NEC、ヤンゴンに支店開設

NECは2013年1月にミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を開設する。情報収集、市場調査の強化が目的。

　ミャンマーの固定電話、携帯電話の加入率は人口約6200万人の3％以下。同国政府は通信インフラの整備計画を打ち出しており、金融システムやITシステムの整備が加速すると予想される。

《レスポンス 編集部》

日本、ミャンマーと関係強化へ、東南アジアシフトの予兆か―中国メディア

 5日、日本がミャンマーと関係を強化しており、東南アジアシフトの予兆とみられている。写真はミャンマー。

2013年1月5日、人民日報によると、副総理・財務相・金融担当相に新任した麻生太郎氏は1月2日にミャンマーを訪問し、新任後初の外遊となった。麻生 氏は3日にテイン・セイン大統領、財政・税制担当長官らと会談した。麻生氏はまた、近郊のティラワ経済特区を視察し、現地企業や日系企業と意見交換する予 定だ。共同通信は「麻生氏の訪問目的は日本とミャンマーの経済関係の強化、日系企業のミャンマー進出の協力依頼、ミャンマーとの戦略的外交関係の強化」と 報じた。

◆日本の商業利益を確保

麻生氏は3日のテイン・セイン大統領との会談において、安倍政権がミャンマーの経済発展を積極的に支援する意向であることを伝えた。

西側諸国は1990年代以降、ミャンマーに対して数回にわたり経済制裁を実施しているが、日本政府はこれに加わらなかった。そのため日本はミャンマーで経 済活動を維持している数少ない先進国となった。西側諸国は昨年より、ミャンマーに対する経済制裁を緩和しており、日系企業もミャンマー進出を加速してい る。

日本政府は2012年10月に、ミャンマーに対して持つ5000億円の延滞債権を1月中に解消すると発表した。野田佳彦前首相は昨年11月の東アジアサミット開催期間中、テイン・セイン大統領と会談した際に、500億円規模の円借款を早期提供すると表明した。

三菱東京UFJ銀行は昨年12月27日、ミャンマーのコーポラティブ銀行と覚書を締結し、業務提携によりミャンマー金融業に進出することを表明した。これ までヤマハや東芝などの日系企業が、ミャンマーに販売会社を設立することを発表していた。トヨタのタイ法人の棚田京一社長はこのほど、「当社は近いうちに ミャンマーで販売網を構築するが、組み立て工場の建設は現時点では予定していない」と述べた。

日本とミャンマーは先月ヤンゴンで、ティラワ経済特区の共同発展に関する覚書に調印した。同区の敷地面積は2400ヘクタール（予定）に達し、港や工業団 地の建設を計画している。同区は自動車、機械、電子部品などの企業の入居を予定しており、2015年に運営を開始する。同区は、三菱商事、住友商事、丸紅 による連合、およびミャンマー企業により共同開発され、日本側が49％、ミャンマー側が51％の株式を取得する。

◆日本と東南アジアの関係

日本は敗戦後、東南アジアに対してイメージ向上を目的とする外交・経済政策をとっており、1960年代中頃から東南アジアへの援助をスタートさせた。日系 企業はその頃から、東南アジアへの進出を開始した。数十年間の経営を経て、日系企業は東南アジアで徐々に根を下ろし、各地で堅固な社会的基礎を築き、東南 アジア市場を開拓し経済利益を獲得した。

記者がフィリピンやカンボジアなどの東南アジア各国を取材したところ、日本が現地で建設を支援した橋や道路、学校や科学研究施設をよく見かけた。記者はカ ンボジアのシハヌークで、日本企業が1000万ドル以上を投じ建設した魚の養殖場を見学した。その養殖場は日本から先進的な設備を導入し、日本から専門家 を招いていた。

棚田社長は記者に対して、「当社の東南アジアにおける最大の強みは、歴史問題により現地で築いた理想的な提携環境だ。日系自動車メーカーは現在、タイとイ ンドネシアでそれぞれ約90％・95％の市場シェアを占めている。ミャンマーは日系自動車メーカーにとって、もう一つの重要な市場になった」と述べた。

◆日系企業の投資調整

「日系企業は過去1年間で、ミャンマーなどの東南アジア各国に対する投資を拡大したが、これは日系企業が海外投資先の調整を開始したことを示す」とする意 見がある。日銀の国際収支統計によると、2012年第2四半期の日本の対ASEAN直接投資額は前年より約3800億円増加し、対中投資の約3000億円 の増加額を上回った。日本の2011年の対ASEAN直接投資額は、前年の約2倍の1兆5000億円に達し、3年連続で対中投資額（約1兆円）を上回っ た。ASEANは日本にとって、新たな投資先になりつつある。

共同通信は「日中関係の持続的な悪化は日本の投資先調整の原因になっている。また、中国の平均給与も過去5年間で倍増しており、頻繁に発生する労働争議も 重要な原因だ。日系企業は生産拠点の分散化戦略を開始しており、中国以外の東南アジアで新たな生産拠点を建設している」と伝えた。

（提供/人民網日本語 版・翻訳/YF・編集/TF）

ミャンマー記念貨幣の製造受注へ…財務省

財務省は、ミャンマーで２０１３年１２月に開かれる東南アジアのスポーツの祭典「東南アジア競技大会（シーゲーム）」の記念貨幣を同国政府から受託製造する方針を固めた。

　４日までミャンマーを訪問していた麻生副総理・財務相が、５００億円規模の円借款（円建ての低利融資）を３月までに実施すると表明しており、関係強化の 一環。日本はミャンマーの通貨・チャット紙幣についても日本の高い偽造防止技術を用いて代行製造を計画しており、麻生氏の訪問時にミャンマー側に打診し た。

