10年間で貿易・投資倍増へ＝日ASEAN

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）、日本とメコン川流域5カ国（タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー）による経済相会合が30日、相次 ぎ開かれた。日ASEAN会合では、2022年までに貿易・投資額を倍増させることを目指し、今後10年間に取り組む課題を示したロードマップ（行程表） で合意した。
　日ASEANの貿易額は、2011年に前年比32．3％増の2733億ドル（約21兆4650億円）となり、同年の日本からASEANへの投資額は、同 39％増の153億ドル（約1兆2000億円）。今回の会合では、これを10年間で倍増させるとし、制度の統合など市場環境の整備や中小企業の連携、人材 育成などの課題を列挙した。　

入国禁止リストに故人の名前も…ミャンマー

ミャンマー大統領府は３０日、軍政時代に要注意人物として出入国などを禁じていた「ブラックリスト」から削除した１１４７人の氏名を公表した。

ミャンマー内閣改造 改革加速へ足場固め １１閣僚が交代、保守派を排除

ミャンマーのテイン・セイン大統領は２８日、前日に引き続き内閣改造を行った。昨年３月の政権発足以来、初となる内閣改造では、アウン・ミン鉄道相ら改革派の主要４閣僚を大統領府相に横滑りさせ足場を強化する一方、保守・強硬派のチョー・サン情報相兼文化相を事実上、更迭した。改革と民主化を加速する布陣となり、省再編を伴う第２弾の改造も予想される。

　今回の内閣改造により、３０閣僚のうち１１閣僚が交代した。その主眼はずばり「改革派を重用し、保守・強硬派を背後に押しやる」（消息筋）ことにある。

　これを象徴する人事がまず、大統領府相への改革派４閣僚の起用だ。アウン・ミン氏のほかソー・テイン工業相、フラ・トゥン財務・歳入相らが横滑りした。

　アウン・ミン氏らは大統領の信任が厚い。中でも、同氏は少数民族の武装勢力との和平交渉を、ソー・テイン氏は外国投資誘致という重責を担っており、大統領の「右腕」とされる。

　こうした懐刀を、大統領の補佐役ともいえる大統領府相に起用した狙いについて、大統領顧問のココ・フライン氏は「改革の第２波へ向け、大統領の立場と、変革に伴い膨大な仕事を抱えている大統領府を、強化するものだ」と説明する。

　次に、大統領は保守・強硬派にメスを入れ、チョー・サン氏を影響力が小さい協同組合相に「左遷」した。ティン・サン氏もホテル・観光相の兼務を解かれ、スポーツ相のみとなった。アウン・チー新情報相は改革派と目されている。

　チョー・サン氏を閣外に排除しなかったのは「同氏はタン・シュエ前国家平和発展評議会議長に近く、改造による不協和音を最小限に抑えるため」（消息筋）との見方もある。また、２８日にはゾー・ミン第１電力相、キン・マウン・ミン建設相の辞任が発表された。

　大統領は今回、新たに１５人の副大臣も起用した。経済アナリストや４人の女性などが含まれ、民間人を重用した点が特徴だ。

　大統領は「改革に反対するものは誰であれ排除する」と述べていた。それを今回の改造で実行に移したわけだが、改造に伴い鉄道、財務・歳入相など１０閣僚が空席だ。

　このため大統領は追加的な内閣改造を実施し、行政の効率化を図る観点から、第１、２電力省の統合など、省の再編・統廃合を伴う可能性もある。

洪水で３万人が避難、８００平方キロの水田に被害 ミャンマー

雨期のミャンマーでは２週間にわたる長雨で洪水が発生し、２８日までに２３万６０００人が影響を受け３万５０００人が避難を余儀なくされているほか、約８００平方キロの水田に被害が及んでいるという。最も大きな被害が出ているのが首都ヤンゴンに近い、イラワジ川デルタ地帯周辺だ。

