ＢＯＰビジネス 電通など支援 ＪＩＣＡ、１３案件決定

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、企業がアジ アやアフリカなどの最貧困層の生活向上につながるＢＯＰ（ベース・オブ・ピラミッド＝ピラミッドの底辺）ビジネスの支援先を決めた。４回目となる今回の採 択では、８９件の応募から１３件が選ばれ、ＪＩＣＡが事業化のための準備調査費を支援する。

　電通はインドで保健・医療ビジネスを検討する日本企業を支援するため保健・医療の啓蒙（けいもう）活動に取り組む。映像システムなどをトラックに搭載し て農村などを巡回し、環境改善の意識改革につなげたり、日本企業の商品を配布し、販売ルート開拓を支援する基盤を構築する。草の根活動で現地ニーズを把握 する民間非営利団体（ＮＰＯ）を企業に仲介し、日本企業ブランドの普及や販売促進に一役買うと同時に、現地の保健衛生面の環境改善の両立を目指す。

　カゴメは、インドでニンジンを使った乳幼児向けの栄養改善やビタミンＡ補給製品の開発を進める。インドでは視力向上や感染症予防に効果があるビタミンＡの摂取不足が課題になっている。

　資生堂もバングラデシュでスキンケア製品を使う農村の女性の生活改善の啓蒙活動で商機を掘り起こす。

　ミャンマーでは、食品商社のリーテイルブランディングが、現地の水産資源を活用し、エビ加工などの国内供給と輸出のための食品の流通システム構築を目指 す。「科学実験教室」を展開する学研エデュケーショナルは、ベトナムでの展開を探り、問題解決型の人材教育に貢献する。

 

 

スー・チー氏の手編みセーター2着、計1000万円超で落札

写真は、28日に落札されたセーター（2012年12月28日撮影）

ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）の党首でノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が編んだセーター2着が、27、28両日にヤンゴン（Yangon）でチャリティーオークションにかけられ、合計12万ドル（約1030万円） 以上で落札された。


2着ともにスー・チー氏が20年以上前に編んだもので、赤・緑・青が鮮やかなVネックのセーターは27日に5万ドル（約430万円）弱で、もう1着は翌 28日に7万4000ドル（約630万円）以上の高値で落札された。NLDが主催したこのオークションの収益は、教育関連事業に寄付されるという。

最もインターネットが普及していなかったミャンマーにも、突然スマートフォンブームが

 

