スー・チー氏、龍谷大で講演も 来月に訪日

４月中旬に訪日予定のミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏の滞在日程が28日までに、ほぼ固まった。京都市の龍谷大での講演や支援団体との会合、安倍晋三首相らとの会談など多忙な日々になりそうだ。

　訪日期間は４月13～19日。関係者によると、13～15日、京都大の客員研究員として滞在していた京都を訪問し、15日には龍谷大で講演する予定だ。

　さらに、英国滞在中に家族ぐるみの付き合いをしていた日本人夫妻と旧交を温めるほか、京都大なども訪れる。

　その後、東京に移動して安倍首相や岸田文雄外相らと会談する。

　17日にはミャンマーの民主化を支援してきた非政府組織（ＮＧＯ）関係者との会合に参加。１９８８年の民主化要求デモ弾圧を機に来日した民主活動家ら在日ミャンマー人との交流会も開かれる。

　スー・チー氏の訪日は86年以来。

　【バンコク共同】

ミャンマー難民青年の決意「祖国に戻らず日本で暮らす」

長く続いた軍事政権から民主化への動きが加速しているミャンマー。実は、改革が進む今でも３０万人以上の難民が国外に逃れています。私たちは２年半にわ たって、あるミャンマー難民の青年を取材してきました。「祖国に戻らず日本で暮らす」そう決断した彼の想いとは・・・。ビデオでご覧ください。

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130328-00000013-jnn-int

ミャンマー民主化と異国の民主活動家

ミャンマーの民主勢力のリーダーで、今は国会議員のアウン・サン・スー・チーさんが来月、来日する。ミャンマーではスー・チーさんの自宅軟禁だけでなく、 一般の人も出版や集会の自由がない状態が続いていた。そんな中、日本で祖国の民主化に向けて活動してきたミャンマー人がいる。

　２６日の『デイリープラネット』「プラネット・Ｖｉｅｗ」は「ミャンマー民主化と異国で活動するミャンマー人」をテーマに、ミャンマー人の民主活動家を１５年間取材し、ドキュメンタリー映画にまとめた土井敏邦監督に話を聞いた。（動画配信のみ）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130326-00000068-nnn-int

スー・チー氏、国軍記念式初出席

ミャンマーの首都ネピドーで27日、国軍記念日の式典が開かれ、最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏が初めて出席した。ミン・ アウン・フライン司令官は「（ミャンマーが）統制の取れた民主国家となることを強く望む」と述べた上で、テイン・セイン大統領の進める改革に協力している と強調した。

　式典では、約6000人の兵士が行進。ミサイルなどの兵器の披露や航空機による模擬飛行も行われた。　

【バンコク時事】

ミャンマー大統領顧問「もう北朝鮮との武器取引ない」

ミャンマーのテイン・セイン大統領の顧問を務めるココ・フライン氏は26日、聯合ニュースとのインタビューに応じ、北朝鮮とはもはや武器取引はないと明言した。

　「安全保障に対する懸念が強かった過去のミャンマーは、北朝鮮を含め武器を販売する国と取引していたが、経済発展と平和に向けたプロセスを推進する新政権に入ってからは、北朝鮮や他国と軍事協力を深める理由がない」と述べた。

　ミャンマーは軍事政権時代、米国をはじめとする国際社会から北朝鮮との武器取引疑惑を持たれていた。

　ココ・フライン氏はテイン・セイン大統領とたびたび単独で会い、ミャンマーの政治・安保に関する助言を与える影響力のある人物とされる。「ミャンマーの自由化と北朝鮮」をテーマした会議に出席するため来韓した。

　同氏は、日本政府が昨年、東京港からミャンマーに向かう貨物船から北朝鮮産のアルミニウム合金を押収したことについて、「われわれはアルミニウム合金の ようなものに特に関心はない。最終目的地はミャンマーではない」と述べた。アルミニウム合金は核開発関連物資として規制されている。

　一方、ミャンマーが北朝鮮の改革モデルに挙げられることについては、「新たなリーダーの金正恩（キム・ジョンウン）第1書記は一部変化の構想を持ってい るが、こうした変化はミャンマーの改革とは違う」と指摘。北朝鮮は中国式の近代化をモデルにしようとしていると評価した。

