スー・チーさん、来年1月に光州訪問へ

ミャンマーの民主化運動指導者で、2004年に光州人権賞を受賞したアウン・サン・スー・チーさんが、来年1月30日に光州を訪問する。

　5・18光州民主化運動（1980年5月18日に光州で起こった民主化要求、光州事件）の記念事業を行っている「5・18記念財団」は28日「来年江原道平昌郡で行われる冬季スペシャルオリンピックスに招待され来韓するスー・チーさんが、平昌でのスケジュールを終えた後、1泊2日の日程で光州を訪問する予定だ」と発表した。スー・チーさんは光州市と5・18記念財団が共同で主催する歓迎夕食会に出席し、04年に光州人権賞を受賞したことについて所感を述べる。スー・チーさんは04年当時、受賞者に選ばれたものの、自宅軟禁状態にあったため、授賞式に出席できなかった。さらにスー・チーさんは国立5・18民主墓地に参拝し、全南大で講演を行う予定だという。

光州＝ 金性鉉（キム・ソンヒョン）記者
朝鮮日報日本語版

銅山開発に抗議の住民ら排除＝スー・チー氏が現地視察―ミャンマー

 photo;EMG

ミャンマー中部で開発中のレパダウン銅山で29日未明、閉鎖を求める地元住民らを警察当局が強制排除した。複数の住民らが負傷し、逮捕者も出ているもようだ。
　この日は最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏が予定されていた視察のため現地入り。同日夕には銅山近くで演説し、「国の将来 にとって正しいと思うことをする。私の決断が皆さんを喜ばせるとは限らない」と述べ、銅山閉鎖を支持しない可能性を示した。
　当局は29日午前3時ごろから、住民や僧侶が設営したキャンプを急襲。キャンプは焼け落ち、地元メディアはウェブサイトにやけどを負った僧侶の写真を掲載している。

 バンコク時事

十六銀行、ミャンマー大手と提携＝進出企業を支援

十六銀行 は27日、ミャンマー大手のエーヤワディー銀行（本店ネーピードー）と業務協力協定を締結したと発表した。ミャンマー進出を検討する企業が増えていることから、取引先に対し投資環境や法務・税務などの情報を提供するのが狙い。現地通貨建て融資に対する保証などは今後検討する。十六銀によると、ミャンマーの銀行と業務協力する日本の地方銀行は初めてという。

ミャンマー民主化、高く評価＝「勇気づけられる」―国連委

国連総会の第3委員会（人権）は26日、ミャンマーの人権状況に関する決議案を全会一致で採択した。ミャンマー政府が着手した改革努力を認め、4月の補選に最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏らが参加したことに勇気づけられるなどと指摘、ミャンマーの民主化努力を高く評価した。
　決議は、ミャンマー政府が政治犯の釈放を続け、メディアへの検閲を廃止したほか、少数民族の主要11武装組織のうち10組織と和平合意に仮調印したことなどを歓迎した。　

ニューヨーク時事

日立 ミャンマーに支店開設

日立製作所は２６日、ミャンマー・ヤンゴン市に支店を開設したと発表した。世界各国の企業がミャンマー進出を計画し、発電やＩＴ（情報技術）分野などのイ ンフラ投資の拡大が見込まれることなどを踏まえ、今後の成長が期待できると判断した。従業員は、日本人駐在員１人と現地スタッフ２人の計３人でスタート。 当面は市場調査をメーンに進める。今後は徐々に人員を拡充していき、中長期的な需要取り込みにつなげる考えだ。

ミャンマー経済をめぐり、米中がせめぎ合い

今週、アメリカ・オバマ大統領が、現職大統領として初めてミャンマーを訪問した。世界各国の企業がミャンマーに注目する中、アメリカ企業も動きを活発化させている。

　大勢の市民に歓迎されたオバマ大統領は、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏と会談し、今後もミャンマーの民主化を後押ししてい くと強調した。また、テイン・セイン大統領との会談では、今後２年間で約１３８億円の経済援助を表明した。「テイン・セイン大統領が始めたミャンマーの民 主化と経済改革は、驚くべき発展をもたらすだろう」－オバマ大統領が言及したのは、民主化に加えて、ミャンマー経済の将来性だった。