写真;　Yahooブログ

ミャンマーでもスマートフォンブームが到来していた。

同国の最大都市ヤンゴンでは、スマートフォンに見入っている人にそこらじゅうで出くわす。露店で賑わうダウンタウンでは多くのモバイルフォ ン販売露店が立ち並んでいるのだが、主流製品は完全にスマフォに変わっている。多くの人が群がり（高齢の僧侶も加わっていた）、スマフォ談義で盛り上がっ ている。街角ではスマフォを見ながら歩いている若者や、スマフォを囲んで楽しそうに話し合っている人もよく見かけた。観光名所であるシェエダゴォン・パ ヤー（仏塔）では、少年僧侶が仏像などをスマフォで撮りまくっていた。環状線の列車に乗った時も、隣に座っていた若者がスマフォで音楽を聴いており、ミャ ンマーでも大人気の「ガンナム・スタイル」の曲が漏れ聞こえた。
こうした光景は世界中で当たり前になってきているが、ことミャンマーでも繰り広げられているとは驚いた。ミャンマーは1人当たりのGDPが 800ドル程度の非常に貧しい国である。その上、長い軍政下で事実上の鎖国状態が続き多くの規制が敷かれてきただけに、インターネットの普及が世界で最も 遅れている国の一つになっていた。ということで先週からのミャンマーの旅も、インターネット生活から解放されることを楽しみしようとしたのだが・・・。
ところがヤンゴンに着いてから冒頭での光景を目にすると、その背景を知りたくなってしまう。そこで空港からホテルまでの案内をしてくれた現 地の旅行会社スタッフに聞いてみた。そのスタッフは「友人がスマフォでアングリーバードのゲームなどを楽しんでいるのを見て、私も早く購入したい。スマ フォは少し前まで600,000kチャット（6万円）もしていたが、この1年間で半分の約300,000kチャット（3万円）近くまで値下がっているの で、手に届くようになってきた」と話す。また、このスマフォブームに火を付けてくれたのはクリントン女史のお陰だとも明かす。「2011年12月に訪れた ヒラリー・クリントン米国務長官が現政権と会談した後に、ミャンマー政府が海外とのネット接続を開放し、スマフォ・サービスが初めて自由に使えるように なった」。
1年ほど前までスマフォンを見かけなかったのに、今や自由化のシンボル的な存在になって多くの人が目を輝かせてスマフォに群がっているの だ。フェイスブックやツイッターも自由に使える。音楽、ゲーム、QQ（チャット）、Skypeあたりが人気アプリとなっている。それにデジカメとして利用 している光景もよく見かけた。製品はやはりサムソン製が多い。
インターネットの利用デバイスも、主流はパソコンではなくてスマフォになっているという。パソコンはスマフォより高価なこともあって、パソ コン・インターネットをパスする流れが定着してきている。インドで今年5月にモバイル・インターネットのトラフィックがパソコン・インターネットのトラ フィックを追い抜き話題になったが、1人当たりのGDPが低い発展途上国ではこの傾向が顕著となろう。特にヤンマーではインターネットが少し前までほとん ど利用されていなかっただけに、スマフォが飛躍台となってインターネット人口を押し上げようとしている。そしてインターネット人口の大半がスマフォユー ザーとなっていきそう。
そこでミャンマーのインターネット人口をInternet　World　Stats（<a href="http://www.internetworldstats.com/stats3.htm#asia" target="_blank">Internet Usage in Asia</a>）で調べてみた。

ASIA INTERNET USE, POPULATION DATA AND　FACEBOOK STATISTICS

同 国のインターネット人口は今年6月末現在で約55万人となっているが、インターネット普及率はまだ1%と極端に低い。世界でも最低レベルにある。でも以下 のIMF作成の表のように、2年前には約10万人しか利用していなくて普及率が0.2%であった。2年間で5倍近く伸びて1%を超えたのだから、インター ネット利用が萌芽期にあるものの急成長期に入っていることが分かる。カンボジアやラオスに比べ人口が多いだけに、普及率はまだ低いものの、今年末にもイン ターネット人口では両国を追い抜きそう。

同 じIMFデータを基に作成したグラフで、アジア各国の1人当たりのGDPを示す。ここでもミャンマーは最低レベルに留まっているが、これは労働賃金が非常 に安い国であることを意味している。その上、人口が5500万人以上と労働市場規模はかなり大きい。アジア最後の産業未開地であることは間違いない。そこ で海外企業が競って進出しているわけだ。

世 界からの企業の参入ラッシュによりミャンマー経済がかなりの速度で発展していくことになろう。合わせて産業インフラとしてのインターネットが整備されなけ ればならない。今回は観光目的の旅だが、iPhoneとiPadを持ってきた。同国のインターネット環境は、途中立ち寄ったベトナム（ハノイ）と比べる と、まだまだ雲泥の差があった。ハノイでは、空港でもホテルでも無料のWi-Fi接続が利用できたし、ある程度の通信速度も確保されていた。だがヤンゴン では空港でWi-Fi接続が提供されていなかったし、泊まったホテルではロビーでしかWi-Fi接続ができなかった。そのロビーで日経新聞の朝刊を iPadにダウンロードしてみたが、1時間近くもかかる。日本との回線容量幅が十分に用意されていないのでは。またミャンマーの中級以上のホテルでは Wi-Fi接続が備わってきていると伝え聞いていたが、同国最大の観光地であるバガンで泊まったホテルでは、Wi-Fi接続が用意されていなかった。
ただ、こうした物理的なインターネットインフラは徐々に整備されていくはずだが、最大の問題はインターネット利用に関して規制が課せられる のではないかとの不安である。欧米からの圧力により、渋々ながらも民主化が進み、合わせてインターネット利用も幸いにも開放されてきた。確かに現段階では フェイスブックやツイッターも自由に使える。ところが心配した予感通り最近、ソーシャルメディアや未登録端末の利用を禁止する新テレコム法が提出された。 まだ新法は議会を通っていないが、成立するとフェイスブックやツイッターのようなソーシャルメディアがミャンマーでは使えなくなりそう。また Renesysがインターネット遮断を実施するリスクの高い国やテロリストをリストアップしていたが、その中にはシリア、リビアなどと共にミャンマーも挙 げられている。スマートフォンによる自由なインターネット利用が民主化の動きを象徴しているだけに、新テレコム法の行方を注視すべきである。

