スー・チー氏とツツ氏、平和賞受賞者が会談

 ２６日、ツツ元大主教（左）とヤンゴンの自宅で会談するアウン・サン・スー・チー氏（共同）

南アフリカのノーベル平和賞受賞者ツツ元大主教が２６日、ミャンマー最大都市ヤンゴンで同じ平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏と同氏の自宅で会談した。両者は人権問題などについて話し合ったとみられる。
　ツツ元大主教は南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）撤廃運動の精神的指導者として知られ、１９８４年にノーベル平和賞を受賞。９３年にはミャンマーの軍事政権下で自宅軟禁状態にあったスー・チー氏釈放を求める声明を他の平和賞受賞者と連名で出した。
　スー・チー氏は９１年に平和賞を受賞したが、授賞式に出席できず、昨年、受賞演説を行った。（共同）

モン民族記念日式典、ヤンゴンで開催される

ミャンマーの少数民族モン族の記念行事が26日、ヤンゴンの人民公園で開かれた。モン民族がかつて王朝を興した日にちなんだ行事で今年で66回目。

会場には、クントゥンウー氏などの少数民族指導者のほか、国民民主連盟（NLD）党首のアウンサンスーチー氏や88世代元学生指導者のミンコーナイン氏も出席した。

【ヤンゴン＝赤津陽治】

米企業幹部50人がミャンマー訪問へ、投資・貿易機会を模索

［ワシントン　２２日　ロイター］

米商工会議所は２２日、政府の対ミャンマー制裁緩和を受け、企業幹部５０人が来週同国を訪問することを明らかにした。貿易や投資の機会を模索する。

商工会議所のアジア担当バイスプレジデント、タミ・オーバーバイ氏の声明は「今回の代表団訪問は重要な節目となる。２国間の経済関係正常化は大きく前進し、次の段階に引き上げる時期にきている」としている。

オバマ大統領は、昨年１１月に歴史的なミャンマー訪問を実現させた。その後、米主要財界人がミャンマーを訪れるのは初めて。

訪問団には、アグリビジネス、自動車、エレクトロニクス、エネルギー、小売、通信、その他の分野の企業幹部が参加する。

参加企業は２０数社にのぼり、メットライフ＜MET.N＞、カーギル＜CARG.UL＞、フェデックス＜FDX.N＞、シェブロン＜CVX.N＞、ゼネラ ル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞、ターゲット＜TGT.N＞、ハネウェル＜HON.N＞、イーベイ ＜EBAY.O＞など。

少年兵２４人を解放 ミャンマー軍

 

photo;3/9/2012

ミャンマー軍が１５日に最大都市ヤンゴンで、軍に徴用されていた１８歳未満の少年ら２４人を解放していたことが２０日分かった。国連とミャンマー政府の合意に基づく措置で、国連児童基金（ユニセフ）が発表した。
　軍幹部やユニセフ代表らが出席して開かれた式典で解放された。ユニセフはさらに多くの少年兵らが解放されることに期待感を示した。
　現地の国連当局者は「子どもは徴用しないとのミャンマー政府の姿勢を示したものだ」と歓迎。武装勢力にも少年兵を解放するよう呼び掛けた。
　 一方、ミャンマーを今月訪れた国連のミャンマー問題担当特別報告者キンタナ氏は２０日、政府軍と反政府少数民族武装勢力の戦闘が続く北部カチン州などで 「（住民の）人権が侵された状況が放置されている」と懸念を表明する声明を出した。３月に人権状況に関する報告をまとめる方針。

（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/asi13022112010001-n1.htm

アジア版ダボス会議 ミャンマーで６月５日から開催へ

 ミャンマー外国投資法の説明会であいさつする日本商工会議所の岡村正会頭＝２０日、東京都千代田区

世界経済フォーラムの東アジア会議（通称・アジア版ダボス会議）が、６月５日から３日間の日程でミャンマーのネピドーで開かれることが２０日、明らかに なった。三菱商事の小島順彦会長などアジアの有力企業関係者や各国政府首脳ら数百人が参加する予定だ。

