駐ミャンマー大使を承認＝22年ぶり、民主化を評価―米上院

6月30日(土)10時6分配信
　【ワシントン時事】米上院は29日、ミッチェル・ミャンマー担当特別代表・政策調整官の駐ミャンマー大使就任を承認した。米政府は1990年、ミャンマー軍事政権による民主化勢力の弾圧を理由に外交関係を格下げし、大使を空席にしており、22年ぶりの復活となる。

上組、ミャンマーに7月にも事務所開設＝港湾開発に期待

 6月30日(土)6時0分配信
　港湾物流大手の上組は29日、ヤンゴン（ミャンマー）に7月にも「上組ヤンゴン事務所」を開設すると発表した。同国で港湾整備に必要な機材の物流業務を受注したためで、今後の同国での事業拡大に向け、体制を整える。

スー・チー氏、欧州から帰国…政治活動本格始動

6月30日(土)18時29分配信
【バンコク＝石崎伸生】ミャンマーの民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏は３０日、約２週間に及んだ欧州５か国歴訪を終え帰国し、最大都市ヤンゴンの国際空港で待ち受けた支持者の歓迎を受けた。
７月４日にはミャンマー議会が開会し、スー・チー氏は下院議員としての政治活動を本格始動する。

スー・チー氏帰国＝欧州歴訪終え―ミャンマー

6月30日(土)13時13分配信
　【ヤンゴン時事】ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏は30日、約2週間にわたる欧州歴訪を終え、帰国した。今後は7月4日に再開する国会に舞台を移し、議員としての活動を本格化させることになる。
　スー・チー氏は13日にミャンマーを出発、スイス、ノルウェー、英国など5カ国を訪問した。オスロでは1991年に受賞したノーベル平和賞の受賞演説を行い、88年に帰国するまで過ごした英国も訪れた。

(朝鮮日報日本語版) 米国、ミャンマーと22年ぶり外交関係正常化へ

駐ミャンマー米国大使に指名されたデレク・ミッチェル国務省ミャンマー特別代表・政策調整官（写真）は27日（現地時間）、ミャンマーが米国と外交関係を正常化するには、（ミャンマーの）対北朝鮮関係断絶が前提になるべきだと語った。

　ミッチェル特別代表・政策調整官は27日、米国連邦議会上院外交委員会での認証聴聞会で「米国はミャンマーの透明性不足や北朝鮮との軍事関係に対し、懸念を表明し続けてきた」という趣旨の発言を行った。米国は、ミャンマーで軍事政権が発足して以降、22年間にわたり大使を派遣していなかったが、バラク・オバマ大統領は先月、制裁措置を一部緩和すると同時に、ミッチェル特別代表・政策調整官を駐ミャンマー米国大使として正式に指名した。

　ミッチェル特別代表・政策調整官は「ミャンマー政府は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議やほかの国際的不拡散義務を順守しなければならない。大使として正式に確定したら、ミャンマー政府との対話で、この問題を最優先に取り扱う」「ミャンマーが北朝鮮との違法な関係を完全に断ったと判断されるまで、両国関係の完全な正常化は絶対にない、とはっきり言いたい」と語った。

　これは、北朝鮮と核兵器開発など軍需部門で協力しているという疑惑を受け続けているミャンマー政府に対し、北朝鮮との関係断絶を迫るという米国政府の方針を再確認したものだと解釈されている。ヒラリー・クリントン国務長官も今年4月、ミャンマーに対する制裁解除の方針を示した記者会見で「米国はミャンマーに対し、北朝鮮との軍事協力中断など、中心的な懸念事項を提起し続ける」と語った。

三菱商、丸紅、住商など ミャンマーの工業団地計画に関心

経済発展が見込めるミャンマーをめぐっては、大手商社が最大商業都市のヤンゴンに加え、首都ネピドーでの事務所開設が相次いでいる。すでに丸紅や豊田通商、三井物産が進出しており、今秋までに住友商事や三菱商事、伊藤忠商事なども開設予定。狙いは政府機関と関係を強化し、インフラプロジェクトを発掘することだが、当面の最大の関心は最大の商業都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特別区（ＳＥＺ）工業団地の開発だ。

　同工業団地は２４００ヘクタールという羽田空港の約２倍の敷地に、工業団地や電力、上下水道などのインフラ、学校や商業施設も備えた数百億円規模の大プロジェクト。完成すれば「日本企業のミャンマー進出の後押しになる」（大手商社）と期待される。

　日本政府はこのほど、ミャンマー側に企業の進出度合いに応じて敷地の一部を２０１５年に部分開業し、３０年までに３段階に分けて開発するマスタープランを提示。発電所の一部や空港、港湾の基幹インフラを円借款で賄うことを提案した。

　このプロジェクトには三菱商事や丸紅、住友商事などが関心を示し、日本側は年内に参加企業による計画を策定、来年１月にもミャンマー側から開発権を得た上で合弁会社を立ち上げたい考え。工業団地には、繊維や食品加工などの労働集約産業や自動車などの産業誘致が欠かせない。このため、日本貿易振興機構（ジェトロ）はティラワ開発の情報を共有する連絡会を今月２１日に設置、関心を寄せる企業数は６０００社にものぼった。

　ただ、１５年の総選挙までに全体計画の完成を国内外にアピールしたいミャンマー政府は、商談相手としてライバル韓国勢の存在もちらつかせており、日本勢が一括受注できるかは予断を許さない。

　ミャンマーに対しては４月末、日本政府が２５年ぶりの円借款再開を表明したが、プロジェクト全体の実行には時間もかかる。日本勢としては、まずは浮上している発電所や鉄道、上下水道の改修といった小規模計画の受注で実績を積む必要もありそうだ。

「ミャンマー」呼称求める＝選管がスー・チー氏に

6月29日(金)14時17分配信
【バンコク時事】ミャンマー国営紙は29日、連邦選挙管理委員会が最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏に対し、国名として「ビルマ」ではなく「ミャンマー」を使用するよう求める告知を掲載した。
選管は「国名は憲法でミャンマー連邦共和国と定められている」と指摘。NLDは政党として登録し、憲法護持を宣誓しており、これに従う義務があるとした。
スー・チー氏は軍事政権下で定められた「ミャンマー」の名称を認めず、記者会見などでも「ビルマ」を使っている。バンコクで開かれた世界経済フォーラム東アジア会議や訪問中の欧州で講演した際も同様にしたため、選管が注意を促した。