　民主化の流れとともに、６０００万人の新たな市場の扉が開いた。ミャンマー最大の都市・ヤンゴンの路上では、「外国投資法」という冊子が売られていた。この冊子は、今月成立したミャンマーへの投資についての法律を取り上げており、英語版も売られている。

　世界各国の企業がミャンマーに熱い視線を送る中、先行するのは中国。ミャンマー第２の都市・マンダレーで人々の足となっているオートバイは、その多くが 中国製だ。また、ミャンマーで豊富に採れる宝石の品定めをしているのは、ほとんどが中国の業者で、翡翠（ひすい）を売りに来たミャンマー人は「中国語が多 少わかると商売になります」と話していた。マンダレーでは中国語の語学学校が人気で、中国への関心の高さがうかがえる。

　中国はこれまで、欧米の経済制裁下で孤立化したミャンマーのインフラ整備などを支援し、軍事政権と太いパイプを築いてきた。一方、アジア太平洋重視にかじを切ったオバマ政権は、この地域を経済成長の中心と位置づけ、ミャンマーへの経済制裁も段階的に解除した。

　アメリカの企業も動き出している。「ペプシ」は１５年ぶり、「コカ・コーラ」は約６０年ぶりにミャンマーに再登場した。アメリカを代表する大手企業 「ＧＥ（＝ゼネラル・エレクトリック）」もオフィスを開設し、ミャンマーの地元企業と契約して、医療機器分野でビジネスを始めている。

　ＧＥと販売契約をした地元企業「アメリカ製の進んだ医療機器が、ミャンマーにとても速いスピードで入ってきています」

　ミャンマー進出を検討するアメリカ企業を対象にしたビジネスセミナーには、多くの企業関係者が参加し、会場は熱気に包まれていた。アメリカ企業が動き出し、ミャンマーをめぐる綱引きはますます激しくなりそうだ。

NNN

北朝鮮、兵器物資輸出図る 対ミャンマー、日本押収

北朝鮮が今年８月、核やミサイルの開発などに使えるアルミニウム合金を、中国経由の船でミャンマーに輸出しようとしていたことがわかった。米国の要請で、日本政府がこれらを押収した。この輸出は、大量破壊兵器を含む全ての武器とその関連物資の北朝鮮からの輸出を禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議違反を否定してきたミャンマーと中国への国際的な批判が高まりそうだ。
複数の関係政府当局者が朝日新聞の取材に明らかにした。オバマ米大統領がミャンマーを訪問するなど、民主化を評価し、制裁緩和と支援の強化に乗り出している日米などの政策に影響が出る可能性がある。

　日本が押収したのは、北朝鮮を意味する「ＤＰＲＫ」と刻印されたアルミニウム合金の延べ棒１５個と、長さ５メートル、直径９センチの金属管約５０本など。精密検査の結果、このうちの一部が、ウラン型核爆弾の製造に必要な遠心分離器の原材料に使える高強度アルミニウムであるとわかった。

 牧野愛博

朝日新聞デジタル

ミャンマーの鉱山で住民の大規模デモ、中国企業の「土地強制収用」を抗議

ミャンマー・サガイン州のモンユアの地元住民はここ数日、中国とミャンマーの合弁銅鉱に「汚染の危険と土地の強制収用」があったとして抗議を行っている。同銅鉱に対する大規模抗議は今回が２回目だ。記者が中国側の企業である中国万宝鉱産有限公司を取材したところ、「事実は西側メディアの報道と違う。素朴な村民の裏に、ほかの勢力が見え隠れしている。汚染と強行収用はただの口実に過ぎない」ことを確認した。

