ミャンマーが携帯認可入札の参加者選定、ＫＤＤＩなど12連合応札へ

写真は2012年10月29日、テレコムスクエア、 ミャンマー向けの携帯電話レンタルサービスに続いてデータ通信サービス

［ヤンゴン　１１日　ロイター］

ミャンマー政府は１１日、携帯事業の認可入札で、ＫＤＤＩ＜9433.T＞など１２の企業連合（コンソーシアム）を選定した。

日本からはＫＤＤＩが住友商事＜8053.T＞、ミャンマー情報通信技術開発会社と組んで参加するほか、丸紅＜8002.T＞もフランステレコム傘下のオレンジ＜FTE.PA＞と共同で参加する。

入札参加者は６月３日までに申請書を提出する必要があり、結果は６月２７日までに発表予定としている。

入札では、２連合に対し１５年間の事業免許が付与される。

日本勢のほか、インドのバーティ・エアテル＜BRTI.NS＞、中国移動（チャイナ・モバイル）＜0941.HK＞、シンガポールテレコミュニケーションズ（シングテル）＜STEL.SI＞、南アのＭＴＮグループ＜MTNJ.J＞などが参加を予定している。

人口約６０００万人のミャンマーでは、携帯普及率が５─１０％にとどまっており、携帯市場の最後の主要な未開拓市場の１つとされる同国をめぐっては、世界の通信企業が進出に強い関心を示している。

「新幹線、茶道が楽しみ」＝スー・チー氏、13日に訪日

【ヤンゴン時事】

ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）党首でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏が13日、訪日する。1986年以 来27年ぶりで、研究員として過ごした京都などを訪問、安倍晋三首相とも会談する方向だ。スー・チー氏は「新幹線や茶道を体験するのが楽しみ」と話してい るという。

発展途上国の低所得者向けＦＲＰプレハブ住宅,カンボジアやミャンマーなど東南アジアで２～３年後を目標

住宅大手、大和ハウス工業グループの大和リースは９日、低価格、短工期で建てられる発展途上国の低所得者向け住宅を開発したと発表した。国内では、災害が起きた際の仮設住宅に転用できる＝東京都港区【時事通信社】

 

大和リースなどによるＦＲＰの住宅。発展途上国の低所得者向け住宅として途上国で製造する＝９日、東京都港区赤坂

大和ハウス工業子会社の大和リース（大阪市中央区）と坂茂（ばん・しげる）建築設計（東京都世田谷区）は９日、発展途上国の低所得者向けプレハブ住宅を共同開発したと発表した。２～３年後を目標にカンボジアやミャンマーなど東南アジアで生産を始め、現地の住宅需要を開拓する。


新たなプレハブ住宅は、１９９５年の阪神淡路大震災以来、国内外の仮設住宅の建設・設計に携わってきた建築家の坂茂・京都造形芸術大教授に対し、大和リースが共同開発を依頼したことをきっかけに実現した。



　今後懸念される南海トラフ地震など国内の大災害が発生した場合、被災地の応急仮設住宅の需要に対応する。

　ただ、災害時の仮設住宅を軸としたビジネスでは採算がとれないと判断。東南アジアでプレハブ住宅の部材をつくる海外工場をつくり、現地の低所得者向け住宅として事業を開拓する。

　ベトナムやインドネシアなど東南アジア数カ国で工場設置を検討しており、「現地の住環境を良くするとともに、雇用も創出する」（森田俊作・大和リース社長）考えだ。

　１日で手軽に組み立て可能なうえ、２階建ても可能で、台所やトイレ、シャワーを完備。価格は建築面積約１０坪（約３３平方メートル）で１３０万円程度だが、量産化が進めば「もっとコストダウンが図れる」（坂氏）見通しだ。

　素材はボートなどでよく使われるＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を使用し、断熱機能はあるが、防音効果などは検証が必要としている。

　「今後さらに快適性を追求する」（同社）といい、手軽でローコストな新たな住宅として途上国に提案していく計画だ。

「海外に生産ラインがあれば、国内で災害が起きたときにもすぐに対応することできる」と話す大和リース（株）代表取締役社長の森田俊作氏

実物大モックアップの内装

 

上組、ミャンマーでトラック運送事業に参入、現地企業と合弁

http://www.kamigumi.co.jp/common/pdf/news/press_2013040901.pdf

http://www.kamigumi.co.jp/index.html


上組は、ミャンマーでトラック運送事業に本格参入すると発表した。

同社は2012年7月、25カ所目の海外拠点としてヤンゴン事務所を開設、現地で情報収集と市場調査を実施した結果、ミャンマーでの急速な経済発展に伴うトラック運送需要の増大が見込まれると判断した。