田中 善一郎 IT／メディアジャーナリスト

ITメーカーで情報通信システムの開発に従事。その後、新聞社系雑誌社に転職。電子、通信、コンピュータ分野の記者として、LSI設計、情 報通信などの最先端技術をカバー。90年代当初からインターネットメディアに惚れ込み、ニュースメディアサイトの開発に従事。雑誌社退職に合せてブログ 「メディア・パブ」を04年に立ち上げる。また監査役として、急成長するSNSベンチャーに6年間身を置く。12年10月からフリーに。

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  メディア・パブ

大成建設、日揮が入札参加へ＝ミャンマー新国際空港建設

民主化と経済改革が進むミャンマーで、新たな国際空港の建設プロジェクトの入札に、大手ゼネコンの大成建設やエンジニアリング大手の日揮が参加の意向を表 明していることが27日、明らかになった。インフラ需要の拡大が予想されるミャンマーには各国企業が注目しており、入札にはフランスなど欧州勢や韓国など アジア勢も参加する方針を示している。

日立物流、ミャンマーに現地法人

日立物流子会社の日新運輸はミャンマーに国際物流、検針・検品など倉庫内作業を手がける合弁会社を設立し、2013年1月から営業を開始する。主にアパレル業界の顧客にフォワーディング業務と検針・検品など流通加工を提供する。

　新会社は「NISSHIN (MYANMAR)」。資本金10億チャット（約1億円）で、日新運輸が55％、Royal Nay Nan Taw Business Groupが40％、エーアイエスが5％出資する。

《レスポンス 編集部》

ミャンマーに二輪販社＝来年にも設立へ―ヤマハ発動機

ヤマハ発動機の柳弘之社長は21日、民主化が進むミャンマーでの二輪事業に関し、2013年中にも現地販売会社を設立したいとの意向を明らかにした。同年半ばまでに当局との調整を進め、設立条件をクリアする方針。静岡県磐田市の本社での共同インタビューで表明した。

米国、ミャンマーと軍事関係構築へ 影響力拡大目指し

 (photo – Myanmar Defence Weapons / Facebook)

中国・環球網は、米国がミャンマーと「第一歩目」の軍事関係を結び、ミャンマーの改革開放への支持とアジア太平洋重視の戦略によってミャンマーへの影響力拡大を図るとしている。中華網が伝えた。


米国国防省の匿名の関係者によると、同省はミャンマーと軍事面で協力することを模索している。米国は人道支援、医薬分野、国防改革などに携わるミャンマーの軍関係者に対する訓練を行う可能性があるとした。

この関係者は「われわれは的確かつ適切な提案に賛同し、ミャンマーの改革に役立つ主張を支持する」と語った。

ミャンマーの軍事政権が２０１１年に解散後、米国とミャンマーの関係は大きく進歩した。オバマ米大統領は１１月、ミャンマーへの歴史的な訪問を行った。

報道によれば、オバマ政府は外交政策の中心をアジア太平洋地域に移し、ミャンマーへの影響力拡大を急いでいる。これまで西側の制裁を受けてきたため、ミャンマーはほぼ中国だけに頼ってきた。

