中国主席、ミャンマー民主化支持＝戦略協力を強化―首脳会談

中国の習近平国家主席は5日、海南省三亜市でミャンマーのテイン・セイン大統領と会談し、戦略協力パートナー関係の強化を確認した。国営新華社通信を通じ て発表した新聞コミュニケは「中国は、ミャンマーが安定保持を前提に国内改革プロセスを自主的に推進し、自国の国情に合った発展の道を歩むことを支持す る」と明記し、ミャンマーの民主化の動きを支持した。

　会談で習主席は「断固として揺るぎなく、中国とミャンマーの友好事業を推し進める」と強調。中国企業がミャンマーの国家建設に参加することを奨励・支持するとともに、両国の重大協力プロジェクトの順調な実施のため緊密に連携するよう提案した。


【北京時事】

スー・チーさん、スカイツリー見学へ

今月中旬に予定されているミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首アウン・サン・スー・チー氏の訪日日程が５日までに固まった。東京大など東京や京都の三つの大学で講演するほか、東京スカイツリーを見学。安倍晋三首相ら政府関係者とも会談する。

　スー・チー氏の訪日は１９８６年以来。関係者によると、スー・チー氏は「支援してくれた人たちに会いたい」と話しており、訪日を心待ちにしているという。

　 訪日期間は１３～１９日。１３日に東京で開かれる在日ミャンマー人の集会に出席した後、８５～８６年に京都大の客員研究員として滞在した京都へ移動。１５ 日に京都大と龍谷大で講演する。英国滞在中に家族ぐるみの付き合いをしていた日本人夫妻と旧交を温め、茶会にも参加する予定。

　その後、東京で安倍首相や岸田文雄外相、衆参両院議長らと会談し、１７日には東京大でも講演するという。

（共同）

「声上げる国民」 ミャンマー、民主化で意識変わる

 ティラワ港近郊で食堂を営むミン・ミン・ジーさん。隣接する４０軒の店とともに、政府から早期立ち退きを迫られている

写真 宮野弘之

　ミャンマーが揺れている。２年前、テイン・セイン大統領が就任して以来、民主化と経済改革を進めてきたが、ここに来てイスラム教徒をめぐる暴動や土地収 用に反対する農民のデモなど、国民意識に変化が起きている。ミャンマーの現状を報告する。

■土地バブルに便乗

　「われわれだって日本にティラワ開発を進めてもらいたいし、妨害するつもりはない。しかし、政府がわれわれと直接交渉し、補償してくれるまでは絶対に動かん」
　ミャンマー最大都市ヤンゴンの南、日本が主導して開発を計画するティラワ経済特区（ＳＥＺ）にあるアロンソ村で、村人のリーダー格、ミャー・ライさん（６７）は語気を強めた。

　 彼らは、１９９７年に初めてティラワ地区開発計画が持ち上がったときにも移転を命じられた。そのときの補償金は１エーカー（約４０４６平方メートル）当た り２万チャット（約２千円）。開発は進まず、その後、当時のヤンゴン管区司令官から同地での米作を続けるよう命じられ、耕作を続けてきた。

　新政権下で、ティラワＳＥＺ開発が進むなか、再び立ち退きを迫られているが、今回は地元の非政府組織（ＮＧＯ）などの支援を受けて、ヤンゴン市当局と交渉している。

　 今やＳＥＺの外側では、１エーカー当たり２億５千万チャット（約２５００万円）で土地が取引されており、農民も目の色が変わるのも無理もない。ＳＥＺ内の 土地は収用後、日本とミャンマーの合弁で作る共同事業体に貸すことが決まっている。他に転売ができないため、周辺の土地ほど価格は高くないが、それでも農 民らは１エーカー当たり１５００万～２千万チャットを要求。さらに「補償金のうち７割は新会社に投資したい」（ミャー・ライさん）と皮算用する。

　村人たちは、新しい土地法を挙げて農民の主張を擁護するが、その解釈はかなりいい加減だ。ただ、軍政時代には黙って命令に従っていた人々が、今や臆せず要求するようになったことは無視できない。


