新「麻薬王」らに死刑判決＝メコン川13人殺害事件―中国

新華社電によると、タイとミャンマー、ラオスの国境を流れるメコン川で昨年10月、中国人船員13人が殺害された事件で、中国雲南省昆明市中級人民法院（地裁）は6日、殺人などの罪に問われた麻薬取引グループのリーダーでミャンマー国籍のノアイカン被告（42）ら4人に死刑判決、1人に執行猶予2年の付いた死刑判決を言い渡した。
　被告は全員外国籍で、中国国外で中国人に対する罪を犯したとして、中国で裁かれたのは異例。ラオスで拘束された同被告らの身柄が中国側に引き渡されたことで実現した。
　同被告は、世界最大の麻薬密造拠点「黄金の三角地帯」をつくり上げた「麻薬王」クンサーの部下だったが、クンサーが1996年にミャンマー政府に投降した後、残りの武装勢力をまとめ、三角地帯の麻薬取引などを牛耳っていた。

 北京時事

ミャンマー 外資導入に不透明感 新投資法成立 規制混在、妥協の産物

ミャンマーにおける経済改革の大きな焦点であり、外国企業と投資を呼び込むための新外国投資法が３日までに、大統領と議会との長期にわたるせめぎ合いの末に、ようやく成立した。総じて外資の導入促進に慎重で、規制色が混在する妥協の産物的な内容。不透明感も残されている。

外資の導入促進を経済発展と改革の柱とするテイン・セイン大統領は昨年９月、旧外国投資法（１９８８年制定）を改正し、新外国投資法を制定する方針を閣議 決定した。当初は今年４月の新法成立を目指したが、連邦議会で政府案の修正に手間取り、法案が議会で可決されたのは９月７日。この過程で、政府案は約 １００カ所もの修正を施され、これを大統領は不満とし法案に署名せず、法案は一時、不成立となった。第１段階の攻防である。

　第２段階の攻防は、大統領が１１項目の要望を添え議会に法案を差し戻したことに始まる。１１項目のうち、議会は１０項目を受け入れ今月１日、修正法案を再可決した。大統領も２日に署名し、新法の成立に至った。

　一連の攻防は古い秩序と新秩序とのせめぎ合いであり、「国内企業の利益保護、外資規制」の声を背にした議会と、「外国企業への開放、経済改革」を推進する大統領という対立構図を軸に繰り広げられた。

　象徴的なのが、めまぐるしく変わった外資の出資規制だ。ミャンマー、外国企業などとの合弁事業については、議会側の意向で外国資本のシェアが当初、 ３５～４９％に規制された。外国企業の進出時の最低資本金も旧法の５０万ドル（約４０２１万円）から、５００万ドル（約４億２１４万円）に引き上げられ た。

　規制緩和に逆行する露骨な動きに、外国企業からは不満が続出し、大統領も再修正を求めた。

　この結果、外国資本のシェアは５０％まで引き上げられ、最終的には数字が削除された。最低資本金額も消えた。ただ、この２点は「両者（外国企業とミャンマー企業など）が合意して定める」「ミャンマー投資委員会が決定できる」と規定されており、極めて不透明だ。

　新法は旧法との比較で、外国企業に対し（１）土地の利用期間を最大６０年から最大７０年に延長（２）法人所得税の免税期間を３年から５年に延長－などの優遇措置も盛り込んだ。一方で農業、漁業畜産業などへの投資は規制、禁止し、保護色も色濃く残った。

 シンガポール＝青木伸行

変化なくして支援なし

ミャンマーで歴史的な民主選挙が行われた今年4月1日。ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スーチーさんが黄色い花を持って投票所に向かう写真が、外信を通じて全世界に配信された。花を手に歩くスーチーさんを見て「きょう、一人の女性が手にしていた花は、軍部の銃剣を折ってミャンマーを変えるだろう」という思いが胸中を駆け巡った。

　1988年に帰国した後、ミャンマー軍部と対決してきたスーチーさんの傍らには、いつも花があった。花で首飾りを作ったり髪に飾ったりしたほか、支持者の前でも手にした花を振った。その花は、非暴力で鉄拳統治に立ち向かってきたスーチーさんの闘争を象徴していた。昨年12月に他界したチェコのバーツラフ・ハベル元大統領は、そんなスーチーさんに「バラを渡したい」という一文を、かつてワシントン・ポスト紙に寄稿。ハベル元大統領は生前その目的を遂げることはできなかったが、今年7月にチェコの外相がミャンマーを訪問し、ハベル元大統領の葬儀場に置かれていたバラを1輪、スーチーさんに贈った。

　スーチーさんは非暴力抵抗を超えて、軍部との和解まで推し進めている。スーチーさんは今年6月にフランスを訪れ「ミャンマーに民主主義を定着させるため、軍部と協力したい」と語った。しかし前後の発言からすると、とにかく和解したいという意味ではなかった。スーチーさんは今年6月14日、国際労働機関（ILO）総会での演説で「国民が貧困と恐怖からの自由を享受できなければ、真の（ミャンマーの）発展ではない」と語り、ミャンマー政府に対し「民主化に親和的」な変化を求めた。昨年末に米国のヒラリー・クリントン国務長官がミャンマーを訪問した後、ミャンマーに対する経済制裁を解除すべきだという声が上がると「国際社会の支援は政治改革と共になされるべき」という条件を提示した。国際社会もスーチーさんと歩調を合わせている。英国のキャメロン首相は「ミャンマーに対する経済・金融支援は、民主化の発展の程度と連携すべき」という「段階的支援論」を語った。米国は、ミャンマーのテインセイン大統領が政治犯700人を釈放し、北朝鮮との武器取引を中断する意向を表明したのを見届けてから、テインセイン大統領に対する米国入国制限を解いた。