記者の調べでは、Ｌｅｔｐａｄａｕｎｇ銅鉱は中国とミャンマーの合弁ビッグプロジェクトで、両国政府の支援もあって、契約から施工まで急速に進展していたが、２０１２年６月２日、２００、３００人の地元の村民がデモを起こして銅鉱周辺を包囲し、工事のストップを余儀なくされている。中国万宝の関係者によると、当時の現場で、スローガンを叫ぶ人の中には、飲料や食物を差し入れ、ビデオ撮影を行う人もいた。デモ参加者の一部は政治団体のバッジを付け、複数の西側非政府組織が付近の村に出没していた。村民デモの裏に政治工作がある可能性も排除できないという。今回の抗議はオバマ大統領のミャンマー訪問と重なった。アナリストによると、地元住民を扇動し、中国に向け、圧力をかけようとする勢力があるという。

また、いわゆる「中国企業が土地を強制収用した」という指摘も事実ではない。万宝公司の役員は記者に対し、「銅鉱開発のため、現地の４つ村で４４２世帯を立ち退かせ、約１３の村で土地を収用した。２０１０年からプロジェクト準備に入り、ミャンマー政府や関連企業が立ち退き補償、土地賠償、農作物補償を検討し始めた。可能な限り手厚い補償を行うことが我々の原則だ。わが社は補償を渋ったり、現地の立ち退きに手を出したりしたことはない」と説明した。

ミャンマーと中国の関係者は記者に対し、「銅鉱の利益は３部分を含む。利益の多少で見れば、ミャンマー、ミャンマー企業、中国企業という順だ」と語った。

（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）

毎日中国経済

IMF、ミャンマー改革支援＝1年間の監視プログラム検討

対ミャンマー支援策協議のため同国入りしていた国際通貨基金（IMF）の調査団は21日、協議終了に伴う声明を発表した。同国経済の対外開放に向けた政府 の改革を評価する一方で、財政・金融政策や通貨制度改革では課題があると指摘。同国の経済改革を後押しするため、IMFが来年1年間、監視や助言を行って いく方向で政府と合意したことを明らかにした。　

ワシントン時事

ミャンマーの政治リスク「非常に低い」

有望市場として各国が熱い視線を注ぐミャンマー。大和総研ミャンマー証券取引センターの稲見社長（写真）はこのほど、現地の政治的リスクについて「非常に低い。軍事政権下の暗黒時代には戻らないだろう」など指摘。

米オバマ大統領がミャンマーを訪問、中国包囲網への引き込みが目的―香港紙

2012年11月20日、香港・文匯報が「米オバマ大統領がミャンマーを訪問、目論見は成功するとは限らない」との記事を掲載した。オバマ大統領は再選決定まもない19日、在任中の米大統領として史上初のミャンマー訪問を行い、その後は東南アジア諸国を歴訪するが、ミャンマーは中国に狙いを定めた「アジア回帰」政策で重要な焦点になるという。

ミャンマーは米国にとって英国や日本のような古くからの同盟国ではないが、オバマ大統領は再選後初の外遊先にミャンマーを選んだ。その手土産として、多くのミャンマー製品に対して輸入制限を解除したほか、1億7000万ドルの経済支援を行うことを明らかにし、同国を中国包囲戦略のコマとして引き入れようとしていると見られる。

しかし、オバマ大統領のミャンマー訪問は、必ずしも想定した成果を上げるとは限らないと記事は指摘した。中国とミャンマーはASEANにおいて最も古くから友好関係を維持しており、1950年に外交関係を結んでいる。ミャンマーが経済的に難しい時期、中国は長期にわたって無償の経済援助やサポートを行ってきた。加えて、両国は対等な互恵関係を築き、内政不干渉の原則のもと、投資や貿易を通じて堅固な友好を結んできたとされる。同様に、ASEAN諸国も中国と良好な関係を築くことに重要な意味があることを十分理解していると記事は指摘している。

（翻訳・編集/岡田）

Record China

政府、ミャンマー支援を本格化＝円借款再開、日本企業を後押し

野田佳彦首相が19日に再開を表明したミャンマー向け円借款を皮切りに、政府は本格的なミャンマーの民主化支援に乗り出す。借款の額も来年初めは500億円だが、約1年後には1000億円規模に増える見込み。経済成長が見込めるミャンマーとの関係強化を通じて、日本企業の進出を後押しする。