　北朝鮮では軍部は強硬姿勢で穏健派は改革と正常化を望むなど、エリートの間で見解にずれがあるため、金第1書記は双方の間でバランスを取る必要に迫られていると指摘した。

　ミャンマーの経済改革については、「韓国から朴正熙（パク・チョンヒ）大統領時代の経済開発経験を学ぼうと努力してきた」と述べ、韓国は経済改革の後で 政治改革を行ったが、ミャンマーは政治・経済を同時に改革しなければならないという課題を抱えていると説明した。韓国の政府系シンクタンクである韓国開発 研究院（KDI）をモデルに、ミャンマー開発研究院のような機関の設立を推進しているとも紹介した。

【ソウル聯合ニュース】

共同通信がヤンゴンに支局 日本メディアで初の常駐

共同通信の石川聡社長と（右）と握手を交わすミャンマー情報省のパイク・トゥエ副大臣

２６日午後、東京・東新橋の共同通信社

ミャンマー成長、日本企業の商機　情報省副大臣が講演

ミャンマーへの投資や企業進出を促す官民の交流組織「ミャンマー経済クラブ」の講演会が２６日、都内で開かれ、同国情報省のウー・パイク・トゥエ副大臣が講演した。

　トゥエ副大臣は「ミャンマーは天然資源が豊富で農地も多い。安価な労働力もある」「行政の電子化のためＩＴ（情報通信）技術も必要としている」などと述 べ、同国の経済成長が日本企業のビジネスチャンスになるとの認識を示した。

 

　また、同省としてメディアの事前検閲の廃止や、民間の日刊紙の発行を解禁する方針を説明し「民主化は着実に進んでいる」とアピールした。

 

 

 

共同通信がヤンゴンに支局日本メディアで初の常駐

　

共同通信社は２６日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに支局を開設した。２０１１年の民政移管を受け、ミャンマー政府が日本メディアの常駐を認めるのは初めて。来日したミャンマー情報省のパイク・トゥエ副大臣が同日、共同通信の石川聡社長と面会し、開設許可を伝えた。

　ミャンマーは、軍事政権時代に関係が深かった中国国営通信の新華社を除き、外国メディアの拠点設置を原則として許可しなかった。

　共同通信の吉田文和編集局長は「正確な情報を現地から発信したい」としている。

　ミャンマーはアジアで「最後のフロンティア」と呼ばれ、日本など外国企業の進出が相次いでいる。(共同通信)

 

ブルネイ、ミャンマー、ザンビアなど各国首脳が中国公式訪問―中国外交部

中国外交部の洪磊報道官は２５日の定例記者会見で、「習近平国家主席の招きに応じ、ブルネイのボルキア国王、ミャンマーのテイン・セイン大統領など、各国首脳が４月初めの博鰲アジアフォーラムの２０１３年年次総会の前後、中国を公式訪問する」と説明した。中新網が伝えた。

年次総会に出席を予定しているのは、ブルネイのボルキア国王、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ミャンマーのテイン・セイン大統領、ペルーのウマラ大統 領、ザンビアのサタ大統領、フィンランドのニーニスト大統領、メキシコのペニャニエト大統領、カンボジアのフン・セン首相、ニュージーランドのキー首相、 オーストラリアのギラード首相、アルジェリアのベンサレハ下院議長、モンゴルのエンフボルド首相、第６７回国連総会のイェレミッチ議長といった各国首脳や 国際機関の責任者ら。
習近平国家主席の招きに応じ、ブルネイのボルキア国王、カザフスタンのナザルバエフ大統領、ミャンマーのテイン・セイン大統領、ペルーのウマラ大統領、ザ ンビアのサタ大統領、フィンランドのニーニスト大統領、メキシコのペニャニエト大統領が年次総会前後に中国を公式訪問する。

また、李克強総理の招きに応じ、カンボジアのフン・セン首相、ニュージーランドのキー首相、オーストラリアのギラード首相が年次総会出席後、中国を公式訪問する。

（編集翻訳　恩田有紀）

東洋エンジのタイ合弁、ミャンマーで大規模火力発電所事業化調査

東洋エンジニアリングのタイの合弁会社トーヨー・タイはミャンマーのティラワ経済特区に出力1000メガワットの超々臨界圧石炭火力発電所を建設するプロジェクトの事業化調査を行うことでミャンマー電力省と合意し、21日、覚書に調印した。調査期間は1年。