（編集翻訳　恩田有紀）
 XINHUA.JP

ダウェー開発、狙いは日本に：本田極イタリアンタイ社長顧問

タイのインラック首相とミャンマーのテイン・セイン大統領は17日、ミャンマー・ダウェーで会談し、ダウェー開発の共同事業化を再確認。総事業費約１兆円 を超えるとされるダウェー経済特区（ＤＳＥＺ）開発計画は大きく動き出した。深海港と道路インフラは2015年完工を目指す。こうした中、同案件の事業化 に携わってきたタイ建設最大手イタリアンタイ・デベロップメント（ＩＴＤ）で社長顧問を務める本田極（きわむ）氏は、事業計画に日本の官民が積極的に関わ るよう訴えている。【南堂知子・遠藤堂太】

　
　──ダウェー開発のメリットは
　ダウェーからタイ国境までの道路インフラが完成すれば、ベトナム南部からの南部経済回廊と、海路でインドを結ぶ戦略的な交差点となる。ここを物流・製造拠点として開発する意義は大きい。
　「（ダウェー深水港によって）タイ・レムチャバン港やシンガポールの貨物を奪う」ということはなく、タイの西の玄関として、メコン地域や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済全体の底上げに資するし、むしろ相乗効果を生むことが期待される。
　タイでは開発が難しい高炉や石炭火力発電、石油化学産業などの重工業だけでなく、軽工業を含む各種産業も誘致する。日系企業の集積が進むタイの産業基盤をより強化するメリットがある。
　──どのような開発スキームとなるか
　タイ政府はＩＴＤを開発主体とする構造は維持しつつ、一企業としては困難な道路、港湾などの大規模インフラ整備のため、タイ港湾公団（ＰＡＴ）、高速道 路公団（ＥＸＡＴ）などの政府系企業が中心となって出資する特別目的事業体（ＳＰＶ）を設立する構想を固めているもようだ。政府はインフラ整備を受け持つ ＳＰＶを間接的に後押ししながら、将来的にタイの産業全体を底上げする基盤として活用する狙いだ。
　11月に発足した閣僚による共同委員会は、ＩＴＤが策定したプロジェクトのマスタープラン（基本計画）を精査し、タイ政府として道路・港湾以外のインフ ラ事業をさらにどのように支援・後押しができるかを検討。インフラファンドを設立して、そこから出資する案も浮上している。来年３月までに両国としての方 針をまとめる予定と聞いている。
　ＩＴＤは、一出資者としてインフラ事業にかかわるとともに、一方で工業団地の開発や周辺のコミュニティー開発、運営事業の部分を他の民間企業とともに進めるという構図になる。
　
　──日本政府は、ヤンゴン近郊のティラワ工業団地開発への支援に積極的な一方、ダウェー開発には距離を置いています
　ダウェーは日本にとってこそ重要なプロジェクトだ。すでにインラック首相が野田首相に対し協力を打診しているが、近々ＳＰＶへの参画をタイ政府は日本に正式要請することになる。タイ政府のラブコールに日本政府が応えれば、日本企業も動き出すだろう。
　ティラワの10倍の規模（205平方キロ）、重工業をメーンとする長期事業は時間がかかるため優先順位が後になるのは理解している。しかし、日本にとっ てこの事業は戦略的に極めて重要な意味を持つ案件であり、明確な協力姿勢を打ち出す時だ。いつまでも日本政府の態度がはっきりしなければ、他国に遅れをと ることが懸念される。
　タイ政府は日本がティラワ案件に傾倒し、ダウェーに本腰を入れないことに焦燥感を持っており、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）と交渉を図っている。また米国も、オバマ大統領が再選直後にミャンマーを訪問しており積極的だ。
　──中国・韓国の動きは
　中国は当然、触手を伸ばしており、当社プレムチャイ社長へのアプローチも頻繁に行われている。
　韓国からの視察団も近く、ダウェーに来る。先日はある韓国企業大手が、工業団地で働く技術者育成をにらんだ職業訓練校の設立計画をオファーしてきた。長期的視野に立った戦略的な視点を韓国は持っている。
　政府の明確な後押しが見当たらないのは日本だけだ。当社もタイ政府も、日本の官民がダウェーに投資することを狙っている。ダウェーの長期的な戦略価値を日本は検討してほしい。（後編に続く）
　＜メモ＞
　
　■ダウェー開発計画の経緯
　
　1994年に事業調査をＩＴＤなどが開始。通貨危機で一時中断
　2008年５月19日　ミャンマー、タイ両国が開発協力で政府間覚書を締結し、同年６月12日ミャンマー港湾当局とＩＴＤが開発事業契約の覚書締結
　2010年11月２日　ミャンマー港湾当局とＩＴＤが深海港、工業団地、道路、鉄道の開発事業契約の枠組み協定締結（60年の事業権、75年までの土地貸借権）
　2011年１月　ダウェー経済特区（ＤＳＥＺ）法成立
　2012年７月23日　ミャンマー・タイ両国が開発協力で新たな政府間覚書を締結
　同年11月７日　第１回二国間閣僚会議をバンコクで開催。６部会から成る共同委員会を設立