　シーゲームは「東南アジアの五輪」とも言われ、タイやインドネシアなど１１か国が参加し、サッカーやバスケットボールなどの試合を行う。ミャンマー政府 は、民主化と経済改革の進展を内外に示す機会と位置づけている。日本の財務省はバングラデシュの貨幣製造を受注するなど、アジア・中東の新興国向けに貨幣 の受託製造を増やそうとしており、利害が一致した。

麻生財務相、ミャンマー工業団地視察

ミャンマー最大都市ヤンゴン近郊のティラワ工業団地の港湾施設を視察する麻生太郎副総理兼財務・金融相（左）。視察終了後、記者団に対し「（ミャンマーは）発展する可能性を秘めている」と指摘した＝4日午後

麻生財務相がミャンマー経済特区訪問、新たな支援確認

［ヤンゴン　４日　ロイター］　

ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は４日、ヤンゴン近郊にあるティラワ経済特区を訪れ、同国に対する新たな支援の実施を確認した。

同相は記者団に、ミャンマーには非常に大きな可能性があるとし、官民が協力して開発を支援する意向を示した。

同特区では、三菱商事＜8058.T＞、丸紅＜8002.T＞、住友商事＜8053.T＞の企業連合が工業団地の開発を進める予定。２０１５年までにまず４００ヘクタールを整備し、日本企業以外にも世界各国から製造関連企業などを誘致する。

ミャンマーの当局者はティラワ特区が雇用を創出し、国の安定に寄与することを期待している。

工業団地開発でミャンマー側の責任者を務める商工会議所連合会のウィン・アウン会頭は「日本の援助と技術により、雇用を生み出し、新たな経済開発の時代を迎えることができる」と述べた。 

スー・チー氏 ４月にも来日 政府が調整

政府がミャンマー最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏を日本に招待し、安倍晋三首相との会談を実現する方向で調整に入ったこと が４日、分かった。４月を軸に検討している。民主化支援を行うとともに、軍政時代のミャンマーで存在感を強めた中国を牽制（けんせい）する狙いもある。

　スー・チー氏の来日は１９８６年以来２７年ぶり。首相や岸田文雄外相との会談のほか、日本に在留する亡命ミャンマー人との面会や、大学での講演、先端技 術の視察などが予定されている。講演場所には、スー・チー氏が８５～８６年に東南アジア研究センター客員研究員として在籍した京大などが候補に挙がってい る。

　軍事政権により１５年間自宅軟禁されていたスー・チー氏は昨年５月、２４年ぶりの外遊としてタイを訪問。その後は夫や子供と暮らした英国など欧州５カ 国、国連職員として過ごした米国、少女時代に母親と住んだインドを訪れた。スー・チー氏は“最後のゆかりの地”となる日本訪問を希望し、これまでも日本政 府関係者らにたびたび来日の意向を表明していた。

　政府は２０１１年１２月に玄葉光一郎前外相がミャンマーを訪問し、スー・チー氏と会談。第２次安倍内閣発足後も、麻生太郎副総理がテイン・セイン大統領と会談して、約５００億円の円借款再開を表明するなど、ミャンマーの民主化支援を行っている。

　首相は第１次内閣時代、アジア地域などに自由や民主主義、法の支配を根付かせることを目指した「自由と繁栄の弧」構想を打ち出しており、現政権でもこの 構想を推進する方針。ミャンマーでは中国が艦艇を寄港させるための港湾整備などを行っており、政府は米国などと連携してミャンマー支援を進める構えだ。

“なでしこミャンマー”日本人監督の奮闘に密着

　ミャンマーで、女子サッカー代表チームを東南アジアのナンバー1に導こうと奮闘する日本人監督に密着しました。

※テレ朝コンプリート/データ放送でご覧の方へ
このニュースの動画は、PCサイトなどの「ANNニュース」でご覧になれます。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130103-00000028-ann-int

http://www.youtube.com/watch?v=W7o4MciWO4U

麻生財務相がミャンマー大統領と会談、債務の一部放棄表明

麻生太郎副総理兼財務・金融・デフレ脱却円高対策担当相は３日、ミャンマーの首都ネピドーで同国のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーでの民主化の動きを支援する考えを表明した。



そのうえで、ミャンマーが日本に対して抱える５０００億円（５７億４０００万ドル）の債務の一部を放棄する日本の意向をあらためて示した。

今回の訪問は、債務放棄と経済特区の開発支援に向けた日本の意向を再表明することが目的。ミャンマーは民政移管後、経済および政治改革を進めている。

麻生財務相は先月の総選挙を受けて閣僚に指名される前に既に、日本ミャンマー協会の最高顧問としての立場でミャンマーを訪問することを調整していた。

麻生財務相は大統領との会談後に記者団に対し、日本の政権交代を受け、前政権と同様にミャンマーと良好な関係を維持したい考えを示した。

関係筋によると、約３０００億円を２０１３年に２段階に分けて放棄し、残りの約２０００億円については三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞が率いる邦銀のコンソーシアムがつなぎ融資実施に向けて準備している。

これらに加え、世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対してミャンマーが抱える延滞債務を１月に解消するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が９億ドルのつなぎ融資を提供するという。

日本はミャンマーの最大の債権者で、ティラワ経済特別区の開発資金に充てる可能性のある５００億円規模の新規円借款を実行する前に、３０００億円の延滞債務を解消する必要がある。

日本は３月末までの円借款実施を目指している。

新政権発足後、閣僚の外遊は麻生財務相が初めて。


 ［ネピドー（ミャンマー）　３日　ロイター］