　トーヨー・タイはミャンマー最大の都市ヤンゴンに出力100メガワットの天然ガス火力発電所を建設中で、4月から順次稼働する予定。

　ティラワ経済特区はヤンゴンの南東に位置し、日本とミャンマーが協力して開発し、2015年に商業運用を開始する。

《レスポンス 編集部》

仏教徒とイスラム教徒が衝突 ３２人死亡

２２日、ミャンマー中部メティラで、住民衝突で発生した火災の消火に当たる消防隊（ロイター＝共同）

 

　ミャンマー中部・メイティラで２０日、仏教徒とイスラム教徒の大規模な衝突が起き、２４日までに少なくとも３２人が死亡した。

　ＡＰ通信などによると、２０日、イスラム教徒が経営する商店で店主と仏教徒の客が口論となったのをきっかけに、多数派の仏教徒がイスラム教徒の住宅や寺 院を襲撃するなど、両教徒の間の衝突に発展した。この衝突により、２４日までに３２人が死亡、約４０人がケガをしたという。

　こうした事態を受けて、テイン・セイン大統領は２２日、メイティラなど４つの地区に非常事態宣言を出した。

　ミャンマーでは去年、西部・ラカイン州でも仏教徒とイスラム教徒との間で大規模な衝突があり、１００人以上が死亡している。

タイ難民キャンプで火災 60人死亡100人以上けが

タイ北部にあるミャンマー難民の暮らすキャンプで火災が発生し、これまでに60人の死亡が確認されました。

　火事が起きたのは、タイ・メーホンソンにあるキャンプで、ミャンマーから逃れてきた難民約4000人が暮らしています。地元の行政当局によりますと、火 事は現地時間の22日午後2時半ごろに発生し、4時間後に消し止められました。この火事で約420世帯が全焼し、これまでに60人が死亡、100人以上の けが人が確認されています。地元の警察などが出火原因を調べていますが、調理中の火が何らかの原因で建物に燃え移った可能性が高いということです。当時、 現場付近は風が強かったということで、瞬く間に燃え広がったとみられています。

ヤンゴン再開発、日本の首都圏モデルに フラ・ミン市長、上下水道など整備方針

 　

ヤンゴンのフラ・ミン市長

　投資先として各国の注目が集まるミャンマー最大都市ヤンゴンのフラ・ミン市長は２２日、都内のホテルでフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、 ヤンゴンの再開発では、日本の首都圏をモデルに、上下水道の整備や廃棄物処理、道路や鉄道整備などを進めていく考えを示した。

　フラ・ミン市長は２００５年から１０年まで駐日大使を務め、今回の来日は２年ぶり。今回は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主催するセミナー出席のため来日した。 

　インタビューで市長は、今後本格化するヤンゴン都市圏開発のなかで、最も優先したい整備事業について「まず水問題だ」と述べ、上下水道の整備を真っ先に 挙げた。ヤンゴン地域の上下水道すべてを新たに整備するには４０００億円程度が必要とされるが、市長は「地域を区切って整備しなければならない。（東部に ある）ラグンピィン・ダムから始め、一部の水はティラワ経済特区に優先して回すなどしたい」と語り、段階的に進める方針を表明した。

ヤンゴンでは自動車の急増で交通渋滞が常態化している。市長は、新たな交通網について、「立体交差などの道路整備に加え、中央監視システムが必要だ。鉄 道は環状鉄道を整備する。山手線は便利で見習うべきだ。地下鉄も作らないとならない」と語った。

　さらに市長は、高速道路の必要性にも触れ、「高速道路は地上に作ると２０～３０年後に都市の景観を損ねるので、地下に作る方がいい」などと述べ、東京の教訓も生かしながら都市作りを進める姿勢を示した。

　ヤンゴン開発計画はＪＩＣＡが、ミャンマー政府からの委託で、マスタープランづくりを進めている。同プランでは、２０４０年のヤンゴン都市圏を構想。水 道、電気、鉄道、道路、情報通信網などのインフラ整備を網羅した再開発を進め、ビジネス集中地区を分散し、さらに公園を含む「緑の島」が効率的に配置され た「緑と黄金の都市」づくりを目指している。