国際援助団体セーブ・ザ・チルドレンの現地幹部によれば、港湾都市パテインの周辺で約２３万６０００人に影響がおよび、３万５０００人が一時的に学校などに設けられた避難所に退避しているという。同氏によれば、避難しなかった人々も水の上がってこない家屋の上階で生活しているほか、移動手段はもっぱらボートだという。

同団体によれば、今回の状況は１９９７年以来最悪の水準だという。

国連の試算によれば、水田２０万エーカー（約８００平方キロ）が被害を受け、５万５０００エーカーが依然として水に浸かった状態だという。

ミャンマーでは雨期にたびたび洪水などが発生する。２００８年には南部デルタ地帯を襲ったサイクロンの影響で１３万人の死者が出た。

テイン・セイン氏の行動制限解除＝ミャンマーとの対話促進―米

オバマ米大統領は29日、ニューヨークで9月下旬に開かれる国連総会に、ミャンマーのテイン・セイン大統領が出席した場合に科される予定だった行動制限を解除することを決め、クリントン国務長官に必要な措置を取るよう伝えた。
　総会に出席するミャンマー高官は、同国軍事政権への圧力強化策として2008年に成立した米国内法により、マンハッタンの国連本部から一定の範囲外で活動することを禁じられていた。今回の決定の理由について、米政府当局者はAFP通信に「テイン・セイン大統領とのより緊密な対話に関心を有していることを示すため」と説明した。

日・ミャンマー、覚書締結へ＝特区開発の協力で

ミャンマーと日本政府が近く、同国最大都市ヤンゴン近郊で計画中のティラワ経済特区開発に関し、協力覚書を締結することが29日、明らかになった。枝野幸男経済産業相は同日、訪問中のカンボジアで、ミャンマーのティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発相と会談し、同国から同特区開発で日本と協力したいとするメッセージを受け取ったことに謝意を示した。
　枝野経産相は会談で、「インフラ整備などで具体的成果が得られるよう努力する」とし、ミャンマーにとって電力の安定供給が最優先課題だと指摘。さらに「電力マスタープラン策定にも協力する」と提案した。同国家計画・経済開発相は「今後の具体的な開発の進め方について協議したい」と応じ、「9月中旬にも日本の代表団を送ってほしい」と要請した。　

ヤマハ発動機、ミャンマーに駐在員事務所 月内にも

ヤマハ発動機の柳弘之社長は２４日、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、月内にもミャンマーに駐在員事務所を設立することを明らかにした。ミャンマーは、政府の経済改革と民主化の取り組みを受け今後の経済成長が見込まれており、日本の二輪車メーカーでいち早く市場を開拓し、二輪車市場でのシェア拡大を狙う。

　柳社長はミャンマー進出の意義について「人口や国内総生産（ＧＤＰ）が伸びており、二輪車市場も数年内に３００万～４００万台規模に成長するポテンシャルがある」と説明した。

　今月中に駐在事務所の申請手続きを行い、認可され次第、同国の最大都市で経済の中心地のヤンゴンに事務所を開設する。当面は隣国からのスクーターの輸入や市場調査業務などにとどめる。現地生産については、「市場調査の結果次第だが、現状は関税が５％と低いので必要はない」（柳社長）と慎重な見方を示した。

　同社は、ミャンマーで２０１０年から現地代理店２店舗を通じてスクーターを販売しており、１１年の販売台数は約５００台だった。今後は販路拡大を目指し、５、６年のうちに最大６００店舗に拡大する計画だ。

（古川有希）

カンボジアの社会問題を解決 ３カ国の学生参加 ビジネスコンペ

カンボジア、ミャンマーと日本の３カ国の学生によるビジネスプランのコンペが１２日、プノンペンで開かれた。カンボジアで展開する「社会的ビジネス」のアイデアがテーマで、３カ国から２０人の学生が参加した。

