４００人いるとも言われている。真の民主化というなら、全員が釈放されるべきだ」と述べた。また、一部の少数民族が武力闘争を続けていることについて、「政府との信頼関係が築けていない。この問題の解決には、まだ時間が必要だ」と指摘した。

訪米後初演説、対ミャンマー制裁緩和を支持

ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウンサンスーチー氏（６７）は１８日午後（日本時間１９日未明）、ワシントンのシンクタンク「米国平和研究所」で行った訪米後初めての演説で、オバマ政権が進める対ミャンマー制裁緩和を支持する考えを表明した。オバマ政権はスーチー氏の意向を踏まえて制裁全面解除の是非を検討する方針。スーチー氏の理解が得られたことにより、全面解除へ向けた動きが加速する可能性がある。

　スーチー氏は、米国による制裁について、「軍政時代には政治的効果があった」と民主化を後押しした意義を認め、「私は制裁緩和を支持する。（ミャンマーの）国民は自らの運命に責任を持つことを始めるべきだと考える」と明言。外圧に依存しない民主化運動の重要性を強調した。

　ミャンマー政府の改革を評価するオバマ政権は制裁の段階的緩和を進め、７月には９７年から禁止されていた米企業の対ミャンマー新規投資が解禁された。残る制裁には、０３年から継続中のミャンマー産品の米国への輸入禁止措置などがあり、解除されるかが焦点だ。

　ただ、スーチー氏の演説に先立ちあいさつに立ったクリントン国務長官は、改革に抵抗する勢力の存在を指摘。政治囚の存在、少数民族との紛争、北朝鮮との軍事関係などミャンマー政府が解決すべき課題を列挙し、今月下旬に国連総会出席のため訪米するテインセイン大統領に民主化の継続を求めた。

スー・チー氏、米国務長官と会談

ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏がおよそ４０年ぶりに訪米し、１８日、クリントン国務長官と会談しました。

　ミャンマーの民主化運動指導者で最大野党「国民民主連盟」の党首、アウン・サン・スー・チー氏は１８日、ワシントンの国務省でクリントン長官と会談しました。

　２人の会談は去年１２月、クリントン長官がミャンマーを電撃訪問した時以来で、アメリカが段階的に推し進めるミャンマーへの制裁緩和などについて意見交換を行ったとみられます。

　「我々の成し遂げようとしていることは成功すると思っています。その過程にはたくさんの障害があると思いますが」（アウン・サン・スー・チーさん）

　この後、スー・チーさんは民間のシンクタンクのイベントで講演し、「ミャンマーの民主化はアメリカなどの援助も得つつ、最終的には自分たちの手で成し遂 げなくてはいけない」と述べ、テイン・セイン政権のもとで進められている民主化改革をさらに推し進める必要性を強調しました。

　オバマ政権は「ミャンマーが民主化改革に踏み切っている」とし、今年７月、経済制裁の緩和に踏み切っていますが、民主化が一時的なものでないか見極める 必要があるとして、ミャンマーからの禁輸措置の解除には至っていません。これについて、講演でスー・チーさんは「禁輸措置の解除を支持する」と述べまし た。

　スー・チーさんは１９日、アメリカで最も権威のある勲章「議会ゴールドメダル」を授与されることになっています。

スー・チー氏、米訪問をスタート ミャンマーでは受刑者514人釈放へ

ミャンマーの民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）党首のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏は17日、米ワシントンD.C.（Washington D.C.）に到着し、自宅軟禁中には生涯、不可能とも思われていた米国訪問の日程を開始した。
ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者であり、2010年までの約20年間のほとんどを自宅軟禁に置かれるという苦難を乗り越えたスー・チー氏には、訪問先での温かい歓迎が予想される。

　18日間の米国滞在中に、スー・チー氏が出席する予定の行事は100件近くに上る。

　18日にはヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）国務長官と会談し、翌19日には米議会を訪れ、同議会の勲章としては最も権威ある「議会名誉黄金勲章（Congressional Gold Medal）」を授与される予定だ。

　バラク・オバマ（Barack Obama）大統領も、大統領選の遊説を一時切り上げてスー・チー氏と会談するとみられているが、ホワイトハウスからの発表はまだない。

　一方、ミャンマー政府は17日、スー・チー氏の米国訪問や次週のテイン・セイン（Thein Sein）大統領の訪米にあわせたかのように、民主化改革を示す政策の一環として、さらに受刑者514人の釈放を発表した。ミャンマーの民主化団体「Generation 88（88年世代）」によると、このうち少なくとも15人が政治犯だという。

ミャンマー政府、政治犯60人を釈放 野党NLDが発表

ミャンマーの最大野党でアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が党首を務める国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）は18日、同国で服役していた政治犯約60人が政府の恩赦により釈放されたと発表した。ミャンマー政府は前日の17日、受刑者514人を釈放すると発表していた。
国民民主連盟の党員がAFPに語ったところによれば、同国の刑務所に収容されている政治犯は約300人おり、同党はミャンマー全土で次々と釈放されている受刑者の確認作業を進めている。民主運動家らによると、17日には少なくとも15人の政治犯が釈放された。