　フラ・ミン市長は、ヤンゴン地域政府開発担当相を兼ねており、今年１２月にプランの最終報告がまとまるのを受け、具体的な開発計画を決定する。

　これに関連し、市長は「最終報告が出れば、すぐにでも工事に着手できるよう、土地を確保しておかなければならない」と述べ、開発地が確定する前に市として土地収用を急ぐ考えを示した。

（宮野弘之） 

 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130323/mcb1303230900015-n1.htm

三菱重工 ミャンマーに発電設備出荷

  

今回出荷したものと同型のディーゼルエンジン式発電設備

三菱重工業は２２日、ミャンマーのヤンゴン市電力供給公社にディーゼルエンジン式発電設備１３台を出荷したと発表した。合計発電容量は約１万３０００キロワット。現地では電力不足が深刻化しており、同市のタケタ火力発電所に設置される。

　日本政府が２０１１年のミャンマーの民政移管後に行っている緊急無償資金協力の一環。受注金額は数億円。民政移管後の無償資金協力としては１億円以上の案件は初めてという。

　ヤンゴン市内では発電設備の老朽化などで電力需給が逼迫（ひっぱく）し、停電も発生している。このままでは経済発展の障害になりかねず、電力インフラの整備が急務になっている。

 http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20130322i-01.html

３メガ銀、ティラワに出資 ミャンマー経済特区、商社・政府と連携

 ３メガ銀

民主化と市場開放が進むミャンマー最大都 市ヤンゴン近郊に官民が計画するティラワ経済特区（ＳＥＺ）について、事業を主導する三菱商事、丸紅、住友商事の３商社が出資を予定する日本側投資会社 に、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の３メガ銀行が新たに出資を検討していることが２２日分かった。国際協力機構（ＪＩＣＡ） も支援に加わるほか、政府も円借款でインフラ整備などの支援に取り組む。“オールジャパン”でミャンマー進出を後押しする機運が高まりそうだ。

　関係者によると、三菱商事、丸紅、住友商事の３社が月内にも事業組合を設立した後、今秋をめどに３メガ銀や商社の双日、豊田通商なども参加し、新会社を設立する方向で調整している。

　政府は近く再開する円借款５００億円強のうち、約２００億円をＳＥＺ関連のインフラ整備にあてる。具体的には、河川港のティラワ港湾の改修事業のほか、 工業団地向けの送電やバックアップ電源、関連道路整備も進め、ヤンゴン周辺のタケタ火力発電の改修にも円借款を供与する。

　また、ＪＩＣＡは昨年本格再開した海外投融資のスキームで新会社に出資し、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も国別リスクをカバーする。

　日本側事業組合が主導し、今後の投資審査や環境評価を行った上で、今秋をめどにミャンマー側５１％、日本側４９％を出資する合弁会社をミャンマーに立ち 上げる計画。ミャンマー側は商工会議所に加盟する約９社が参加を検討している。 

　ティラワ経済特区は、ヤンゴン中心地から２３キロ東南に位置する約２４００ヘクタール（東京ドーム５１０個分）に工場や商業施設、住宅マンションを建設 する一大プロジェクト。ミャンマーの総選挙が行われる２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。年内にゼネコンや不動産会社を選定し、１４年 にも着工する。総事業費は土地のリースや造成費を含め１億４０００万ドル（約１３２億円）。資金調達方法の詳細は今後詰める。 

　ミャンマーをめぐっては、日中関係の悪化や中国経済の停滞で、分散投資を図るチャイナ・プラス・ワンの有力候補であるタイやベトナムの人件費高騰を受 け、最後のフロンティア（新天地）として注目が集まっている。具体的な動きとしては、婦人服製造のハニーズ（福島県いわき市）が第２工場を建設するほか、 スズキは再進出し、５月から小型トラックの生産を始める。工業団地開発が具体化すれば、日系企業の進出をさらに後押ししそうだ。

　人口６２００万のミャンマーは消費市場の魅力もあり、豊富な資源で経済成長が見込まれる。欧米の経済制裁解除に加え、昨年１１月に新外国投資法が成立し、経営環境が整いつつある。 