アジア版ダボス会議はスイスのシンクタン ク、世界経済フォーラムが保養地の同国ダボスに世界の政財官の要人を毎年集め、議論を繰り広げている年次総会の地域会議。２０１２年はタイのバンコクで開 かれ、ミャンマー最大野党の党首、アウン・サン・スー・チー氏が軍事政権による軟禁解放後に初参加した国際会議として話題になった。

　１４年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として、ミャンマーは域内で開かれる国際会議のとりまとめ役になることもあり、アジア版ダボス会議の開 催で弾みをつけ、域内での存在感の拡大につなげることを狙っているとみられる。

　ミャンマーは外資の誘致に力を入れ始めており、２０日には日本商工会議所が同国の外国投資法に関する説明会を東京都内で開いた。岡村正会頭は「民主化と 経済開放を積極的に進めているミャンマーは世界で最も注目を集める国だ」と強調し、来日中のミャンマーのカン・ゾー経済開発担当相は「天然資源の配分、民 間投資の促進、外資開放を柱にした国家開発の加速化にはパートナーが必要だ」と日本の官民に協力を呼びかけた。

　外国投資法は１２年１１月に制定された新法で、外資企業が進出する際のルールを規定した内容。説明会に参加した約２００人の日本企業関係者からは送金や 合弁などをめぐる質問が相次ぎ、同国への関心の高さを示した。

（早坂礼子） 

落ちない奇跡の岩

Photo ; http://blog-imgs-24-origin.fc2.com/m/i/y/miya129/P1080772.jpg

ミャンマー南部モン州にある仏塔「チャイティーヨー」。切り立った崖の縁に載った岩の上に建てられており「ゴールデンロック」の別名も。同国で最も神聖な場所の一つとされ、巡礼地として人気が高まっている＝19日

ラングーン事件：ミャンマー「追悼碑建設に積極協力」

 

 (写真：朝鮮日報日本語版)

ミャンマー政府は「ラングーン事件犠牲者追悼碑」を現地に建てる案について、韓国政府に積極的に協力をするとの意向を正式に表明した。ラングーン事件とは 1983年10月9日、ビルマのラングーン（現ミャンマーのヤンゴン）で当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）韓国大統領一行が北朝鮮に狙われた爆弾テロ だ。

　追悼碑建設調査団を率いて4日間の現地調査を終えた後、帰国したソ・ジョンイン外交部（省に相当）南アジア太平洋国審議官は19日「ミャンマー当局は追悼碑が建てられるアウンサン廟（びょう）に別の門を作り、近隣施設とは区別できるようにすることで同意した」と述べた。

　ソ・ジョンイン審議官は「ミャンマー外務省のトゥラン・タント・ジン儀典局長は『追悼碑建設に関し、韓国の関心や重要性は十分に理解している。期間内 （テロ発生から30年となる今年10月9日より前）に追悼碑を完成させられるよう最大限協力する』との意向を表明した」と語った。

　ミャンマー外務省は、内部協議を経て追悼碑関連案件を関係省庁会議で可決することにした。これに伴い、両国外交担当省庁は近く「ラングーン事件犠牲者追悼碑」建設に関する了解覚書（MOU）を交わす予定だ。

　ヤンゴン市のウチャウ・ソ副市長は韓国調査団を追悼碑予定地に案内し「10月までには完成できるよう協力する」と述べた。

　同副市長は追悼碑をアウンサン廟より少し低い高さ10メートル程度にすることを求めており、また一般の人々に開放されていないアウンサン廟に韓国人の来訪者が近づくことを許すかどうかについても話し合うとしている。

　政府調査団の実地調査の結果、基礎工事には排水路整備を含めて約1カ月かかることが分かった。また、アウンサン廟が見えるように一部の樹木を切る一方 で、敷地に隣接する警護棟は隠れるようにすることが必要だと判断した。ソ・ジョンイン審議官は「ミャンマーで雨期が始まる5月までに工事を本格化する必要 がある」としている。