(朝鮮日報日本語版) 核問題：北とミャンマーのコネクション、公開されるか

北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑が「真実の瞬間」を迎える見込みだ。ミャンマー政府が19日、米国のバラク・オバマ大統領の初訪問を前に、秘密の核施設と疑われていた場所に対する国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れると発表したからだ。この発表は、ホワイトハウスがミャンマーに対し北朝鮮との軍事関係を断つよう求めてから、わずか数時間後に行われた。

　2009年5月に北朝鮮が2回目の核実験を行った後、オバマ政権は北朝鮮とミャンマーの核コネクション疑惑を本格的に提起してきた。当時、カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、連邦議会への答弁書の中で「核開発疑惑を受けているミャンマーと北朝鮮との間で、協力関係が緊密になっている。両国間の協力を細かく観察している」と主張した。こうした疑惑は09年6月末、ミャンマーに向かっていた北朝鮮の貨物船「カンナム1号」が米軍の追跡を受け回航したことで、さらに増幅された。同船は核関連物資を積んでいたと推定されている。

　オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は同年8月、亡命したミャンマー軍将校などの証言を引用し「ミャンマーが北朝鮮の支援を受け、ヤンゴンから北に600キロ離れたナウン・ラングの山中に巨大な地下バンカー（掩蔽壕）を作り、ウランの精製工場や原子炉を建設している」と報じた。また、ミャンマーのマグウェ管区にも核開発疑惑がある。ミャンマー側は核開発疑惑を否定し続けてきた。しかし国連は、2010年に出した報告書に、北朝鮮が核や弾道ミサイル関連の装備をミャンマーやイラン、シリアに提供したと記している。

　一方、オバマ大統領は19日にヤンゴン大学で演説を行い、北朝鮮に向けメッセージを投げ掛けた。オバマ大統領は「ミャンマーは、ある国がよりよい場所に移れるかどうか、北朝鮮を含むこの地域のほかの国々にとって模範的なケースになれるかどうかを示す試金石になり得る。北朝鮮指導部に対し、二つに一つを選べと強調してきた。すなわち、核兵器を放棄して平和と進展の道を進めということだ。そうすれば、米国は支援の手を差し伸べるだろう」と語った。

朝鮮日報日本語版

ミャンマー進出へ足がかり…交通分野協力の覚書

photo;野田佳彦首相とテイン・セイン大統領(19日夜カンボジアで開かれる東アジア首脳会議)

日本とミャンマーの両政府は１９日、交通分野で協力する覚書を締結した。

　ミャンマーの道路建設に必要な調査を日本が行うことなどを盛り込んでおり、日本の建設関連企業がミャンマーに進出する環境が整った。

　ミャンマーは長年続いた経済制裁の影響で、道路や鉄道、港湾などの交通インフラ（社会基盤）の整備が遅れている。

オバマ氏、スー・チー氏を訪問…民主化ねぎらう

オバマ米大統領は１９日、現職米大統領として初めてミャンマーを訪れ、最大都市ヤンゴンでテイン・セイン大統領と会談した。

　オバマ氏は会談後、「ミャンマーの民主化と経済改革は驚異的発展の機会になりうる」と記者団に述べ、改革を支援していく考えを示した。

　オバマ大統領は続いて民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏を自宅に訪ねて会談し、民主化への努力をねぎらった。会談後オバマ氏と並んで記者団の前に現れたスー・チー氏は「大統領の訪問の結果、両国関係は正しい方向に進むと信じている」と述べた。オバマ大統領はヤンゴン大での講演で、対外援助を統括する米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のミャンマー事務所再開を明らかにした。

ヤンゴン＝白川義和

ヤンゴン大学で演説

19日、ミャンマーのヤンゴン大学で演説するオバマ米大統領

仏塔を訪れたオバマ大統領

19日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンにある仏塔「シュエダゴン・パゴダ」を訪れたオバマ米大統領。現職の米大統領が同国を訪問したのは初めてで、オバマ大統領は大勢の市民の歓迎を受けた。