旧日本軍の三八式小銃、ミャンマーで今も現役

ミャンマー東部シャン州の山岳地帯にある少数民族勢力「パオ民族解放機構」（ＰＮＬＯ）の基地では、旧日本軍の三八式小銃１丁が、改造を施されて今も使われている。

　「これが日本軍の銃だ」

　小屋から三八式小銃を取り出してきたＰＮＬＯのアウン・チョー大佐は、「命中しやすく性能は非常に良い。政府軍と戦うための大切な武器だ」と話す。

　現在６０歳代の村人が父の形見として持っていたが、政府軍に見つかって罰せられるのを恐れ、２年前にＰＮＬＯへ譲渡。元の所有者や、村人の父に渡った経緯は不明という。「この銃があった村では、英国軍や日本軍の銃がまだ狩りに使われている」と大佐は言う。

　銃には、「三八式」の文字と、製造番号とみられる「０２６０４」の刻印が読める。旧日本軍の武器にあるはずの菊の紋章はなかった。銃の歴史に詳しい日本 銃砲史学会の須川薫雄(しげお)理事は「東京の工場で製造された番号で、日本軍がビルマ（ミャンマー）戦線で使ったものだろう。三八式小銃は口径６・５ミ リだったが、現地でこれに合う弾が入手できないため、誰かが銃身を加工して広げた可能性が高い」と述べ、菊の紋章は日本軍の武装解除の際に削られたとみら れる、と指摘する。

グーグル会長がミャンマー訪問へ、政府高官らと会談予定

［ヤンゴン　１５日　ロイター］

　ネット検索大手の米グーグルのエリック・シュミット会長が、２２日からミャンマーを訪問する。経済改革を進めるミャンマーを大手テクノロジー企業首脳が訪れるのは初めて。同会長は１月にも北朝鮮を訪れている。

シュミット会長は２２日にヤンゴンにある情報通信系の工業団地で講演した後、首都ネピドーで政府高官らと会談する予定。グーグルは今回の訪問について、インターネット普及を目的としたアジア歴訪の一環だとしている。

アジア最後の市場とされる人口約６０００万人のミャンマーには、通信などまだ手つかずの分野が複数ある。同国の携帯電話の普及率はわずか５─１０％とされている。

ミャンマーは通信インフラの近代化を計画しており、携帯電話の利用も今後増加すると予想されている。こうした流れがグーグルなどの進出につながるとみられている。

北朝鮮のミャンマー輸出事件を安保理に報告へ 日本政府

【牧野愛博、ニューヨーク＝春日芳晃】

北朝鮮が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に反して昨年８月、核開発やミサイルなどに使えるアルミニウム合金をミャンマーに輸出しようとした事件で、日本政府は事件を安保理に報告する手続きを取った。日本政府関係者が明らかにした。

　日本の警察当局による事件の捜査で、北朝鮮による輸出を裏付ける物証の確保が難航し、安保理への報告が遅れていたが、安保理が７日、新たな北朝鮮制裁決 議を採択。速やかな報告を求める理事国から不満の声もあり、事件の詳細を「継続して調査する」との表現にとどめ、摘発から半年ぶりに報告に踏み切った。

　報告を受け、北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネル（委員団）が調査に乗り出すとみられる。今回の輸出で中継地となった中国は過去、別の事件 でパネルの現地調査を拒んできた。北朝鮮の３度目の核実験を契機に、中国の姿勢に変化が見られるかどうか注目される。また、北朝鮮による輸出の証明が不十 分だとして、北朝鮮が日本の報告に反発する可能性がある。

朝日新聞社

富士フイルム、ミャンマーの貴重な写真修復

富士フイルムは１４日、ミャンマーの有名な仏塔「シュエダゴン・パゴダ」の写真記念館の改装と、２０世紀初頭に撮影された貴重な記録写真などの修復活動を実施したと発表した。

　ヤンゴンにある同仏塔は仏教徒らから広く信仰されているが、境内の写真館に展示されている仏塔の古い記録写真は、色あせなどの劣化が進んでいた。今回、 劣化した写真をスキャンし、新たに高画質のプリントを行うなど独自技術で修復作業を行った。 

 

　富士フイルムは１９７０年代から現地で写真印画紙やＸ線フィルムを販売するなどミャンマーと関係が深い。 

 