ミャンマー政府が受刑者514人に恩赦、政治犯も釈放か

ミャンマー政府は１７日、服役中の受刑者５１４人に恩赦を与えると発表した。活動家らによると、８０人以上の政治犯も含まれているという。

米国はこれまでミャンマー政府に対し、今後の経済支援の条件として、残る政治犯全ての釈放を繰り返し求めてきた。このため、今回の恩赦は米国との関係強化につながる可能性がある。

ミャンマーのテイン・セイン大統領は来週、米国で開かれる国連総会でスピーチを行うことになっており、恩赦のタイミングは大統領の訪米前ということもあって重要な意味を持つ。

民主化を進めるテイン・セイン大統領は、これまでも断続的に政治犯に恩赦を与えている。

＜オバマ米大統領＞スーチー氏との会談 １９日か２０日に

オバマ米大統領が訪米中のミャンマーの最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウンサンスーチー氏（６７）をホワイトハウスでの夕食会に招待したことが分 かった。会談を含め１９日か２０日で調整している。在米ミャンマー民主化支援組織「ビルマのための米キャンぺーン」が明らかにした。スーチー氏は約３週間 近く米国に滞在。１８日にクリントン国務長官と会談するほか、１９日に米議会で最高勲章を授与される。

オバマ大統領と会食へ＝スー・チー氏が米国入り

米ホワイトハウスがミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏をオバマ大統領との会食に招いたことが17日、分かった。在米ミャンマー民主化支援団体が明らかにした。同氏は同日、ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した。
　支援団体によると、オバマ大統領側はスー・チー氏との夕食会を調整している。ただ、日程は決まっていないという。
　スー・チー氏は18日にクリントン国務長官と会談し、19日には米議会で最高勲章「ゴールド・メダル」を授与される予定。
　今回の訪米はスー・チー氏が自宅軟禁を解除されてから初めてで、ニューヨークやインディアナ州、カリフォルニア州などの訪問を含めて約3週間滞在する。

【パリモーターショー12】レクサス、ミドルクラスのクーペコンセプト LF-CC を出展

 

 トヨタ自動車は、パリモーターショー12のレクサスブースにおいて、ミドルクラスのクーペコンセプト『LF-CC』の出典を明らかにした。
 LF-CCは、将来のLEXUSラインナップに加わるスポーティエントリーモデルを示唆するコンセプトカー。スピンドルグリルをはじめとして、空力・冷却 性能に配慮しつつダイナミックな性能を表現するエクステリアデザインを採用。インテリアは、上質かつ走りを予感させるデザインとした。メーター・ナビゲー ションなどのディスプレイゾーンと、シフトレバー・リモートタッチなどのオペレーションゾーンを明確に分離し、視認性・操作性に配慮した室内空間を構成し ているという。

パワートレーンには、新開発直噴2.5リットルエンジンと2モーターを組み合わせた“レクサス・ハイブリッド・ドライブ（LHD）”を採用、ミドルサイズのFRクーペにふさわしい優れた走行性能と高い環境性能を両立させた。発表値によるとCO2の排出量は100g/km。

ミャンマーに関税優遇へ＝経済発展を支援―EU欧州委案

欧州連合（EU）執行機関の欧州委員会は17日、ミャンマーの民主化努力を評価し、経済発展を支援するため、EUの途上国向け関税優遇措置を同国に適用す る提案をまとめた。EU各国が可否を協議する。同措置が認められれば、ミャンマーは武器を除く物品を無制限、無関税でEUに輸出できる。
　EUは1997年、ミャンマーの強制労働問題を理由に優遇措置を停止。しかし、今年4月には貿易・投資などに関する対ミャンマー制裁の1年間停止を決め、さらなる支援を検討していた。　

スー・チー氏、米国へ出発＝オバマ大統領とも会談か―ミャンマー

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120917-00000013-nnn-int

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は１６日、今月下旬に開かれる国連総会の会合などに出席するため、アメリカに向けて出発しました。

　ミャンマーの最大野党・ＮＬＤ（国民民主連盟）の党首アウン・サン・スー・チー氏は日本時間１６日夜、最大都市・ヤンゴンからアメリカ・ワシントンに向けて出発しました。今回の訪問はアメリカのシンクタンクの招待で実現したもので、スー・チー氏は今月下旬に国連本部で開かれる国連総会の会合で演説を行うほか、アメリカに住むミャンマー人の団体などと交流する予定です。