　政府は近く、官民合同で「ラングーン事件犠牲者追悼碑建設委員会」（仮称）を発足させ、追悼碑設計や財源調達案を話し合う予定だ。

　北朝鮮は1983年、ミャンマー訪問中だった全斗煥大統領を狙いアウンサン廟で爆弾テロを実行、徐錫俊（ソ・ソクチュン）副首相、李範錫（イ・ボムソ ク）外務部長官ら17人が死亡した。本紙は昨年5月の李明博（イ・ミョンバク）大統領のミャンマーへの国賓訪問を機に犠牲者の追悼碑建設を提案、韓国・ ミャンマー両国は昨年末、アウンサン廟内の警護棟建物に隣接する敷地に追悼碑を建てることで合意した。

ミャンマー政府、投資呼び掛け＝都内で関連法説明会

 

 写真は、懇談する日商の岡村正会頭（左）とカン・ゾー氏

来日中のミャンマーのカン・ゾー国家計画・経済開発相は20日、東京都内で開かれた同国政府による外国投資法の説明会であいさつし、「これを機会にわが国投資ルールへの理解が深まることを期待している」と述べ、日本企業に一層の投資を呼び掛けた。
　説明会は、昨秋ミャンマーに大型訪問団を派遣した日本商工会議所が主催。同国への投資に関心を持つ企業の関係者約200人が参加した。

「国家開発の加速化に協力を」 ミャンマーの経済開発担当相

写真は 岸田外務大臣と ミャンマー連邦共和国のカン・ゾー国家計画・経済開発大臣と会談 

 (１９日)https://www.facebook.com/Mofa.Japan

日本商工会議所は２０日、都内で来日中のミャンマーのカン・ゾー経済開発担当相らを招き、同国の外国投資法に関する説明会を開いた。
　岡村正会頭は「民主化と経済開放を積極的に進めているミャンマーは世界で最も注目を集める国だ。活発な質疑応答をお願いしたい」とあいさつ。カン・ゾー担当相は「天然資源の配分、民間投資の促進、外資開放を柱に国家開発を進める。加速化にはパートナーが必要だ」と日本の官民に協力を呼びかけた。
　ミャンマーの外国投資法は昨年１１月に制定されたばかりの新法で、外資が進出する際のルールを規定したもの。説明会に参加した約２００人の日本企業関係者からは送金や合弁など具体的な細目に関する質問が相次いだ。
　日商は昨年９月、ミャンマーに総勢１３０人の訪問団を派遣し、日本との投資協定の早期締結や外国投資法の改正を要望していた。同日の説明会はその成果のひとつ。

官民連携でミャンマー支援、難民キャンプで技術指導

Video Link ; http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130220-00000013-jnn-int

ミャンマーの民主化進展を受け、隣国のタイで暮らす難民の間では本国への帰還を望む声が高まっています。こうした中、日本政府と日本企業が帰還後を見据えた支援に乗り出しています。

　「ミャンマーからの難民が暮らすキャンプで、日系企業に勤めるタイ人のエンジニアらが難民に対してエンジンに関する技術指導を行っています」（記者）

　エンジニアの話に熱心に耳を傾ける難民たち。ミャンマーで農業用などに広く使われている汎用エンジンの構造について学んでいます。日本政府の資金で、７つのキャンプに訓練施設を建設することになり、タイに工場を持つ日系企業２社も講師としてエンジニアを派遣しています。

　「じゃあまず、この部品を取り外してください」（ホンダのエンジニア）

　ミャンマー難民の間では今、民主化が進む本国への帰還を望む声が高まっていて、将来、難民が帰国した後に、安定した生活が得られるよう、技術を身につけてもらうのが目的です。

　「このエンジンに関する知識と技術を習得できれば、ミャンマーでは田んぼでも工場でも役に立つと思います」（受講したミャンマー難民）

　今後、およそ６３０人の難民がパソコンの操作や機械メンテナンスの講習を受けることになっています。日本政府による官民連携の取り組みは、難民の自立促進にもつながると期待されています。