明電舎、ミャンマー大手変圧器企業と技術提携＝初の日系電力関連企業、本格進出

明電舎 <6508> は18日までに、ミャンマー大手の変圧器メーカー「アジア・ゼネラル・エレクトリック」（AGE社、ヤンゴン市）と、同機器の設計や製造に関する技術提携 を結んだと発表した。加えて、変圧器に不可欠な電磁鋼板・厚板鋼板調達のため、日本の鉄鋼商社メタルワン（東京）とともに、ミャンマーの新外国投資法に基 づき、AGE社に資本参加を検討する覚書も取り交わした。実現すれば、日系電力インフラ関連企業のミャンマーへの投資としては初のケースになる。　

富士ゼロックス ミャンマーに事務所開設 市場開拓へ駐在員派遣

 

 

富士ゼロックスは１７日、ミャンマーに駐在員事務所を開設したことを明らかにした。日本人駐在員を派遣し、複写機やプリンター市場の調査に乗り出す。

　今後の検証で、市場の有望性が確認されれば、現地での直接販売の体制整備など、具体的な事業計画に入る。

　ミャンマーでは新外国投資法の施行が決まり、来年にはヤンゴン近郊で経済特区の開発も始まる。このため、将来のオフィス向け複写機やプリンターの拡大余地も大きいと見て、まず事務所開設を決めた。

　富士ゼロックスは、第２位株主の米ゼロックスとの事業の住み分けのため、展開地域をアジア・オセアニアに制限されている。業績拡大にはアジア域内のさらなる市場開拓が急務となっていた。

　日系メーカーでは、日立製作所がすでに最大都市のヤンゴンに支店を開設。発電用機器や家電などの市場調査や情報収集に乗り出し、事業化の機会をうかがっている。

 

 

 

26日にも安倍政権誕生へ “再登板”は64年ぶり

自民党は3年3カ月ぶりに政権奪還です。2009年の選挙では民主党が308議席でしたが、今回は一転、民主党は目標の比較第一党どころか、2005年の 郵政選挙で惨敗した113議席にも遠く及ばず、57議席と壊滅的な結果となりました。一方、自民党と公明党が定数の3分の2を超える325議席を獲得し、 大きな振れ幅となりました。第三極も、日本維新の会が民主党に迫る54議席。みんなの党も躍進しましたが、未来の党は惨敗しました。総理指名選挙は26日 に行われる見通しで、自民党の安倍総裁が返り咲くのは確実です。総理大臣の再登板は吉田茂元総理以来、64年ぶりとなります。一方、民主党は野田総理大臣 の辞任表明を受け、早ければ今週中にも代表選を行いたい考えです。そして、抜本的な改革に取り組み、党の再建を目指す方針です。

インド、兵器を軍政時代のミャンマーに横流しか

インドが軍政時代のミャンマーに、スウェーデンから購入した兵器を横流ししていた疑いが強いことが同国政府機関の調査でわかった。

　欧州連合（ＥＵ）はミャンマーへの武器禁輸措置を現在も続けており、スウェーデン側は、転売などを禁じた印政府との売買契約に加え、ＥＵの禁輸措置にも反する行為とみて、印政府に真相究明を要請した。