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三井物産、ミャンマーで天然ガス開発 探鉱権益の２０％取得

三井物産は１３日、グループ会社の三井石 油開発（東京都港区）を通じて、ミャンマーで天然ガス開発に参画する計画を明らかにした。タイの国営石油会社のＰＴＴグループが保有するミャンマー沖合の ガス探鉱権益の２０％を取得、商業生産に移ればミャンマー国内で販売する。取得額は４０億円弱とみられる。日本企業が民主化後に同国でガス鉱区を取得する のはＪＸグループに次いで２例目。商業生産が始まれば、日本企業が受注を目指すガス火力発電所や肥料工場などのプロジェクトが加速しそうだ。

　三井石油開発は、ミャンマー沖合のヤダナガス田の北東にある「Ｍ３鉱区」で、ＰＴＴの子会社から２０％を取得することで合意した。今後、数年間で１００ 億円程度をかけて探鉱し、商業生産が可能かどうかを見極める。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの調査によると、ミャンマーの天然ガス埋蔵量は１１兆８０００億立方フィート（約３３４０億立方 メートル）と、東南アジアではインドネシア、マレーシアなどに次ぐ第４位で、タイやブルネイと同規模。１９９８年にはＰＴＴグループなどと開発したヤダナ ガス田から、タイに向けてパイプライン輸出を開始したが、その後の欧米の経済制裁で開発が遅れていた。

　近年では民主化の進展を受け、ミャンマーは日本を含めた外資の進出ラッシュに沸いており、昨年１１月には外資導入を進める新外国投資法が成立し、その加速が予想されている。

　しかし、増大するガス需要に供給が追いついていない。最大の外貨獲得手段として、大半をタイと中国向けに輸出しているためだ。これに伴い、インフラ整備 の一環としてガス火力発電や肥料、セメント工場などの改修や新規設備などのプロジェクトが浮上しているが、頓挫する例が後を絶たないのが実情。

　ミャンマーのガス開発をめぐっては、ＪＸ日鉱日石開発が昨年９月、ＰＴＴグループから沖合鉱区の１５％を取得し、同国で２０年ぶりに権益を取得してい る。同国政府はガス増産を急ぐため、年内に２４カ所の海上鉱区と１８カ所の陸上鉱区の入札も計画中で、日本の商社や石油会社が参画を狙っている。

 

（上原す み子）

 

 

スーチー氏の調査委が銅山開発認める 反発も

(１３日,スーチー氏,　レパダウン銅山) 調査結果を住民に直接説明会

　

【バンコク春日孝之】

ミャンマー中部の銅山開発を巡る反対運動を巡り、野党指導者アウンサンスーチー氏が委員長を務める調査委員会は「開発継続」を認める 報告書を公表した。事業は軍系企業と中国の合弁で、報告書は「開発中止は外国投資を冷え込ませる」と指摘し、国益に配慮した。民主化勢力が加勢する反対派 は「住民軽視だ」と抗議行動を再開する意向で、矢面に立った格好のスーチー氏に対し風当たりが強まる可能性がある。

　反対運動は、レパダウン銅山の一部住民が昨年６月、土地収用への「補償金が不十分」として始めた。この動きに僧侶を含む民主化活動家が合流し、開発中止 を求める運動に発展。治安部隊は１１月、開発予定地を「占拠」した反対派数百人をガス弾を使い強制排除、多数の負傷者が出た。

このためテインセイン政権の要請でスーチー氏をトップとする調査委員会が発足。１１日公表された報告書は「地元住民への適切な補償と雇用機会の提供が必 要だ」と問題点を指摘しつつ「開発は中国の利益というより国益にかなう」と強調。「開発の一方的な中止は中国との関係に悪影響を与え、外国企業がこの国へ の投資に関心を失うことにもつながる」と懸念を示した。

　反対派は、治安部隊が強制排除の際に「深刻なやけどを負う白リン弾を使った」と非難していたが、報告書はこの事実を認めながら、反対運動は「地元と無関 係な組織の扇動で広がった」と指摘した。また、反対派が主張する「環境影響」についても「大きな影響はない」と否定した。