日本コンクリート工業 ミャンマーとインドネシアの企業に技術供与

 https://job.nikkei.co.jp/2013/corp/00002188/index/guest

http://www.ncic.co.jp/company2/index.html

日本コンクリート工業（東京都港区）は13日、インドネシアのコンクリート製品メーカー、WIJAYA KARYA BETONとミャンマーの同業MA GA MANUFACTURINGにコンクリートポール・パイルの製造技術を供与すると発表した。両社からの技術供与の要請を受けたもので、両国への展開に向 け、技術供与から協力関係を推進する。

《レスポンス 編集部》

ミャンマーに電力支援＝政府側と合意―世銀副総裁

 http://www.worldbank.org/en/country/myanmar

世界銀行のトロッツェンバーグ副総裁（東アジア大洋州担当）は15日、ミャンマーのテイン・セイン大統領らとこのほど会談し、世銀が同国の電力開発などを 支援していくことで合意したと明らかにした。副総裁は「ミャンマーとの関係の新たな1章が始まった」とし、今後も幅広く支援していく考えを示した。

【ワシントン時事】

三菱自動車、ミャンマーにサービスショップ開設へ…アフターセールス事業強化

三菱自動車、三菱商事、ヨーマ ストラテジック ホールディングス（YSH社）、ファースト ミャンマー インベストメント（FMI社）は、ミャンマーにおける三菱自動車のアフターセールス事業に関する覚書を締結したと発表した。

4社は、今回の覚書締結を受けて、ミャンマーでのアフターセールス事業の開始に向けた検討を進めていく。具体的にはヤンゴン、マンダレー、首都ネピドーの 3大都市に三菱自動車のサービスショップを順次開設していくことを計画しており、同国内における三菱車ユーザーへのサポート体制の早期確立を目指す。

ミャンマーは、タイに匹敵する約6200万人という人口を抱え、今後その経済発展が進むと見込まれるとともに、成長著しいアジア・アセアン地域において、自動車市場としても大きな市場の一つとなる潜在性を備えている。

近年の自動車輸入規制の緩和以降、数多くの三菱車が中古車市場を通じて流通しているが、三菱自動車の事業基盤がない同国では、メーカーとしてのサポート体 制が整っていないため、アフターサービス体制の整備が喫緊の課題となっていた。既にSUVメーカーとして高い評価を得ている三菱自動車のユーザーサポート 体制を確立することによって、信頼性の向上、ブランド構築を図るとともに、ミャンマー国内での自動車市場の拡大、発展に貢献していきたいとしている。


《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

日本のミャンマー投資、道筋なお時間 環境整備・資金確保に課題

 ミャンマーに千葉交通

経団連は今月上旬、ミャンマー、カンボジ アに総勢１４０人余りと過去最大規模の訪問団を派遣した。訪問団がとりわけ大きな関心を示したのが「アジア最後のフロンティア（新天地）」と呼ばれるミャ ンマーだ。日本企業はミャンマー向け直接投資で中国や韓国などに水をあけられており、挽回に躍起になっている。ただ、事業環境の整備は十分とはいえず、進 出にかける思いが空回りするリスクもある。

　２００６年１０月にヤンゴン（旧ラングーン）から遷都したミャンマーの首都ネピドー。近代的だが、閑散とした空港で待っていた迎えのバスには「千葉交通」と書かれている。日本の中古車が流入しているのだ。

　真新しい道に対向車はない。ときおり１～２人が相乗りした二輪車が並走するだけで、渋滞とは無縁。車窓から見えるのは草をはむ牛や木陰で休憩する農民、 金色に輝くパゴタ（仏塔）など、近代経済とは無縁の、のどかな風景だ。