　ＰＴＩ通信などによると、同機関がミャンマーのカチン州で１１月に見つかった対戦車砲などの兵器の製造番号を調べた結果、２００３年にスウェーデンの会社が印政府に販売した一部と判明した。兵器は、ミャンマー軍が少数民族との戦争の際に使用していたという。

　インド国防省関係者は１５日、スウェーデン政府から真相解明を要請されたことを認めた上で、「横流しはありえない」と語った。

 ニューデリー＝田原徳容

病院アポロ、ミャンマーで遠隔医療サービス

病院経営大手のアポロ・ホスピタルズは、ミャンマーのヤンゴンで遠隔医療サービスを始めた。患者はヤンゴンにいながら、インド国内のアポロ・ホスピタルズの医師の診察、高水準の治療を受けることができる。エコノミック・タイムズ（電子版）が伝えた。
　同社のプリーサ・レディ社長によると、遠隔医療ネットワークの「アポロ遠隔医療ネットワーク財団」を通じ、専門医による紹介や相談、セカンドオピニオン などのサービスを提供するほか、ミャンマーの医療従事者を対象とした教育や各種プログラムを実施する予定。通信には衛星回線や光ファイバー網を利用する。
　サービス開始に際して、ヤンゴンにあるＫＣヘルスケアとデリーのアポロ・ホスピタルズを結び、模擬診察が行われた。
　アポロ遠隔医療ネットワーク財団はスリランカのコロンボやバングラデシュのダッカ、パキスタンのラホールなど西南・中央アジアやアフリカの海外９カ所を含む113カ所に遠隔医療拠点を設置している。

三菱東京ＵＦＪ銀、７億１５００万円で和解

三菱東京ＵＦＪ銀行は１３日、２００６年～０７年の期間に、米国による経済制裁対象のミャンマーなどに違法送金したとみられる取引で、同行が和解金８５７万ドル（約７億１５００万円）を支払うことで、米財務省外国資産管理局と合意したと発表した。

　同行は米国の経済制裁対象国であるイランやキューバなどに違法送金していた疑いがある。同行は０７年、米国が定める経済制裁国向けの決済取引について社 内調査を実施し、結果を同省に自主的に報告。「一部取引が制裁規制違反とみられる」ことで合意した。 

 

 

ＫＤＤＩ、ミャンマーに「ＫＤＤＩミャンマー（仮称）」を設立

　

ＫＤＤＩは、２０１３年１月に、ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）において現地法人「ＫＤＤＩミャンマー（仮称）」を設立します。本現地法人は、ＫＤＤＩとその子会社である「ＫＤＤＩシンガポール」の出資により設立します。

　これにより、ＫＤＤＩグループの海外の拠点数は、２６地域、５８都市、１００拠点となります。

　ミャンマーは、急速に民主化が進み外資系企業の進出が加速していますが、現時点では、事業環境が整備されたオフィスが不足しています。「ＫＤＤＩミャン マ－」は、ＩＴインフラや保守・運用サービスが整備されたオフィス「ＫＤＤＩミャンマービジネスセンター」をミャンマーの最大都市であるヤンゴンの中心地 で提供し、現地での迅速な事業立ち上げをサポートします。

　また、独立した事業所を立ち上げる際には、日本人または日本語スピーカーのサポートによるネットワーク構築や、ＩＣＴ環境整備のサポートサービスを日本品質で提供していきます。

　今後も、同地域へのさらなる日系企業の進出、事業拡大にともなうお客さまの各種通信ニーズにお応えし、幅広いソリューションサービスの提供体制を一層強化していくとともに、グローバルに活動拠点の拡大・充実を図ってまいります。

■問い合わせ先■ＫＤＤＩ<9433.T>

※発表日　２０１２年１２月１２日

以　上

外貨両替業務、銀行以外に解禁へ

ミャンマー中央銀行はこのほど、銀行以外の企業、組織が外貨両替業務に参入することを解禁し、申請を受け付けると発表した。市中にはヤミ両替業者が多く存在するが、合法化を図る動きとみられる。