　銅山開発の契約は、親中国政策を続けた軍政期の２０１０年に結ばれており、契約も反対派の強制排除も「中国への配慮では」との指摘がある。スーチー氏は １２日、取材に「中国や軍が問題のメーンではない。調査委は、この国の将来を考慮した。そのためには軍と国民の和解も必要で、反対派こそなぜ抗議するのか を熟慮すべきだ」と自制を求めた。

　スーチー氏に対しては西部ラカイン州での宗教対立や北部カチン州での政府軍と武装組織の戦闘を巡り「静観しているだけだ」と国内外から批判がある。国際 人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのロバートソン氏（アジア局長代理）は「ノーベル平和賞受賞者というより二流政治家」と酷評している。

　だが、急進的な活動家とは一線を画し、国家指導者を目指して大局的かつ現実的に判断できる政治家に脱皮してきたと評価する声も少なくない。スーチー氏は１３日、銅山に足を運び、調査結果を住民に直接説明する。

ミャンマー間パイプラインの建設順調 中国区間６４カ所のトンネル貫通―中国報道

【新華社北京】

中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）は８日、同社が建設を請け負う中国・ミャンマー間ガスパイプライン建設は、国内区間にある６４カ所のトンネルが貫通し、２０１３年５月３０日に全線が開通するとの見通しを明らかにした。

ＣＮＰＣが８日公表した公告によると、３月７日までに２８００キロあまりの溶接作業、６４カ所のトンネル掘削、６３カ所のパイプライン取付作業、３３カ所のトンネル内パイプラインの取付作業、河川８本の横断プロジェクトなどが完成した。

中国・ミャンマー間ガスパイプラインは中国の４本目のエネルギー輸入戦略ルートで、延べ７６７６キロ。そのうちミャンマー区間は１５０４キロ、中国区間は ６１７２キロだ。中国区間は天然ガス・原油・雲南省石油製品をパイプラインで運び、１期は瑞麗～禄豊～安寧区間、２期は禄豊～貴陽～重慶区間を建設する。 １０年６月３日に起工し、１１年９月１６日に国内区間のトンネル工事が繰り上げて始まった。

設計年間原油輸入量は２２００万トン、天然ガス輸入量は１２０億立方メートルとなる。パイプラインによって中東産の原油をマラッカ海峡、インド洋を経由 し、ミャンマーを経て、最終的に中国に運ぶことができ、中国西南地域のエネルギー不足の緩和、原油輸入方式の多元化戦略の実現に重大な意義がある。

（翻訳　孫義／編集翻訳　伊藤亜美）

あのアイドルも登場…ミャンマーで“日本展”

世界の大手企業が次々に進出しているミャンマーで日本ブランドを紹介する過去最大の見本市が開かれ、地元の人たちの熱気に包まれました。

　来場した人：「日本の技術にとても興味があります。私も日本の技術を学んでいるところです」「昔から日本の製品は質が高い。私は大好きです」
　最大都市のヤンゴンで開かれている見本市には、ASEAN＝東南アジア諸国連合に拠点のある日系企業を中心に100社以上が集まりました。家電や化粧 品、食品などのブースが軒を連ね、会場は日本製品を求める地元の人やビジネス客らで埋め尽くされました。ステージでは、日本のポップカルチャーを売り込も うとアイドルグループ「ベリーズ工房」がコンサートを行い、駆けつけたミャンマー人のファンから声援が送られていました。

スー・チー党首を再選＝NLD党大会閉幕へ―ミャンマー

 ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）の党大会最終日に演説するアウン・サン・スー・チー氏＝10日、ヤンゴン(時事通信)

【ヤンゴン時事】
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）は10日、ヤンゴンで3日目の党大会を開き、アウン・サン・スー・チー氏を党首に再選、最高意思決定機関である中央執行委員会のメンバー15人を選出した。今後の活動方針などを議論し、同日中に閉幕する。

「国のためになる指導者を」＝NLD党大会でスー・チー氏―ミャンマー

 

 

【ヤンゴン時事】

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）は9日、最大都市ヤンゴンで党大会を開き、アウン・サン・スー・チー氏が開幕の演説を行 い、「党の目標は民主的な国造り。個人的な関係でなく国のために働ける指導者を選んで」と訴えた。大会は10日までの予定で、2015年の総選挙に向け、 新執行部を選出して党勢の強化を図る。