■土地売買に絡む政商

　「ＳＥＺの中の土地ならまだあるよ。４エーカーで４千万チャットでどう？」
　ＳＥＺの脇で不動 産業を営むセイン・タンさん（６４）を１年ぶりに訪ねると、こう声をかけられた。ティラワＳＥＺのうち、北半分はすでに収用手続きが行われて土地売買はで きないが、南半分は手つかずだ。「政府に買いたたかれて損するリスクを覚悟するなら買えるよ」と笑った。日本企業がティラワに進出して来ると取り沙汰され るようになった昨春ごろから、ミャンマー在住のビジネスマンらがＳＥＺ内の土地を次々と購入した。セイン・タンさん自身、ＳＥＺ内の土地をミャンマー人女 性の名義で日本人に売ったという。

　ティラワでの土地問題について、ティラワＳＥＺ開発委員会のセッ・アウン委員長（ミャンマー国家計画・ 経済開発副大臣）に聞いた。セッ・アウン氏は「ティラワの土地問題には自ら責任を持って取り組む」としたうえで、「農民については１９９７年に補償を受け ていてもいなくても、同様に補償や代替地を用意し、解決を図る。必要なら自分が交渉に行くつもりだ」と話し合いでの解決を図る考えを示した。

　ただ、問題は農民だけではない。ＳＥＺ内の土地を買っているのは実はミャンマーのビジネスマンであり、その多くがいわゆる政商につながっている。彼らの言い値で土地を買い上げれば政商を利するだけだ。

　 ミャンマーが２０１１年３月に軍政から民政に移管後、政商たちは、社名を変えたり、別会社を作ったりして、巧みに生き残りを図っている。ミャンマーでは外 国の投資案件には国会承認がいるため、議員へのロビー活動も活発だ。いつまでも政商を排除できなければ、外国投資はいずれ先細りする。


■株式上場で自浄期待

　それでも希望はある。ミャンマー証券取引センターの稲見成人社長は、証券取引市場の設置で自浄作用が働くとみる。

　ミャンマー企業は二重、三重帳簿はざらで、政商関連の企業だと、４つの帳簿を持っているという。（１）自分用（２）取引先への提示用（３）当局への提出用（４）銀行口座のあるシンガポール当局への提出用－の４種類だ。

　「いままでは投資家は自分の情報だけを頼りに、店頭で株を買っていた。これから証券市場に上場するとなれば、ディスクロージャー（情報公開）も求められる。証券市場がミャンマー企業に自浄作用を促し、透明性を確保できるようになる」と稲見氏は話す。

　ミャンマー証券取引所は２０１５年の取引開始を目指しており、ミャンマー政府としては最低でも３０社ぐらいを上場させたい考え。証券取引所はヤンゴンのダウンタウン中心部にあるスーレーパゴダから数百メートル南にある地元銀行の建物が有力だ。

　今後の見通しについて、稲見氏は「ミャンマー進出の第１ラウンドは終わったところ。第２ラウンドでは、法律やインフラなども整ってきて日本が得意とする製造業も入るチャンスが出てくるだろう」と語った。

　もっとも、ライバルとなるのは、中国や韓国、欧米企業だけでない。例えば、通信関係はタイのタクシン元首相の系列企業がミャンマー政府に深く食い込んでいる。

　 日本企業と取引のあるミャンマー人ビジネスマンが言う。「ミャンマーでは『ルールはルール、プラクティス（実行）はプラクティス』という言葉があります。 いろいろ決めても実行する際に最も適したやり方でやるのがいいという考え。日本から期待されても、必ずしも１００％応えられるわけでもない。期待しすぎな いでというのが、正直な気持ちです」

（ヤンゴン　宮野弘之） 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130405/fnc13040521320030-n1.htm