米大統領、ミャンマー訪問 大統領らと会談

アメリカのオバマ大統領が１９日、ミャンマーを訪問した。現職の大統領としては初めてのことで、テイン・セイン大統領、民主化指導者のアウン・サン・スー・チー氏と会談し、ミャンマー民主化の流れを支援していくことを強調した。

　オバマ大統領はスー・チー氏の自宅を訪れて民主化改革などについて話し合い、会談終了後、そろって記者会見に臨んだ。

　スー・チー氏「オバマ大統領がこの国にいらしたことで、両国の関係は正しい方向に進むでしょう」

　オバマ大統領「私たちのゴールは民主化の推進だ。成功のためにできることは全てやる」

　オバマ大統領は、民主化推進に貢献したスー・チー氏を高く評価した。

　これに先立ち、オバマ大統領はテイン・セイン大統領と会談し、民主化改革について「長い道のりの第一歩だ」と述べ、さらなる改革の推進を求めた。アメリカ政府は今年に入り、経済制裁を段階的に解除しており、今回の訪問は関係正常化に向けた大きな節目となる。

　今回、オバマ大統領がミャンマー訪問を決めたのは、アジア太平洋地域を重視する戦略を改めて打ち出す狙いがある。ミャンマーはインド洋への進出を狙う中 国とこれまで深い関係を築いてきた。ミャンマーとの関係強化は、アジア地域で影響力を拡大する中国をけん制する狙いもあるとみられる。

　オバマ大統領はその後、民主化運動の拠点となったヤンゴン大学で講演し、直接、市民に語りかけて民主化を後押しすることをアピールした。

NNN

ミャンマー訪問のオバマ米大統領、スー・チー氏とも会談

現職の米大統領として初めてミャンマーを訪問中のオバマ大統領は１９日、最大野党の国民民主連盟（ＮＬＤ）党首、アウン・サン・スー・チー氏の自宅を訪れ同氏と会談した。

同国最大都市ヤンゴンにあるスー・チー氏の自宅は、かつて同氏が軍事政権によって軟禁されていた場所。この日、スー・チー氏の自宅にはオバマ大統領とクリントン国務長官が訪れ、同氏から温かい出迎えを受けた。

オバマ大統領はミャンマー入りする前の１８日、今回の訪問について、現政権を承認するものではなく、民主化の進展を見極めるための訪問だと強調。一方、人 権団体からは、ミャンマーの改革はまだ完了していないため、大統領の訪問は時期尚早との声も出ている。

 ヤンゴン　１９日　ロイター

北朝鮮との関係断絶要求も＝ミャンマー訪問で米大統領

ローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）は17日、オバマ大統領が19日のミャンマー訪問で、北朝鮮との軍事協力を断絶するようミャンマー側に求める可能性に言及した。
　ローズ氏はアジア歴訪に向かう大統領専用機内で、この問題を大統領が提起する可能性について記者団に問われ、「米国は北朝鮮との関係を縮小する必要性を めぐり、ビルマ（ミャンマー）政府と対話を重ねてきた」と指摘。「ビルマ側は前向きな幾つかの措置を講じてきた。こうした動きをさらに強め、ビルマが北朝 鮮との関係を断つことを見届けたい」と述べた。

＜米大統領＞東南アジア３カ国へ出発 スーチー氏と会談予定

オバマ米大統領は１７日午前（日本時間同日深夜）、タイ、ミャンマー、カンボジアの３カ国訪問に向けワシントンを出発した。１９日に米大統領として初めて 訪問するミャンマーではテインセイン大統領のほか、民主化運動指導者で最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏とも会談。ミャンマー 民主化を支援する姿勢を内外に示し、政権１期目に掲げた「アジア太平洋重視」の継続を改めて強調する方針だ。