　長い軍事政権から民主化に歩み出したミャンマーは市場開放を徹底し外資を呼び込む戦略を進めている。テイン・セイン大統領は経団連の訪問団に「ミャン マーはインドや中国などの大市場を周囲に抱え、世界で最も投資すべき国だ」とアピールした。ミャンマーには地理的に中印に近いというだけでなく、中東やア フリカ向け輸出基地にもなるという地の利がある。原油や天然ガス、銅などの天然資源が豊富な上、工場を建設した場合にも識字率が約９割と高く、若く安価な 労働力が期待できること、さらに親日的で手つかずの約６０００万人の市場があることが進出企業にとっての魅力だ。

　日本企業はこれまで、ミャンマー向け直接投資額で中国や香港、タイ、韓国などアジア主要国の後塵（こうじん）を拝している。「ＮＡＴＯ（ノーアクショ ン、トークオンリー）」と揶揄（やゆ）されるほど決定に時間がかかることがあだとなり、「日本企業を上回る勢いで韓国企業がどんどん来ている」（現地の通 訳）という。

こうした中でのミャンマー政府からの熱烈 なラブコールに、日本企業の間には「バスに乗り遅れるな」とのムードが強まっている。欧米の対ミャンマー経済制裁解除に続き日本政府による円借款再開や、 中国との対立激化などが日本企業をミャンマー投資へと駆り立てている。

　首都ネピドーには丸紅、三菱商事など大手７社が拠点を据え、ＩＴ、ゼネコン、金融業界も相次ぎ進出。ヤンゴン市北部近郊のミンガラドン工業団地では婦人 服製造のハニーズ（福島県いわき市）などが操業し、王子ホールディングスは段ボール工場の建設準備を進めている。スズキは５月から小型トラックの生産を始 める計画だ。

　ただ、経済インフラ整備は緒についたばかり。生産に不可欠な電力供給は質、量とも不安定。原料や製品を輸送するための道路や鉄道や上下水道、証券取引所 の整備が求められている。それだけではない。長く軍事政権が続いたため、産業を担う人材が不足している。中古車や電気製品の輸入規制は緩和されたものの、 外貨送金の自由化、ビザ発給円滑化などビジネス環境の整備も急務といえる。

　さらにはインフラ整備に必要な資金をどう確保するか。経団連の米倉弘昌会長は「将来的には官民連携（ＰＰＰ）方式でやっていく。アジア債券市場を確立さ せ、地場経済界を巻き込んだ形でやっていきたい」と展望するが、具体的に道筋を付けるにはなお時間がかかりそうだ。

（早坂礼子） 

商船三井、ミャンマーに現地法人を設立

商船三井は、ミャンマーに現地法人を設立すると発表した。ミャンマー政府から現地法人設立の認可を取得した。

新会社を設立することでミャンマーでの基盤を強化し、将来の営業力・サービスクォリティ－の向上を図る。新会社の社名は「ミャンマー・MOL」で資本金は5万米ドル。

ミャンマーは、経済成長が著しく、多くの日系企業が新たな生産拠点、市場として注目している。同社は1898年にヤンゴン・日本航路を開設以来100年以上にわたって長い歴史を持つ。

また、昨年3月からは、リージョナル・コンテナ・ライン（タイ国船社）と共同でヤンゴン・シンガポール間のフィーダーサービスを開始している。

今後、同社が世界各地で培ってきた経営ノウハウを活かし、ネットワークの拡充と顧客サービスの向上を図る。

《レスポンス 編集部》

JICA、ミャンマーに人材開発センター

【ミャンマー】国際協力機構（JICA）は7日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに今年前半に人材開発センターを開設し、ミャンマー人向けに、マーケティング、財務・会計、生産管理などのビジネス講座を開くと発表した。日本から専門家を派遣し、日本的な経営・品質管理の手法を講義する。
ミャンマーは民主化と経済開放の進展で注目を浴びているが、企業で働く人材不足が指摘されている。JICAは日本の財界と連携し、現地の日系企業の中堅幹部となりうる人材の育成に取り組む。