　コンペを主催したのは、カンボジアで社会的投資を行っている日本企業のアルン（東京都千代田区、功能聡子代表）。同社は、主に貧困対策に取り組みながら 自立的な経営をしている企業に投資をしている。昨年に続いて２回目となる今回のコンペでは、カンボジア社会の問題を探し出し、その解決策となるビジネスプ ランを競った。功能代表は開催の目的について「コンペを通して、社会的投資への理解を深めると同時に、将来の社会起業家を育てたい」と語る。

　◆学校用バス普及など

　参加者は５チームに分かれ、カンボジアで１週間をかけてフィールド調査やプレゼンテーションの準備をし、専門家からの助言を受けて本番に臨んだ。学生た ちが選んだ５つのテーマは「ごみを利用した飼料製造」「再利用できる衛生的な生理用ナプキン」「学生向け少額ローン」「地方農村活性化のための果樹園観光 ツアー」「公立学校のスクールバス普及」。

　優勝したのは、公立学校の児童・生徒向けのスクールバス普及ビジネスを提案した「チーム５」。カンボジアの私立大学でビジネスやマーケティングを学ぶ女 性２人と、日本の大学で開発経済を学ぶ男性２人のチームだ。カンボジアでは、首都プノンペンでさえもバスや電車といった公共交通機関がなく、一部の私立学 校を除き、子供たちは家族が送迎している。また、急速な交通量の増加で事故も多いことから、スクールバスの普及が「安全性、家族の負担の軽減、交通渋滞の 解消、環境への配慮につながる」と指摘した。

　「チーム５」の４人は、実際に学校の周辺で聞き取り調査を行い、約９割の人がバスの導入に賛成であることを把握した。また、資金３０００ドル（約２３万 ８０００円）からスタートし、「最初は１つの公立学校で試験的に始め、宣伝や口コミによる評判を徐々に広げ、５年でプノンペン全土に広げる」と計画した。

　日本から参加した国際基督教大学の庄司友さんと吉松寛人さんは、カンボジアに来る前から電力供給や交通などインフラ開発に関心があった。「ただ、テーマ が大きすぎて具体的なビジネスに結び付けられなかった」という。だが、カンボジアから参加したホイフイ・ライさん、キムホー・ホンさんから、「両親がいつ も私たちの学校の送迎に時間をとられると話していた」との体験談を聞き、テーマを絞り込むことができた。

　◆現地調査を重視

　今回のコンペの特徴は、フィールド調査の日程を昨年よりも増やしたことだ。机上の空論にせず、実際に現場の人々に会って社会的企業とは何かを考えさせた。

　コンペで２位になった「果樹園観光ツアー」の提案者、東京大学の小林泰紘さんは、カンボジアで食べた果物のおいしさに感激したことが発想の原点だった。 最初は農家の収入増のために、果物を国外へ輸出することを考えたが、フィールド調査でそれ以前に国内の流通の仕組みに課題があることに気づいた。

　「みんなが情熱を持ってプラン作成に取り組むには、実感や実体験が不可欠だと思った。現場で見て、学んだことがたくさんあった」と小林さんは言う。

　また、コンペには初めてミャンマーの大学生２人が参加した。農村の貧困女性たちを対象に開発するという「再利用可能な生理用ナプキン」を提案したチーム のマリー・ミンさんは「ミャンマーではまだ社会的ビジネスという考え方が浸透していない。もっと勉強して、ビジネスが社会問題の解決に取り組むことができ る事例を作っていきたい」と話した。

　ビジネスコンペは、日本の援助で設立されたカンボジア日本人材開発センター（ＣＪＣＣ）が協力、東京三菱ＵＦＪ財団の助成で実施された。入賞チームには、同センターで行われる起業家コースを受講できる副賞が贈られた。

（在カンボジア・ジャーナリースト　木村文）

三菱商事、９月にミャンマー首都ネピドーに事務所 近く大手商社７社が勢揃い

三菱商事は２１日、ミャンマーの首都ネピドーに９月１日付で駐在事務所を開設すると発表した。大手商社では丸紅、三井物産など４社がネピドーに事務所を設置済み。今秋をめどに伊藤忠商事や双日も開設し、７社が出揃う見通し。