　スー・チー氏は今年、イギリスやノルウェーなどヨーロッパ５か国を歴訪しましたが、アメリカ訪問は２年前の自宅軟禁解除後初めてとなります。

　ＮＬＤの広報担当者は、スー・チー氏が滞在中、オバマ大統領やクリントン国務長官と会談する可能性も示唆していますが、現時点では未定だということです。

　また、ミャンマーのテイン・セイン大統領も大統領就任後初めてとなる国連総会に出席するため、今月下旬にアメリカを訪問する予定です。

ミャンマーがデビットカードを初導入、キャッシュレスへ大きな一歩

ミャンマーで１４日、デビットカードサービスが初めて導入された。現金による決済が大半を占める同国で、キャッシュレスへの移行に向けた大きな一歩となる見通し。

中央銀行は１７行と協力し、ミャンマー・ペイメント・ユニオン（ＭＰＵ）を発足したと発表。ゆくゆくは顧客が全国のあらゆる現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を引き出せるうえ、少数の店舗やレストランなどではカードによる決済もできるようになる。

中銀によると、当初は新たなデビットカードが利用できる場所がヤンゴンの１４カ所に限られ、ショッピングモールや航空会社の事務所、コンピューターの販売 店および１カ所のホテルと２カ所のレストランがこの対象となる。ＡＴＭからの引き出し額も１日当たり１００万チャット（１１５２ドル）を上限に定める。

商業の中心であるヤンゴンで行われたイベントで、ＭＰＵのYe Min Oo事務局長は「現在は現金が中心の社会だが、キャッシュレスに移行していく」と述べた。

ＡＴＭ用のカードは今年から利用可能となっていたが、利用者は自身の銀行のＡＴＭでしか引き出しができなかった。

今後数カ月でクレジットカードのサービスを導入する計画も進んでいる。米クレジットカード大手のマスターカード＜MA.N＞は、２４時間利用可能なＡＴＭを保有するコーポラティブ銀行と、同国で初めてマスターカードブランドのカードを発行することで合意した。

ジェットスター・アジア航空、航空便を増設

ジェットスター・アジア航空の１７機目となるエアバスＡ３２０の運航に伴い、ジェットスター・アジア航空は東南アジア市場の運航能力を高める。２０１２年１０月２８日より、ジェットスター・アジア航空は毎月７万座席を増やし、シンガポールからクアラルンプール、バンコク、プーケット、バンコク、ヤンゴンに向かう航空便の運航能力を高める構えだ。
ジェットスター・アジア航空のＢａｒａ　Ｐａｓｕｐａｔｈｉ社長によると、ジェットスター・アジア航空はシンガポールからミャンマーに向かう直航便を運営する唯一の航空会社であり、東南アジア市場ではミャンマーが次第に吸引力の大きな目的地になっているという。

現在、ジェットスター・アジア航空が運航するシンガポール～クアラルンプールに向かう航空便数は毎週６１便、旅客は適時、マニラ、中国・台北などの人気目的地に行くことができる。

また、ジェットスター・アジア航空は、シンガポールと景勝地のプーケットおよびバンコクを往復する航空便数を増設する計画だ。その際、毎週シンガポールとタイを往復する航空便数は４４便に達する。

ジェットスター・アジア航空はアジア太平洋地域で成長が最も速いエコノミー型の航空会社であり、１７ヵ国６０地域に行くことができる。１２年６月３０日までの会計年度でジェットスター・アジア航空の運航能力は３８％伸びている。今回の航空便数の増設を通じてその運航能力はさらに強まることになる。

（翻訳　劉英／編集翻訳　矢島東吾）

清水建設、１３年ぶりミャンマー再進出 ヤンゴンに事務所

清水建設は１３日、急速に経済成長が進むミャンマーに１３年ぶりに再進出すると発表した。同日付でミャンマー政府から営業許可書の更新を受け、１０月１日にヤンゴン事務所を再開。積極的に受注活動を行う。

　同社は平成８年１１月にヤンゴン事務所を開設したが、経済制裁による経済の悪化などを理由に１１年に閉鎖した。ことし４月以降の欧米による経済制裁の緩和後、同国のインフラや住宅などの整備状況を調査したほか、日系企業の進出意欲が旺盛なことなどをふまえ、再進出を決定した。事務所は、ヤンゴン市内に設置し、当面は３人の現地スタッフが営業情報の収集などにあたる。

ミャンマー大統領、国連総会へ＝24日に米国向け出発

ミャンマーのテイン・セイン大統領が9月下旬の国連総会に出席するため、24日に米国に向け出発することが12日分かった。大統領として総会に出席するのは初めて。政府関係者が明らかにした。
　AFP通信によると、滞在は3日間の予定。テイン・セイン大統領は軍事政権下だった2009年、首相として国連総会に出席している。

スー・チー氏の訪米支援＝「とても興奮」と国務次官補

キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１１日、ミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏が１６日から訪米することについて、「とても興奮している。最大限支援する」と述べた。ワシントン市内の講演で語った。

　国務次官補はこの中で、「（ミャンマー民主化に）彼女がこれまで果たしてきた役割だけでなく、現在、今後の役割も米国各地で称賛されるだろう」と指摘。ミャンマーのテイン・セイン大統領が国連総会出席で訪米することにも触れて「改革に取り組む努力を支持する」と強調した。