《レスポンス 編集部》

ミャンマー難民キャンプの住居資材に竹活用 日本が367万バーツ無償支援

 ミャンマー 難民（参考画像）

日本政府は「ミャンマー人難民と近隣タイ人のための住居保全計画」に総額367万バーツの無償資金協力を行うことを決め、12日、在タイ日本大使館で、佐藤重和大使と、タイ・ミャンマー国境の難民キャンプで活動する非政府組織（NGO）「国境共同体（TBC）」のサリー・トンプソン氏が署名を交わした。
TBCは主に難民キャンプに住むミャンマー人難民への住居資材の供給を手がけてきたが、資金不足に陥っている。このため難民は近隣の土地で住居資材を探すようになり、自然資源の荒廃やキャンプ周辺のタイ人住民とのいさかいが起きている。今回のプロジェクトでは、ミャンマー難民と周辺のタイ人住民に竹の育成技術や取り扱い方法などを教えるとともに、竹の植林で住居資材の供給量を増やす計画だ。

【ミャンマー、タイ】

シングテル、ミャンマーの通信免許に関心＝ＣＥＯ

［シンガポール　１４日　ロイター］　東南アジア最大の通信会社シンガポール・テレコム（シングテル）＜STEL.SI＞のチュア・ソククーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ミャンマーでの通信免許取得に関心を示しているが、結果は依然不透明と述べた。

同ＣＥＯは記者会見で、ミャンマーが２つのライセンスを認可する必要があると示唆していると説明した。

カチン族武装勢力支配地域のラジオ局『FMライザ』

 かまどの前でラジオを聴くカチン人青年。ミャンマーの少数民族カチン族の最大武装勢力カチン独立機構（KIO）の主要拠点ライザから放送されている「FMライザ」は、カチン州で広く視聴されているという。（2月13日カチン州ライザ、赤津陽治撮影）

「親愛なるリスナーの皆さま。人びとに本当の情報を伝え、同じ民族どうしの交流が深まるように、FMライザをお送りしています」

少数民族カチン族の最大武装勢力カチン独立機構（KIO）の主要拠点ライザにあるラジオ局「FMライザ」。KIOの"政府"に相当するKIC（カチン独立評議会）の情報省管轄下に昨年10月22日から放送を開始した。

放送は、午前6時～午前11時と午後5時～午後10時の毎日2回。開局後、ミャンマー政府軍の攻撃が強まり、先月はライザ市中心部が砲弾による攻撃を受けたが、現在まで1日も途切れることなく放送を続けている。

放送内容は、カチン関連のニュースやKIOが発表した声明、指導者の過去の演説などで、おもにカチン語で読み上げられる。広報的側面が強いが、半分以上は音楽。曲をリクエストする電話が、ひっきりなしに掛かってくるという。

スタッフ16人の少人数で運営しているため、現在は、曲のリクエスト受付を週3回（月水金）、午前10時からの2時間だけに制限している。「戦闘が激しく なればなるほど、前線の兵士を励ますための曲をリクエストする電話が途絶えません」と、センジャ総務課長（30歳）は話す。

センジャさんは、「ライザTV」の元アナウンサー。ライザTVはケーブルテレビ形式のため、視聴できるのはライザ市内に限定されていた。FMライザは、ラ イザ市内だけでなく、約120キロ離れたカチン州の州都ミッチーナーやパーカン、バモーなどのカチン州の他の地域でも広く聴くことができる。

「現在の政府軍との戦況や日本にいるカチン人のことなど、カチンに関する事柄を把握できるので、カチン人の多くが聴いている」と、ライザを訪れていたミッチーナー在住の牧師の男性は話した。
【カチン州ライザ＝赤津陽治】

ＤＴＳ、バンコクに現法を３月設立

 http://www.dts.co.jp/section/service/global/

システムインテグレーターのＤＴＳは、タイの首都バンコクで、現地法人を３月に設立する。タイのほか、ベトナムやラオス、カンボジア、ミャンマーに進出している日系企業向けに、ＩＴシステムの構築サービスを提供する。