　三菱商事は最大商業都市ヤンゴンに続く拠点とする。当面はヤンゴン駐在事務所長が所長を兼任する。

　政府機関との関係強化を通じて上下水道や電力などのインフラプロジェクトの発掘や事業化調査を進めるティラワ工業団地の開発にも取り組む。現在の日本人駐在員２人体勢を１０月をめどに５人に拡充する。

　進出４社のうちネピドーに常駐するのは丸紅だけとなる。

ミャンマー 政府による言論統制の大幅緩和へ

民主化が進むミャンマーで、軍事政権時代から半世紀近く続いていた新聞や雑誌などの事前検閲がすべて廃止され、これまで厳しかった政府による言論統制が大幅に緩和される見通しになりました。

　ミャンマー政府は20日、去年3月の民政移管後も続いていた新聞や雑誌などすべての出版物について、事前検閲を廃止すると発表しました。民主化を進める テイン・セイン大統領は、去年から徐々に検閲の緩和を進めていて、スポーツなどを扱う出版物の事前検閲はすでに廃止されていました。今回の決定で、特に厳 しく統制されてきた政治や宗教に関する事前検閲も廃止となり、政府による言論統制が大幅に緩和されるとみられています。ただ、政府が内容に問題があると判 断した場合は、罰金などの対象になるため、完全な言論の自由というわけではなさそうです。

ミャンマー政府、事前検閲制度を廃止

ミャンマー政府は２０日、国内のメディアに対する「事前検閲制度」を、およそ５０年ぶりに廃止すると発表しました。

　ミャンマーの情報省は２０日、「地元メディアに対する事前検閲制度を廃止する」との声明を正式に発表しました。

　ミャンマーでは軍事政権時代からの検閲制度により、新聞や雑誌などは報道内容について、あらかじめ政府の許可を必要とするなど、厳しい言論統制が続いて いました。これに対して、民主化を進めるテイン・セイン大統領は、すべてのメディアに対する検閲制度を廃止する方針を打ち出していました。

　今回の検閲廃止により、メディアは政府の検閲を受けることなく、自由に報道できますが、報道内容に問題があった場合は政府側が警告などを出して対処するということです。

写真の悪用に対する ＣＴＡの懸念

 CTA

亡命チベット政権は、仏教とイスラム教社会の対立を引き起こすためにチベット人を示す​​写真の悪用に対する懸念を表明している。
レポートには仏教徒とミャンマーのイスラム教徒の間で、最近の衝突に、メディアだけでなく、社会的なウェブサイトの特定のセクションでは、
公衆を誤解させるようにと憎悪のキャンペーンをリードしてチベット人を含む写真を描かれています。
アッサムインド北東部の状態の最近の民族衝突がさらに緊張を調達しています。
特にイスラム諸国、パキスタンの多くのウェブサイトはミャンマーの衝突で、そのレポートの死体の山の前に立ってチベットの僧侶の写真を使用していることを
指摘した。ダラムサラベースの中央チベットの管理は、チベットの僧侶を示すメディアのいくつかのセクションに誤解を招くような写真の循環を介してそれが
"平和でなくなることを深く心配している"と述べた。
"2010年4月14日に襲った壊滅的な地震後、東部チベットの地域で　彼らの救援作業中に撮影された写真である、
チベット僧のその写真は、実際にKyegudo（Yushul）の写真である"　とCTAは明らかにした。
CTAが 事実と誤解を招くエラーを指摘した後 その問題の画像を持っていたパキスタンの特定のウェブサイトがそれを削除しました。
"我々は強く、仏教とイスラム教のコミュニティ間の対立を引き起こすために悪党によって循環されているこの写真を、使用しないように、世界中のメディアにアピールする。"

悪用された問題の様々な写真http://farazahmed.com/muslims-killing-in-burma-and-our-social-media-islamic-parties-1010.aspx