　オバマ政権はミャンマー政府の改革を評価し、昨年１１～１２月にクリントン国務長官がミャンマーを訪問。今年に入って経済制裁をほぼ全て解除し、今回の 大統領訪問は「ミャンマー政府と国民の民主化へ向けた改革を支援し、加速する」（ローズ米大統領副補佐官）ための節目となる。

　また、今回の訪問には、インド洋に面した戦略的要衝であるミャンマーに対する中国の影響力を「ヘッジ（抑止）」する狙いもある。中国はミャンマーに対する最大の投資国で、来年５月には両国を結ぶ石油・天然ガスパイプラインが完成予定だ。

　オバマ大統領は今回、ヤンゴン大学で演説し、米国とミャンマーを含むアジア諸国が民主主義を共有することの意義を訴える。中国にはまねのできない「民主化支援」によって米国の存在感を強調する狙いだ。

　２０日にはカンボジアで開かれる東アジアサミット（ＥＡＳ）に出席する。

　今年７月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の議長国だったカンボジアは中国との関係が深く、南シナ海の領有権問題などで中国の意向を受け入 れ、ＡＳＥＡＮ内の分裂を招いた経緯がある。オバマ大統領はサミットでＡＳＥＡＮの結束を促しつつ、「航行の自由」や「法に基づく紛争解決」の重要性を訴 えて中国をけん制する構えだ。

 バンコク白戸圭一

米政府、対ミャンマー輸入制裁の大半を解除

 ミャンマー・ヤンゴン市内の壁に描かれたバラク・オバマ米大統領の顔と「ウェルカム・オバマ」のメッセージ

米政府は16日、10年近く続けてきたミャンマー産品の輸入禁止措置の大半を解除したと発表した。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の19日のミャンマー初訪問を目前に、ミャンマーの近年の改革をさらに後押しする狙いがある。

 米当局によると、輸入解除の対象には汚職や暴力を誘発する大きな原因と考えられている宝石類は含まれない。

　米国務省と財務省が発表した声明によれば、今回の制裁解除の目的はミャンマー政府が進める改革努力の支援とさらなる変革の推進のほか、両国の企業への新たなビジネス機会の提供にあるという。

【翻訳編集】 AFPBB News

スー・チー氏、インドで民主化支援訴え

ミャンマーの最大野党『国民民主連盟』の党首、アウン・サン・スー・チー氏が訪問先の隣国インドで、ミャンマーの民主化への支援を訴えました。

　「私たちはまだ民主主義のゴールに到達していません。私は最も困難な局面でインドの人々が私たちのそばに立ち、横を歩いてくれると期待しています」（アウン・サン・スー・チー氏）

　アウン・サン・スー・チー氏は、訪問先のインドで１４日に行った講演で、このように述べ、ミャンマーの民主化への支援を訴えました。

　この講演に先立って、スー・チー氏はインドのシン首相と会談しました。インドの首脳との関係の緊密化を図ることで、政治基盤の強化につなげる狙いがあると見られます。

 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20121115-00000025-jnn-int

ミャンマーが４５２人に恩赦…米大統領訪問前に

 今年一月１３日

１５日付のミャンマー国営紙は、テイン・セイン大統領が、１９日に予定されるオバマ米大統領の初訪問を前に、国内の刑務所に服役中の４５２人に恩赦を与えると報じた。

　恩赦を受ける服役囚の罪状などは明らかでない。同国政府は今年１月までに行った恩赦で政治犯全員を釈放したとしているが、民主化勢力は、政治犯がなお収監されていると主張している。