　東南アジアには、製造業や流通業を中心に、多くの日系企業が進出。これらの企業に対し、工場の生産性向上に向けたコンサルティングなどを行う。同社に とっては、中国の上海、米国ニューヨークに次いで３カ所目の海外拠点となる。

 

 

スーチー氏率いるＮＬＤ、初の党大会開催へ ミャンマー

アウンサンスーチー氏率いるミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が来月上旬、党大会を開くことになった。民主化運動が高まった１９８８年の結党以来、事実上初の党大会となる。複数の党幹部が１２日までに明らかにした。

　大会は３月８日から３日間の日程で、最大都市ヤンゴンで開かれる。１千人を超える代議員が選出した中央委員（１２０人）により、最高意思決定機関の中央執行委員を決定。２年後の次期総選挙に向けた体制づくりなどを議論する。

　当初は今月の開催を予定していたが、代議員の選出などをめぐり、複数の地方組織との対立が表面化。調整などに手間取り、開催がずれ込んだと見られる。

【バンコク＝藤谷健】

米合同軍事演習が開始＝ミャンマー初参加―タイ

 タイで行われたコブラゴールド、米海兵隊ＨＰから

米、タイ両国共催による多国間合同軍事演習「コブラゴールド」の開幕式が11日、タイ北部チェンマイで開かれた。演習は21日までの予定で、両国や日本など正式メンバー7カ国に加え、今回は初めてミャンマーがオブザーバーとして参加する。
　演習は32回目で、参加者はオブザーバーを含む約1万3000人。日本の参加は9回目で、約80人が各国と協力し、海外での大規模災害発生や治安状況が悪化した事態を想定した邦人輸送、医療支援などの訓練を行う。
　ミャンマーは米国とタイが招待。チェンマイで行われる机上訓練などを視察する。

【チェンマイ（タイ北部）時事】

電通、ヤンゴンに支店開設

【ミャンマー】電通は7日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を開設したと発表した。日本、東南アジアのグループ各社、地元の広告会社と連携し、日系企業を中心とした顧客に対し、広告サービスを提供する。


ミャンマーは人口6200万人を抱え、アジアの新たな成長市場として注目されている。民主化と経済開放の進展を受け、日系企業の進出も始まっている。今年には東南アジア競技大会がミャンマーで開催される。

《レスポンス 編集部》

クラブツーリズム、JAL直行便で行くミャンマーの旅を発売

クラブツーリズムwebサイト http://www.club-t.com/

クラブツーリズムは、「日本航空（JAL）直行チャーター便で行くミャンマーの旅」を発売すると発表した。

直行便が就航していないミャンマーに、チャーター便を活用し旅行スタイルに合わせて楽しめる多彩なツアーを用意する。

直行便をチャーターすることで、乗り継ぎの手間が省ける上、移動時間を大幅に短縮できる。通常はミャンマーへの直行便が飛んでいない中部国際空港・関西国際空港発着ツアーも設定し、首都圏に加え、より多くの地域に住む人が参加しやすいツアーとする。

参加者それぞれのスタイルで旅を楽しめるよう、長い距離を歩かず負担の少ない「ゆったり旅」や、1人でも気軽に参加できる「おひとり参加限定の旅」、遺跡などでのウォーキングを楽しめる「ウォーキングツアー」などを用意。

添乗員と日本語ガイドが同行する。また、ガイディングレシーバー付きのツアーも設定する。

出発日は成田発が3月7日、3月11日、中部発が3月15日、関西発が3月19日。

《レスポンス 編集部》

進出リスク解消、道半ば＝ミャンマー投資へ詰め－経団連訪問団〔深層探訪〕

過去最大規模の約140人で臨んだ経団連の訪問団が7日、ミャンマーでの日程を終えた。米倉弘昌会長ら一行の狙いは、急速な民主化で投資先としての潜在的 魅力が増す同国に、外国投資法の運用ルール明確化などビジネス環境改善を要請することだった。また、先行する中国や韓国などに追い付くため、日本の誠意を 大訪問団という形で示すことでもあった。