BCJP

資本市場制度整備 ミャンマーと覚書 財務省

8月16日(木)8時15分配信

　財務省は１５日、資本市場制度の整備を支援する覚書をミャンマー政府と締結したと発表した。東京証券取引所や大和総研、ＮＴＴデータ、富士通も支援に乗り出しており、官民が連携し、成長が見込まれるミャンマー市場の取り込みを目指す。

　覚書は、２０１５年までの開設を目標とするミャンマー証券取引所の支援が目的。有価証券の取引に不可欠な証券取引法令の整備や人材育成をサポート。必要に応じて財務省や金融庁などの職員を派遣し、ミャンマーの金融当局者への研修も行う。

ミャンマー副大統領にニャン・トゥン氏

8月16日(木)7時55分配信

　

ミャンマー連邦議会は１５日、副大統領を７月に辞任した保守・強硬派、ティハ・トゥラ・ティン・アウン・ミン・ウー氏の後任に、海軍司令官のニャン・ トゥン氏（５８）を選出した。同氏は２００８年から海軍司令官で、「穏健派」と目されている。後任には７月、ヤンゴン地域首相のミン・スエ氏が内定してい た。だが、その後、同氏の娘婿が、オーストラリア国籍を取得していることが判明。憲法では正副大統領の家族、親類は外国人、外国籍であってはならないと規 定されており、これが障害となった。

（シンガポール　青木伸行）

＜ビルマ戦線犠牲者＞日英共に追悼 日本人僧侶、初参加

 日英の和解を願って経を上げる佐藤氏（左）＝英ベドフォードの教会で２０１２年８月１２日午前１１時、小倉孝保撮影

【ベドフォード（ロンドン郊外）小倉孝保】第二次世界大戦中にミャンマー（旧ビルマ）で日本軍と戦った英国退役軍人らで作るビルマ・スター協会ベドフォード支部は１２日、犠牲になった仲間たちを追悼する礼拝を地元教会で開いた。英国で日英戦後和解に取り組むビルマ作戦協会（マクドナルド昭子会長）の日本人メンバーらが招かれ、共に追悼した。和解に強硬に反対してきた同支部が日本人を招くのは初めて。

　この礼拝は毎年この時期に開かれており、今年は地元の退役軍人やその家族、地元住民ら約２００人が出席。ビルマ戦線で亡くなった兵士らに黙とうしたあと賛美歌を合唱。招待されたロンドン在住、浄土真宗の僧侶、佐藤顕明氏（７２）が、平和と和解を願って仏教のお経を読み上げた。また、教会関係者がロンドン五輪に触れ、「国際親善・友好を五輪閉幕後も継続させよう」と呼びかけた。

　ミャンマーでは１９４１～４５年、旧日本軍と英国軍などの間で激戦があり双方に多くの犠牲者を出した。英国ではこの時期、さまざまな団体が日英和解のためのイベントを開いている。

スー・チー氏、大統領と３度目の会談

ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は１２日、テイン・セイン大統領と会談しました。スー・チー氏が下院議員に就任して以降、大統領との会談は今回が初めてです。

　ミャンマーの最大野党・国民民主連盟の党首で民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏は１２日、首都・ネピドーでテイン・セイン大統領と会談しました。去年３月にテイン・セイン政権が発足して以降、両者の会談はこれで３度目ですが、スー・チー氏が下院議員に就任してからは初めてとなります。

　会談の内容は明らかになっていませんが、少数民族の問題について話し合われたものとみられます。少数民族問題をめぐっては、ミャンマー西部でイスラム教徒と仏教徒の衝突で多数の死者が出るなど、テイン・セイン大統領が民主化の最重要課題と位置付け、スー・チー氏も解決が重要だと主張してきました。