　スー・チー氏は演説でNLDの党運営が中央集権的だったと指摘。「今回の大会は地域レベルから代表選出の手続きが取られた」として、党内改革が進んでいると強調した。

　NLDの本格的な党大会は1988年の結党以来初めて。「準備会合」と位置付けられた8日の会議には、全国から800人以上が参加。州、管区レベルの代表者を選出した。9日以降、党の最高意思決定機関である中央執行委員会の新メンバーを決める。

 

インパール作戦とミャンマーブーム

 首長族の女性と一緒にカメラに収まる筆者。日本企業の進出は気長に待つしかない･･････。
(提供：筆者)

年が明けてミャンマーに出張した。今年のミャンマー動向を見定めるのが目的である。当社ではミャンマーの民主化が本格化する前(2008年)から北東部 シャン州でレアメタルの開発を始めた。当時は軍事政権の締め付けが厳しく、現地人に変装してシャン州の採掘現場まで潜入し、開発に当たった。鉱石の現物を 確認した上で輸送設備や採掘設備などの総額5000万円の先行投資を行った。

中国からのアンチモンの供給が滞っていたので新規ソースの開発が不可欠であったからだ。世界のアンチモンの8割は中国が独占しており、ミャンマー北 部の資源も少数民族が中国に密輸をしているという噂もよく聞いた。ミャンマーの問題は雨期に入ってからの輸送だった。山岳地帯の交通網が遮断されていて貨 物が輸送できなかったのである。やはりミャンマーの問題はインフラ整備である。あまりにも安易に進めたためにアンチモン資源の開発輸入に4年間もかかった のである。

　その時に、日本陸軍が大失敗をしたインパール作戦の戦史を読んで慄然とした。インパール作戦の目的は英米の援蒋ルート(中国国民党への物資供給 ルート)を断ち切ることであったが、補給線を軽視した第15軍司令官牟田口廉也陸軍中将による史上稀な杜撰で稚拙な作戦によって、歴史的な敗北を喫し、最 終的に投入された兵力8万6000人に対し帰還時の兵力は僅か1万2000人に減少したと聞く。

　大本営が退却命令を出した1944年7月10日は、時すでに雨期に入っていた。日本軍の、ぬかるみの中飢えとマラリアによる寒気と英印軍の追撃に苦しみながらの退却は凄惨をきわめた。
　今は産業インフラ道路が続々と開発中である。中国へのガスパイプラインが建設されるほか、バンコクからベトナムに抜ける東西ハイウエイルートも建設中である。

　一方、日本のミャンマー進出ではヤンゴンの南16キロに建設中のティラワ経済特区(2400ヘクタール)に商社連合で住商、丸紅、三菱商事が進出 している。また、スズキも現地生産の再開が本決まりとなった。このティラワからタイの国境を抜けるミャワディが将来は物流の拠点になる。

　バンコクからティラワに行くルートは昔の「泰緬鉄道」であるが、現在はバンコクから西に250キロのダウェイ港に行く南部経済回廊がより便利になりそうだ。ダウェイ港はミャンマー南部にあるが、ここが開発されるとシンガポール港の役割が減少するという観測もある。

　民主化によりミャンマーの資源と地政学的重要性から世界中の投資家がミャンマーに集結している。ここ1年余りでホテル代が3倍に跳ね上がるほどの 過熱ぶりである。新車の輸入も激増しているが、ヤンゴン港に数万台の乗用車が滞貨していると聞いた。国内の交通インフラが不充分であるために走る場所がな いことと、貧富の差が広がっている地方には需要がないためである。

　13年以降もミャンマーの経済は発展すると予見されるが、日本の役割と機能をよく考えなければならない。インフラ開発は日本の役目であるから日本 の産官商の開発力を集約すべきだ。ただ、今回の訪問時にミャンマー政府から日本の訪問客は物見遊山が多く、困っているとよく聞かされた。

　旧軍のケースもビルマに侵攻したまではよかったが、奥地の状況まで把握したわけではなかった。現在の日本の産業界も同じようにミャンマーブームに 乗って安易に進出するとインパール作戦のようにならないとも限らない。歴史は繰り返すというがミャンマーでの悲惨な失敗の歴史は繰り返してはならない。

◆WEDGE2013年3月号より