プノンペン＝深沢淳一

最後のアジア歴訪へ＝4年間で中国7回、日本4回―クリントン長官

クリントン米国務長官は19日、自らがリードしてきた「アジア重視」外交の総仕上げとして、オバマ大統領と共にミャンマーを訪問、改革を後押しする。在任期間中の訪問国は歴代67人の国務長官の中で最多の112カ国。東アジア地域は、北朝鮮を除く全ての国を訪問している。
　クリントン長官は6日のオバマ大統領再選を受けて政権を去る意向で、今回の外遊が事実上、最後のアジア歴訪となる見通しだ。
　長官が就任後の2009年2月、最初に訪問したのは日本だった。オバマ政権のアジア重視戦略をけん引し、毎年開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会合は全て出席した。
　また、昨年12月のミャンマー訪問は、欧米各国が対ミャンマー経済制裁の緩和・解除に大きくかじを切るきっかけになった。今年に入ってからは、米国務長官として57年ぶりにラオスを訪問し、02年に独立した東ティモールにも足を運んだ。
　一方、米中関係の難しさから中国訪問は歴代最多の7回に及んだ。これに対し、日本訪問は4回にとどまった。　

ワシントン時事

スー・チー氏、４８年ぶりにインドの土踏む

ミャンマーの民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏が１３日、ニューデリーに到着し、６日間の訪印を始めた。学生時代を過ごした当地への訪問は４８年ぶりという。

　１４日にシン首相と会談するほか、母校や南部バンガロールなどを訪問する。スー・チー氏は１９６０年、駐インド大使に任命された母に同行し、その後、約４年間インドに滞在。デリー大学のシュリラム・カレッジで政治学を専攻した。

ニューデリー＝田原徳容

スー・チー氏、４８年ぶりにニューデリー訪問

ミャンマーの民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏が１３日、インド・ニューデリーに到着し、６日間の訪印を始めた。

　学生時代を過ごした首都への訪問は４８年ぶりという。１４日にシン首相と会談するほか、母校や南部バンガロールなどを訪問する。

　スー・チー氏は１９６０年、駐インド大使に任命された母に同行し、その後、約４年間インドに滞在。デリー大学のシュリラム・カレッジで政治学を専攻した。

　スー・チー氏は１３日付ヒンズー紙とのインタビューで「我々はまだ、民主化の端緒に着いたばかり。道のりは平坦ではない」と述べ、旧軍政下で制定された現行憲法の改正を訴えた。

 ニューデリー＝田原徳容

ミャンマーでM6.8の地震、少なくとも13人死亡

 photo;The Voice

ミャンマー中部で現地時間11日午前7時42分頃、マグニチュード（M）6.8の地震が発生し、NGO団体「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」によると少なくとも13人が死亡、40人が病院に搬送された。

 AFP＝時事

オバマ米大統領、19日にミャンマー訪問＝関係筋

ミャンマー政府高官は８日、オバマ米大統領が１９日にミャンマーを訪問することを明らかにした。

テイン・セイン大統領や、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏と会談する予定。

政府高官がメディアに話す権限がないとして匿名を条件にロイターに明らかにした。

現職の米大統領がミャンマーを訪問するのは初めて。国際社会がミャンマーの民主化進展を支持していることを強く印象付ける形となる。

政府や米大使館は日程を確認していない。

米政府は今年、ミャンマーの民主化進展を受け、同国に対する制裁を一部停止。クリントン国務長官は昨年１１月、米国務長官としては約５０年ぶりにミャンマーを訪問した。

ヤンゴン　８日　ロイター

新「麻薬王」らに死刑判決＝メコン川13人殺害事件―中国

新華社電によると、タイとミャンマー、ラオスの国境を流れるメコン川で昨年10月、中国人船員13人が殺害された事件で、中国雲南省昆明市中級人民法院（地裁）は6日、殺人などの罪に問われた麻薬取引グループのリーダーでミャンマー国籍のノアイカン被告（42）ら4人に死刑判決、1人に執行猶予2年の付いた死刑判決を言い渡した。
　被告は全員外国籍で、中国国外で中国人に対する罪を犯したとして、中国で裁かれたのは異例。ラオスで拘束された同被告らの身柄が中国側に引き渡されたことで実現した。
　同被告は、世界最大の麻薬密造拠点「黄金の三角地帯」をつくり上げた「麻薬王」クンサーの部下だったが、クンサーが1996年にミャンマー政府に投降した後、残りの武装勢力をまとめ、三角地帯の麻薬取引などを牛耳っていた。

 北京時事