　現地紙ファースト・イレブンによると、外貨両替所の開業申請には3000万チャット（約290万円）を外国為替銀行に預け入れることが必要で、同時に多 数の両替店を開設する場合には1店舗当たり1000万チャットの預け入れが条件となる。中銀は昨年11月から民間銀行に外貨両替業務への参入を認めてい た。

 レスポンス 編集部

ベトナム企業の大型複合ビル建設計画を認可 ミャンマー投資委員会

 ベトナム企業の大型複合ビル建設計画を認可　ミャンマー投資委員会

12月6日付のベトナム紙VNエコノミー電子版によると、ミャンマー投資委員会はこのほど、ベトナムのホアンアインザーライ・グループ傘下のホアンアイン建物建設開発株式会社に対し、「ホアンアイン・ミャンマー・センター」の建設プロジェクトへの投資許可証を発行した。

ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心地の8ヘクタールの土地に、約3億ドルを投じてショッピングセンター・ホテル・賃貸アパートメントからなる複合ビル建設 する計画で、同社の幹部によれば、交渉には一定の期間を要したが、これまでに法律手続きが完了し、用地もすべて収用されたことから、現在は着工に向けて準 備が進んでいると説明している。

工事は2期に分けて計画されおり、フェーズ1では工期3年をかけて、ショッピングセンター、賃貸オフィス（1号棟）、5つ星ホテルを建設。フェーズ2で、アパートメントと賃貸オフィス（2号棟）を建設するという。完成までに6～7年を見込んでいる。


レスポンス

絶対行くべき世界20カ所、アジアはラジャアンパット、バガン、京都の3カ所―米誌

 バガン ミャンマー

2012年12月8日、米の旅行専門誌、ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー（電子版）最新号は、「絶対行くべき世界20カ所（Best Trips 2013）」を発表。アジアからはインドネシアのラジャアンパット、ミャンマーのバガン、日本の京都の3カ所が選ばれた。香港の星島日報（電子版）が伝え た。

「海のアマゾン」とも呼ばれるラジャアンパットは、熱帯雨林の島々からなる諸島。「奇跡の海」「生命の海」とも称されるほど多くの海洋生物が生息してい る。地球上に存在するサンゴのうち4分の3の種が集まってできたサンゴ礁や、マングローブ礁、輝く砂浜があり、観光客はダイビングやクルージングを楽しむ ことができる。

バガンは、カンボジアのアンコール・ワット、インドネシアのボロブドゥールと並ぶ世界3大仏教遺跡の1つ。イラワジ川中流域の沿岸部に多くの仏教遺跡が林 立している。ほとんどのパゴダや寺院は11世紀から13世紀に建てられており、東南アジア最大の仏教聖地の1つでもある。

京都は日本の古都であり、有名な神社仏閣のような歴史的建造物が数多く存在する観光地。さらに時代の最先端を行く建築物、庭園、アートなども同時に楽しめる場所として挙げられた。

（翻訳・編集/本郷）

 Record China

製造業の有望投資国 中国首位

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は７日、製造業の海外での事業展開を調査した「海外直接投資アンケート」（２０１２年度版）の結果を公表した。

　投資対象としての将来の有望国・地域を聞いたところ、日中関係悪化後にもかかわらず中国が前年に続き首位で、回答企業の６２．１％が挙げた。しかし、 ７２．８％が挙げていた前年調査と比較すると、１割程度落ちた。

　２位は前年と同じインド。３位には、市場としての魅力も高まるインドネシアが前年の５位から浮上した。４年前の５倍以上に相当する２１５社が挙げた。洪 水被害のあったタイは、前年の３位から４位に順位を落とした。このほか、メキシコが前年の１２位から７位へ、民主化が進むミャンマーも１９位から１０位へ と順位を上げた。

 

 

結婚1周年ユ・ジテ夫妻、ミャンマーで奉仕活動

 

(写真：朝鮮日報日本語版)