　スー・チー氏は今月７日、連邦議会下院委員会の委員長に就任。野党の立場から政府が進める民主化改革を後押していくとの姿勢を示しています。

政府公認でデモ犠牲者追悼式典

 ８日、ミャンマー中部マンダレーで開かれた８８年デモの式典で、祈りをささげるミン・コー・ナイン氏（左端）ら（主催者提供・共同）

ミャンマーで１９８８年８月に学生らが民主化要求デモを行ってから２４年となった８日、同国第２の都市、中部マンダレーで当時の学生リーダーらが出席して犠牲者を追悼する式典が行われた。軍政下では８月８日に式典などを行おうとする動きは厳しく弾圧されていたが、昨年３月に発足したテイン・セイン政権は式典開催を初めて公認し、民主化推進をあらためて印象づけた。

　マンダレーの仏教施設で行われた式典には、今年１月に釈放されたデモ時の学生リーダー、ミン・コー・ナイン氏や、民主活動家、政党関係者ら５００人以上が出席。８８年デモの重要性を強調し「現在の政治、経済、社会の変化は８８年デモの結果だ」とする声明が読み上げられた。

　前日の７日に閣僚２人が現地を訪れ、式典開催にお墨付きを与えたという。式典は最大都市ヤンゴンでも開かれ、５００人以上が参加した。

スー・チー氏、英国時代の友人に聞く素顔

 8月4日(土)3時53分配信

　ミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏。運動に身を投じる前はイギリスで『ごく普通の主婦』として生活していました。そのイギリス時代からの友人にスー・チー氏の素顔を聞きました。

　「最も困難なとき、私はオックスフォードの思い出に支えられました。難題に立ち向かわなければならないとき、大きな助けとなりました」（アウン・サン・スー・チー氏）

　アウン・サン・スー・チー氏は今年、実に２４年ぶりにミャンマーを出国し、イギリスでは母校オックスフォード大学を訪れ、名誉博士号を授与されました。

　現在公開中の映画『Ｔｈｅ Ｌａｄｙ』には、そんな彼女がイギリスで『ごく普通の主婦』として暮らしていたころの様子が描かれています。

　イギリス時代からのスー・チー氏の友人、宮下夏生さん。スー・チー氏がビルマ建国の父、アウンサン将軍の娘だとはまったく知らなかったといいます。

　「地味な家庭という感じでした。まさかあのスー・チーさんが民主化運動のリーダーになるとは夢にも思わなかったです」（スー・チー氏の友人　宮下夏生さん）

　１９８８年、母の看病のために帰国したスー・チーさんは、軍事政権打倒を目指す民主化運動に参加し、その渦に巻き込まれていきます。長年にわたる自宅軟禁を強いられ、家族は引き裂かれてしまいました。

　病を患った夫との再会を願ったスー・チー氏でしたが、一度出国すれば、再入国が認められない状況にイギリス行きを断念。再会を果たせないまま、夫は亡くなりました。

　「彼女自身、本当にまったく違った世界に閉じ込められて、今後どうしたらいいかということを非常に悩んだようです」（スー・チー氏の友人　宮下夏生さん）

　しかし、スー・チー氏自身は家族と離ればなれになったことについて、後に次のように語っています。

　「これは私がした選択です。人は優先すべきものを決めたら、それに従って生きるものだと思います」（アウン・サン・スー・チー氏）

　そんなスー・チーさんと宮下さんが再会を果たしたのは、スー・チーさんが自宅軟禁から解放されたあと、去年のことでした。

　「２０数年ぶりだったものですから、『なつおー』って言って抱きかかえてくれまして」（スー・チー氏の友人　宮下夏生さん）

　宮下さんは、スー・チーさんのたたずまいの変わりように驚いたといいます。

　「当時は本当に一介の主婦ですよね。今はＮＬＤの党首ですものね。国を率いる方ですので、ぜんぜん違って。でも、あたたかさは同じでした」（スー・チー氏の友人　宮下夏生さん）