　◇「官民連携」アピール

　今年1月早々、安倍新政権は麻生太郎副総理兼財務・金融相をミャンマーに派遣し、年度内の円借款再開を表明。日本企業進出の本格化に道筋を付けた。今回 の経団連訪問団は、政府から遅滞なくバトンを引き継ぎ、日本が開発に協力するヤンゴン近郊の「ティラワ工業団地」をはじめとする「インフラ整備での官民挙 げての連携」（米倉会長）をアピールする格好の舞台となった。
　2011年3月の民政移管から2年、ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」（カン・ゾー国家計画・経済開発相）であり、日本企業の投資意欲は単なる 構想段階からより具体的なステージへと大きくシフトした。このため、「法制度や投資協定の不備などの進出リスク」（勝俣宣夫副会長＝丸紅会長）が、以前に も増してクローズアップされてきている。

　◇投資法運用に懸念

　訪問団がミャンマー入りした今月5日、首都ネピドーの国会内で会談に応じたトゥ・シェ・マン下院議長に対し、畔柳信雄副会長（三菱東京UFJ銀行相談 役）は開口一番、「外国投資法の運用次第では海外からの投資が進まない可能性もある」と懸念を表明。投資ルールの明確化を急ぐよう求めた。
　12年11月、ミャンマー政府は外国投資法を改正し、法人税の減免期間を3年から5年に延長するなど、海外からの投資に対する優遇措置を拡大した。半 面、旧法に定められていた最低資本金などは当局の裁量に基づく「施行細則」に委ねられ、日本企業の不安のもととなっている。

　◇具体的説明は得られず

　ミャンマー側は「今年1月31日に投資ルール（施行細則）を開示した」（国家計画・経済開発省）と指摘したが、公表されたのはミャンマー語版のみ。その 上、詳細は依然不明瞭なままだ。経団連一行とミャンマーの経済閣僚との政策対話でも、細則への具体的な言及はなく、日本側は消化不良のままネピドーを後に した。
　米倉会長はミャンマー側の姿勢について「熱心によく取り組んでいる」と持ち上げつつも、「まだまだ開放経済というところにまでは達していない」と総括する。
　ヤンゴンでは、新聞の売り子が、行き交う大型観光バスの乗客目当てに外国投資法の解説本を売るほど、国を挙げての投資誘致熱が高まっている。ただし、中国語版と英語版はあるが、日本語版は無い。出遅れ挽回へのハードルも低くない。

（ヤンゴン時事）

経団連、ミャンマー財界と経済協力促進で覚書

【ヤンゴン＝伊藤剛】ミャンマーを訪問している経団連の米倉弘昌会長は７日、最大都市ヤンゴンでミャンマー商工会議所連盟のウイン・アウン会頭と会談し、ビジネス環境の整備など経済協力促進に向けた覚書を調印した。

　覚書には、今年５月開設の日本人材開発センターを通じた人材育成プログラムの開始や、奨学金制度の検討などを盛り込んだ。また、２０１３年度中に政府機関も出席する両国の合同会議をミャンマーで開くことも明記した。

スズキ、ミャンマーで四輪車生産へ…子会社設立

スズキ本社

スズキは６日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに１００％出資の子会社を設立し、５月から四輪車の生産を始めると発表した。

　当面は小型トラック「キャリイ」を月間１００台生産し、売れ行きに応じて順次増やす。経済の自由化で道路などインフラ（社会資本）の整備が進むミャンマーで四輪車の生産を拡大したい考えだ。

　新会社は「スズキ・ミャンマー・モーター」。スズキが２０１０年までミャンマー政府との合弁会社で四輪生産を行っていた工場を再稼働する。日本人駐在員２人のほか、ミャンマー人約９０人を雇用する。人材育成を進め、新工場建設も検討する。

　日本自動車工業会などによると、ミャンマーで生産拠点を持つ日系自動車メーカーは珍しいという。