今年3月にミャンマー最大手物流企業であるエバー・フロー・リバー（EFR）とトラック共同事業に関する契約を締結した。

ミャンマー向けにトラック車両を船積みして輸送し、ヤンゴン市ダゴン地区で事業を開始する予定。今後、共同事業を足がかりに合弁会社を設立し、車両の整備と人員増強、組織を強化して、ミャンマーでの物流需要を取り込んでいく予定。車両は2014年末に180台を備える。

また、同社では、昨年末にコメの集荷、加工、販売を担う国策民営会社のMAPCOと、ミャンマーでの共同運営事業に関する覚書を締結した。今後は合弁事業 に移行し、MAPCOの穀物を取り扱う倉庫業を基盤に、トラック輸送、水運、鉄道などを利用した同国内での物流とフォワーディングを複合させた海外展開を 進める方針。

《レスポンス 編集部》

パナソニック、ミャンマーとインドにコンパクトソーラーライト ソーラーランタン10万台事業を実施中

自習する孤児院の子どもたち（写真提供： 公益財団法人 School Aid Japan ）

パナソニックの「ソーラーランタン10万台プロジェクト」
 http://panasonic.co.jp/news/topics/2013/109648.html

http://panasonic.co.jp/citizenship/lantern/
http://www.youtube.com/watch?v=Lfaq8dvZ3Y8

　【ビジネスワイヤ】

パナソニック（大阪府門真市）  は、創業100周年を迎える2018年までにソーラーランタン計10万台を世界の無電化地域に寄贈する「ソーラーランタン10万台プロジェクト」を実施し ている。ソーラーランタンは、昼間の太陽光で発電した電気を電池に蓄え、夜間照明に使う小型の照明器具。11年からタンザニアなどに寄贈してきた結果、医 療・教育・経済などで貢献できることが報告されたため、同プロジェクトを立ち上げた。国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成を視野に入れている。既に 今年の2月と3月、ミャンマーとインドにコンパクトソーラーライトを寄贈しており、サブサハラ・アフリカにも寄贈を予定している。〈BIZW〉

　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。原文はwww．businesswire．comへ。

ミャンマー難民衝突で8人死亡＝本国の宗教対立に触発―インドネシア

インドネシア・北スマトラ州の難民収容施設で5日、ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒と仏教徒が衝突し、仏教徒8人が殴られて死亡した。ミャンマーでは仏教徒とイスラム教徒の住民同士で対立が激化しており、難民らは本国での騒乱を知って触発されたという。　

【メダン（インドネシア）AFP＝時事】

情報相「国営ＴＶ独立させる」

インタビューに答えるアウンチー情報相＝春日孝之撮影 

ミャンマーのアウンチー情報相（６６）は５日、首都ネピドーで日本のメディアとして初めて毎日新聞との単独インタビューに応じた。メディア改革の次の重要なステップとして、国営テレビをＢＢＣ（英国放送協会）のような公共放送に改編する方針を初めて明らかにした。

　内外メディアを統括する情報省は１１年の民政移管でテインセイン政権が発足して以降、検閲制度の廃止（昨年８月）など矢継ぎ早に「報道の自由」を拡大する政策を打ち出してきた。

　アウンチー氏は「次は（情報省傘下の）国営ＭＲＴＶの改革だ」と指摘。「編集や財政を独立させて自主運営する組織にしたい。たぶんＢＢＣにとても似ている」と説明した。

　活字メディア分野の改革では、これまで国営紙に限られていた日刊紙について、今月１日から民間の参入を認めた。アウンチー氏は、既に許可した１６紙以外 にも「申請があれば全て許可する」と明言した。情報省筋によると、将来的には国営紙も、情報省の管理から切り離す構想だという。

　一方、アウンチー氏は労働相だった旧軍政期の０７年、民主化運動への弾圧で多数の死傷者が出た事件を受け、軍政トップのタンシュエ氏と自宅軟禁下のアウンサンスーチー氏との間をつなぐ連絡担当相の兼務を始めた。

　アウンチー氏は、当時独裁者とも呼ばれたタンシュエ氏から「（スーチー氏との関係を修復し今後）どう協力していくか、その手段とアプローチの手段を探れ と指示された」と証言。「国民の利益のためにスーチー氏と何度も誠実に対話を続けたが、対話は一部当局者により時々後退した」と、民主化勢力を敵視する強 硬派の妨害に遭ったことを明かした。

　アウンチー氏は軍少将出身で昨年８月、情報相に就任。テインセイン政権の民主化改革を支える開明派として知られる。

【ネピドー春日孝之】