俳優ユ・ジテと女優キム・ヒョジン夫妻は結婚1周年を記念してボランティア活動を行った。

　キム・ヒョジンの所属事務所ナム・アクターズは5日、2人が2日に結婚1周年を記念するためミャンマーを訪れたことを明らかにした。

　2人は国際救護開発機構ワールドビジョンのPR大使を務めている。

　今回のミャンマー訪問は、昨年12月2日の結婚祝い金を一部寄付したものに、ユ・ジテが所属するTエンターテインメントの寄付金、韓国ワールドビジョンの予算を足して建てられたマンダレー市南東部にある学校を訪れるためのものだ。

　2人は学校の看板と学用品を手渡し、子どもたちの夢や希望が込められた「ドリームツリー」を作った。また、校庭の片隅には日よけのための木を植えたとのことだ。

朝鮮日報日本語版

ファミマ ミャンマーとマレーシア進出 ２年内めど、海外でＰＢ製造販売も

ファミリーマートが今後２年以内にミャンマーとマレーシアに進出することが３日、分かった。出店後２～３年で店舗数を数百店規模に拡大したい考えだ。ま た、海外で各国のニーズに合わせたプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の製造、販売も将来的に始める方針で、競合する日系コンビニとの差別化を図る。

　ミャンマーとマレーシアには、現地企業との合弁会社にライセンスを供与しフランチャイズ形式で店舗を展開する方針。同社はアジアを中心に海外で約１万 ２４００店舗を展開しており、すでに台湾とタイで黒字化している。「来年、このほかの国の一部が黒字化すれば、（ミャンマーとマレーシアに）進出する可能 性は高い」（同社幹部）という。

　東南アジアではタイのほか、ベトナム、インドネシアに出店。来年２月にはフィリピンに１号店を開店予定で攻勢をかけている。

　また、国内で１０月から販売しているＰＢ「ファミリーマートコレクション（ファミコレ）」を海外でも製造し販売する。「現地の好みやニーズを考慮したＰＢを現地で製造する」（同）計画だ。ＰＢのブランド名は日本と同じ「ファミコレ」を使用する。

 産経新聞

ミャンマー見習い人権改善を＝陳光誠氏が習総書記に要請―中国

 5月に渡米した中国の盲目の人権活動家・陳光誠氏は3日、10日の世界人権デーを前に、ビデオメッセージを発表した。この中で陳氏は「尊敬する習近平総書 記」と呼び掛け、ミャンマーでは「アウン・サン・スー・チーさんは自由になった。テイン・セイン大統領は政治犯を釈放し、ミャンマー国民の支持を獲得した だけでなく、世界中からの尊重を得た」と述べ、新たな中国トップに就任した習氏に向け、人権問題改善に向けた決意を促した。
　陳氏は「不幸にもわれわれ中国大陸の人権状況は依然として悪化している」とした上で、「中央政府は私、米国、全世界に向け、私や家族を迫害した（故郷 の）山東省政府の違法犯罪行為に関する徹底した調査を約束したが、いまだ実現していない」と批判。11月30日に懲役3年3月の有罪判決を受けたおい・陳 克貴氏の傷害事件にも言及し、「報復はいまだ続いており、拘禁されたままだ」と訴えた。

北京時事

ミャンマーデモ、政府が催涙ガスで強制排除

ミャンマー北部サガイン管区の銅山開発を巡って、開発中止を求める地元住民らの抗議デモに対し、政府は１１月２９日、催涙ガスなどを使用して強制排除し、ＡＦＰ通信によると約１００人が負傷した。

　民主政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チー氏は３０日、「このような対応は必要ない」と政府を批判した。

　銅山開発は軍政時代に契約が結ばれ、軍系列のミャンマー企業と中国企業が共に出資している。地元住民や仏僧は、開発のために地元住民が強制退去させられ、環境への悪影響も懸念されるとして、１１月半ばから連日、開発中止を求めるデモを行っていた。

　政府は２９日未明の強制排除後、声明を発表し、「法の支配を取り戻し、国と国民の利益のために行われた」と正当化した。これに対し、強制排除直後に現地入りしたスー・チー氏は、「我々は強制排除の理由を知る必要がある」と述べた。

バンコク＝石崎伸生