中国移動と英ボーダフォン、ミャンマーの通信免許取得で提携

中国の携帯電話大手、中国移動と英同業ボーダフォンは、企業連合を結成してミャンマーで通信事業免許の取得を目指す。

ミャンマー政府は現在、国内の携帯電話事業者の数を２社から４社に増やす方針を示している。

ボーダフォンは「ミャンマーは比較的若年層が多く、識字率も高い。人口は約６０００万人だ。経済成長率は年５．５％、携帯電話の普及率は現在１０％以下と、多くの新興国を下回っている。ミャンマーは世界のモバイル産業にとって新たな重要市場になるだろう」と表明した。

安倍晋三内閣総理大臣(ミャンマーを豊かな地域にすべく応援していく)

 

 

 （写真提供：内閣広報室）

ミャンマー少数民族代表一行による安倍総理大臣表敬

本2日午後7時15分より約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，ン・バン・ラ統一民族連邦評議会（UNFC）議長をはじめとするミャンマー少数民族代表一行23名の表敬を受けたところ，概要は以下のとおりです（笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表他同席）。

1. 　笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表から，少数民族はミャンマーの国家建設の一翼を担いたいとの熱い希望をもっており，安倍総理の指導のもと，日本政府が少数民族支援を通じ，ミャンマーにおける国民和解を後押ししていくよう，努力してきたい旨述べました。
2. 　ン・バン・ラUNFC議長から，ミャンマーにおける真の国民和解，和平実現に向けて努力を続けていく決意が表明されるとともに，日本政府による国民和解にむけた側面支援を今後も期待する旨の発言がありました。
3. 　これに対し，安倍総理から，ン・バン・ラUNFC議長をはじめとするミャンマー少数民族代表一行の来日を歓迎するとともに，我が国はミャンマーの国民和解・改革努力を支援するため，少数民族地域への支援に努力していることに加え，笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を任命した旨述べました。また，我が国は今後も少数民族支援を含む国民の生活向上・貧困削減、人材育成・制度整備、インフラ整備の3つの分野においてミャンマーの友人として支援し，ミャンマーを豊かな地域にすべく応援していく旨述べました。

 http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page6_000032.html

スターツ、ヤンゴンでサービスオフィスの運営開始

スターツコーポレーション(東京都中央区)はこのほど、ミャンマーのヤンゴンでサービスオフィスの運営を始めた。同社によると、ミャンマー政府から事業許 可を受けた初のサービスオフィスという。隣接地の経済特区では工業団地の開発が行われており、同国の経済発展に伴い、進出を計画する日系企業をサポートす る。

　同オフィスは、ヤンゴンの中心地に位置するユザナホテルの4階ワンフロア約1100平方メートルを借り上げ、2～6人まで利用できる15～30平方メー トルの30室に区分けしたほか、会議室やラウンジをはじめとする共用スペースなども設置した。日本語対応の受付や監視カメラ、インターネット環境の整備な ども行っている。

　賃料は、2人利用の15平方メートルタイプで年額1400USドルなど。1カ月単位での利用も可能だ。

http://www.starts.co.jp/

http://www.starts.co.jp/docs/pdf_w/246.pdf

ミャンマーで民間日刊紙発行

ミャンマーで1日、約50年ぶりとなる民間の日刊新聞発行が始まった。許可を受けた16紙のうち、初日は4紙にとどまったが、最大都市ヤンゴンでは朝のうちに売り切れが出るなど、出足は好調のようだ。
　4紙は「ボイス・デーリー」や、与党連邦団結発展党（USDP）の「ユニオン・デーリー」など。週内の発行開始を予定しているメディアもある。最大野 党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏も党機関誌の日刊化について許可を得たが、初日には間に合わなかった。

　このうち「ボイス」などは、中部で起きている宗教間対立による住民衝突や内閣改造などに関する記事を掲載。今月中旬に予定されているスー・チー氏の訪日を1面で報じる新聞もあった。

　ミャンマーではこれまで、日刊は国営紙しか認められていなかった。しかし、政府は2012年8月、メディアに対する事前検閲を廃止、民間にも日刊化の道が開けた。