スーチー氏 来春に日本訪問の意向

ミャンマー最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」党首のアウンサンスーチー氏（６７）が来春に日本を訪問したい意向であることが分かった。首都ネピドーで２８日にスーチー氏と会談した「日本財団」の笹川陽平会長が３０日、ヤンゴンで記者会見して明らかにした。

スーチー氏は９月に米国とドイツ、ポーランドを訪問する予定だが、スーチー氏は会談で「（米欧訪問の）途中に日本に立ち寄るのは失礼なので別の旅で訪れたい」と語り、訪日の時期について「ゆっくり花見がしたい」と述べたという。

ＮＬＤのニャンウィン報道官は毎日新聞に「まだ日程調整の段階ではなく、あくまで彼女の希望」としながらも、実現に向け努力したいと述べた。スーチー氏の訪日を巡っては、玄葉光一郎外相が昨年１２月のミャンマー訪問の際に打診するなど日本政府も早期実現を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120730-00000069-nnn-int

米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置、9月に一時解除へ

WASHINGTON, DC - JULY 26: U.S. Senate Minority Leader Sen. Mitch McConnell (R-KY) (3rd L) speaks as (L-R) Sen. David Vitter (R-LA), Sen. John Hoeven (R-ND), Sen. John Cornyn (R-TX) and Sen. John Barrasso (R-WY) listen during a news conference July 26, 2012 on Capitol Hill in Washington, DC. Senate Republicans held a news conference to discuss the Domestic Energy and Jobs Act 2012.

7月27日(金)14時24分配信

　米国によるミャンマー産製品の輸入禁止措置が９月に少なくとも一時的に解除される見通しだ。同一法案に含まれているアフリカとの貿易振興措置に充てる資金をめぐる議員間の対立が理由。

米国はミャンマーの民政移管に伴う経済および政治面での改革を受け、一部の制裁措置を緩和したが、輸入に関する禁止措置を解除する意向はまだ示していない。

上院共和党のミッチ・マコネル院内総務はミャンマー産製品の輸入禁止措置が継続できるよう２つの措置を切り離すことを提案。一方、上院財政委員会のマックス・ボーカス委員長（民主党）はこれに反対し、アフリカとの貿易をめぐる措置の承認を滞らせる可能性があると主張していた。

この対立は、議会が２０００年に通過させたアフリカ成長機会法をめぐるもので、同法はアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）の適格国が、輸入関税を支払わずに製品を米国へ輸出できるという特恵を規定している。９月３０日に期限を迎えるこの規定では、該当国が衣類を輸出する際、素材が中国や韓国、ベトナムといった国で製造されたものだとしても、関税が免除される。

［ワシントン　２６日　ロイター］

スー・チー氏、連邦議会で初めて発言

 7月26日(木)7時32分配信

　ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏が２５日、連邦議会で初めて発言し、「少数民族の権利を守る法律が必要」だと訴えました。

　アウン・サン・スー・チー氏は２５日、首都ネピドーで開かれている連邦議会下院の本会議に出席しました。

　スー・チー氏は「少数民族の権利に関する議題」の中で発言し、カチン族やシャン族などの貧困率を挙げたうえで、「少数民族の権利を守るための法律が必要」だと述べました。

　また、スー・チー氏は、「真の民主化とは、国が発展することではなく、少数民族も含めたすべての国民が平等であること。そのための議論を国会で行うべきだ」と主張しました。スー・チー氏が国会で発言するのは、今年４月の補欠選挙で当選して以来、初めてです。

　ミャンマーのテイン・セイン大統領は、民主化に向けた重要課題として、少数民族との和平合意などを進めていますが、いまだに武力衝突が続いている地域もあります。


（25日23:14）

ジェトロ、ヤンゴンに進出支援事務所

7月26日(木)8時15分配信


　日本貿易振興機構（ジェトロ）は２５日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンでコンサルティングサービスや貸事務所を提供する「ビジネス・サポートセンター」を開設し、９月３日にサービスを始めると発表した。

　貸事務所は３部屋で入居期間は最長７０日。同じフロア内に常駐するジェトロのヤンゴン事務所の投資アドバイザーが行政手続きやリスク管理などの相談に応じ、日本企業の進出を支援する。今月２６日から入居企業を募集する。具体的な事業計画があることが選定条件になる。入居手続き料は７０日間の場合、大企業は７万６５００円、中小企業は３万１５００円。会員企業には割引もある。

韓国との懸案、日本が努力を＝北朝鮮は「ミャンマー見よ」―駐韓米大使

7月25日(水)10時12分配信


　ソン・キム駐韓米大使は25日午前、ソウルで講演し、日韓秘密情報保護協定の締結が韓国世論の反発で延期されたことに関連し「日本が隣国との協力を通じて、過去の事案を解決することを期待する。円滑な日韓関係はこの地域全体の平和と安保増進にも利益となる」と述べ、日本が歴史問題などでより積極的な努力を行うよう求めた。
　協定に関しては「両国が決定する事案だが、緊密、円滑に協力することを期待する」と早期締結を望む姿勢を示した。
　一方、北朝鮮に対しては「ミャンマーの状況を見ることを期待する」と民主化を進める同国を見習うよう要求。「北朝鮮指導部が正しい決定をすれば、われわれは肯定的に応じる。北朝鮮に対する敵対的意図は全くない」と語り、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄や人権状況改善などで具体的な行動を示せば、対話はもちろん、制裁解除や平和協定締結も可能だとの考えを示した。　

【ソウル時事】

スー・チー氏、議会で初発言…少数民族保護訴え

 7月25日(水)23時45分配信

ミャンマーの民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏が２５日、首都ネピドーで開会中の下院議会の本会議で、議員就任後初めて発言し、少数民族保護のための法制定を訴えた。

ＡＰ通信などが伝えた。

スー・チー氏は、少数民族は貧困者率が高いことなどを指摘した上で、「真の民主主義国家には、（国民の）一体性と平等な権利、相互尊重が必要だ」と述べた。スー・チー氏は４月の議会補選で当選し、５月に下院議員に正式に就任した。

【バンコク＝石崎伸生】

ミャンマー大統領、経済特区開発の覚書署名

タイを訪問しているミャンマーのテイン・セイン大統領は２３日、インラック首相と会談し、ミャンマー初の経済特区の開発に関する覚書に署名した。


会談では、経済協力やインフラ開発を進めることなどで合意し、ミャンマー南部の経済特区・ダウェイの開発に関する覚書を交わした。ダウェイの開発は、港や工業団地を建設する巨大プロジェクトで、開発が進めばアジアの物流の拠点となる可能性を秘めていることから関心が集まっている。タイの大手ゼネコンが開発権を得たが、資金繰りが難航していて工事も進んでいない状態で、覚書の合意により開発が促進されるか注目される。

テイン・セイン大統領は会談後の会見で、「民主化に向けた政治、経済分野の改革へのタイの協力に感謝する」と述べたが、記者からの質問は受け付けなかった。