　韓国大統領選挙への出馬を決めた朴槿恵（パク・クンヘ）、文在寅（ムン・ジェイン）、安哲秀（アン・チョルス）各候補が中央選挙管理委員会に提出した公約を見ると、どの候補も現政権になって冷え込んだ南北関係の改善を約束している。しかし、スーチーさんのように「相手の変化を前提とした太陽」を語った候補はいない。かつて金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権によって10年間続いた太陽政策は、北朝鮮を変化させるどころか核武装と権力世襲を助けただけだったという事実に対しては、目をふさいでいるようだ。延坪海戦、哨戒艦「天安」爆沈事件、延坪島砲撃といった武力挑発を中断するという約束をまず取り付けたいと語る候補もいない。ある候補は、北朝鮮の挑発は韓国のせいだという主張まで繰り広げている。このような状況で対北支援を再開し関係改善を図るのは「南（韓国）が言うことを聞かないなら暴力を使えばいい」という韓国脅迫戦術は正しかった、と手を上げて降参するに等しい。スーチーさんはミャンマーに変化をもたらすため、自分の原則を守り、24年待った。今韓国に必要なのは、北朝鮮との見掛けだけの和解ではなく「変化なくして支援なし」という原則を守り抜く忍耐と、これを貫徹するための国際社会との協調だ。

金泰勲・国際部次長

世銀、ミャンマーに１３２億円の新規融資検討

世界銀行は、民主化が進むミャンマーを支援するため、１億６５００万ドル（約１３２億円）の新規融資を検討する方針を明らかにした。

　世銀によるミャンマーへの融資は１９８７年以来２５年ぶりとなる。

　融資とは別に、同国に対する総額８０００万ドル（約６４億円）の無償資金援助も決めた。これに合わせ、ミャンマー財政の透明性向上、金融規制改革、民間部門の開発促進の３分野で助言・協力する。

　日本は、東京で１０月に開かれたミャンマー支援の国際会議で、来年のできるだけ早い時期に新たな円借款（円建ての低利融資）を再開すると表明した。世銀の融資も同時期に始めることになりそうだ。

ワシントン＝岡田章裕

世銀がミャンマー向け支援枠設定、25年ぶり 1年半で2.45億ドル

世界銀行は１日、民主化が進むミャンマーに対し、１億６５００万ドル（約１３２億円）の新規融資を含む総額２億４５００万ドル（約１９６億円）の経済支援を実施する方針を明らかにした。世銀による対ミャンマー融資は８７年以来２５年ぶり。軍事政権下で停滞していた開発を加速するとともに、同国を有力投資先とみる日本・欧米などの企業進出の弾みとなりそうだ。
　世銀は１日の理事会で、今後１年半のミャンマー支援戦略を策定。融資とは別に同国に対し総額８０００万ドル（約６４億円）の無償資金援助を決定した。世銀のコックス副総裁（東アジア大洋州担当）は、ミャンマーが世銀とアジア開発銀行に抱えている延滞債務を解消後に新規融資を実施する考えを示した。

　理事会では、日本やアジア開発銀行と協力し、来年初めをめどに延滞債務問題を解決した上で新規融資を実施する方針を確認。支援に合わせて、（１）財政の透明性向上（２）金融規制改革（３）民間企業の育成－－の３分野でミャンマー政府に助言を与え、技術協力する方針も決定した。

　ミャンマーは現在、世銀に約４億ドル、アジア開銀に約５億ドル、日本政府に約５０００億円の延滞債務を抱えている。日本は先月、東京で開催されたミャンマー支援の国際会議で約３０００億円の債権放棄を約束。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）がミャンマーにつなぎ融資を実施し、世銀とアジア開銀に対する延滞債務の解消に協力する考えを提案していた。

ワシントン白戸圭一

エアバスA320型機をミャンマー国際航空に＝米ILFC〔BW〕

ILFC tails





航空機リースの米インターナショナル・リース・ファイナンス・コーポレーション（ILFC）は、ミャンマー国際航空（MAI）に、エアバスA320－200型機1機を引き渡したと発表した。ILFCからのオペレーション・リースとして提供され、MAIが現在運航するA320型機としては7機目。〈BIZW〉
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

外国投資法を再度可決＝大統領の修正受け入れ―ミャンマー

ミャンマー国会は1日、テイン・セイン大統領から再審議を求められていた外国投資法について、大部分の修正要請を受け入れた上で再度可決した。国会関係者が明らかにした。大統領が署名がすれば施行される。
　同法案は当初、外国資本が地元企業と共同企業体を設立する場合、株の持ち分比率に制限を付けていた。しかし、国会は再審議の上、大統領の求めに応じる形で、当事者同士が話し合いで決めると修正した。
　大統領は9月、国会がいったん可決した同法案について、修正を求める意見を付けた上で国会に差し戻していた。