　そして別れ際、こんな言葉が印象に残ったといいます。

　「私の好きな言葉は『親切』っていう言葉なんですよって。それはどういうことですかと聞きましたら、親切は見返りを求めない。愛っていうのは、ＬＯＶＥは何か見返りを求める。ですから私は『親切』っていう言葉が好きだって」（スー・チー氏の友人　宮下夏生さん）

　今年、国会議員となり、ミャンマーの国政の表舞台に上がったスー・チー氏。大きく変わり始めた国で、どのような役割を果たすのか、世界が注目しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120804-00000007-jnn-int

韓国とミャンマー外相が会談 協力強化など協議

8月3日(金)21時12分配信

外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は3日、ミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相とソウルで会談。通商・投資や開発協力、資源・インフラ、人的交流の強化などについて意見を交わした。
　ワナ・マウン・ルウィン外相は金長官との会談に先だち、金滉植（キム・ファンシク）首相を表敬訪問した。4日には軍事境界線付近の都羅山展望台などを見学する予定。
　外交通商部関係者は、「ミャンマーでは先ごろ、肯定的な変化が続いている。同国外相の来韓は両国関係を発展させる契機になる」と話した。

【ソウル聯合ニュース】

アジア開発銀行、ミャンマーに事務所開設

途上国の経済発展を援助するための金融機関、ＡＤＢ＝アジア開発銀行が１日、ミャンマーのヤンゴンに事務所を開設しました。ミャンマーへの本格的な援助の再開に備え、技術協力などを行います。

　１日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに開設されたのは、ＡＤＢ＝アジア開発銀行が世界銀行と共有で使用する事務所です。ＡＤＢは現在、人権抑圧などの問題からミャンマーへの援助を停止していますが、民主化の動きを受け、技術協力や人材育成など、援助再開に備えた協力を行う予定です。

　事務所の開設にあたってＡＤＢの千賀邦夫東南アジア局長は、周辺国とのアクセス整備に関する分野で「民間企業がビジネスしやすい環境を整備していきたい」と述べ、さらに調査・分析を進める考えを示しました。

　ＡＤＢは今後、テイン・セイン大統領が進める民主改革の進捗状況のほか、ミャンマーがＡＤＢに対して抱えているおよそ５億ドルの債務整理や、アメリカの制裁解除の動きを見ながら本格的な援助再開に向けた準備を進めたいとしています。

Myanmar Now!

ことの始まりはイスラム教徒不法移民若者３人が６月、ラカイン族の少女を暴行した後刃物で刺し殺した。
世の中にそんな非人道的な行為を許す国家、人間は存在するでしょうか？
虐殺、民家の焼き討ち、仏教徒の寺院を壊し僧侶を焼き殺し、奪略などなど　まるで無法地帯。
国家と人種の安全を脅かす存在。
それに対しティンセィン大統領も　”　これは不法移民問題であり不法移民は受け入れることはできない”　とハッキリした声明を出した。　

しかし彼らは
世界のメディアに間違った情報を発信し、
イスラム教徒の人々に不安を煽ぎ
世の中を注目させ、見方にし、
民主主義に向かって全力で進んでいるミャンマーを揺るがせ、
そして国の一部を奪おうとしている。

これは、まるで１９２０年代のセルビアのコソボ (kosovo)を多数派のアルバニア人(muslim)が奪ったような収拾のつかない状態に
誰かが誘導している、人口を利用した戦略行為としか　言いようがない。

中国、タイ、アメリカの事件、事故などを
http://farazahmed.com/muslims-killing-in-burma-and-our-social-media-islamic-parties-1010.aspx

６ヶ月前からの計画であった
http://wontharnu.com/index.php/news/129-breaking-news-bangali-rohingya-has-been-planning-the-violent-riots-in-rakhine-state-since-last-six-months

実際の写真と画像
http://newarakan.blogspot.jp/2012/06/of-rohingya-terroists-photo-news-this.html
http://www.youtube.com/watch?v=IDdWoGhBXVk&feature=plcp


BCJP