来年に職業専門校創設も＝スー・チー氏

訪米中のミャンマー最大野党、国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏は29日、サンフランシスコで学生らとの対話集会に参加し、外貨獲得を 視野に観光業などに関わる「職業専門校を来年立ち上げたい」との構想を明らかにした。民主化や人権問題にとどまらず、民政移管後の重要課題である経済改革 を進めるため、政治家として「実践的な解決策」に取り組む意向を強調した。

環境整えば企業進出加速＝ミャンマーの努力に期待―日商会頭

ミャンマー訪問中の日本商工会議所の岡村正会頭は28日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、同国の現状について「工業化への強い一歩を踏み出し、投資環境整備が進むことを確信した」と述べ、同国政府の努力に期待感を示した。日本企業のミャンマー進出に関しては、電力供給や投資関連の法制度が整えば「必ず近いうちに行動を起こす」との見通しを示した。

スー・チーさんの温かさ 女学生に掛けた優しい言葉

１９９０年代半ばごろ、ミャンマーを訪れたことがある。軍政が敵視した国民民主連盟（ＮＬＤ）を率いるアウン・サン・スー・チーさんがほぼ毎週末、ヤンゴンの自宅前で演説しているのを見るためだった。

　スー・チーさんは塀の内側に置かれた高さ数メートルの台に立ち、塀の外に押し寄せた群衆に民主体制の尊さを熱く語りかけていた。路上に座る若者たちが涙を流して演説を聞いていたのを、今でも鮮明に覚えている。

　その彼女を先週、ニューヨークで久しぶりに見た。改革を推し進める現政権下で訪米が可能になったためで、名門コロンビア大学で学生との対話集会に臨んだ。深緑色のミャンマーの伝統衣装姿で登壇したスー・チーさん。凛（りん）とした美しさと柔らかな物腰は９０年代の姿とほぼ同じだった。

　質疑応答では母国が進むべき道を的確に分かりやすく述べたが、印象的だったのは他者への思いやりだった。ある女学生が「（緊張で）質問の途中、まごつくかもしれません」というと、「私も（長期自宅軟禁で）孤立していたから満足に言葉が出てこないのです。謝らなくても大丈夫ですよ」と優しく声を掛けた。民主化実現に向けた鋼（はがね）のような固い信念と、あふれ出るこうした優しさは、ミャンマーのみならず世界中の人々を今後も魅了し続けるだろう。

黒沢潤

日本企業、対ミャンマー案件１０件以上 インフラ受注に弾み

民主化の進展で経済発展が見込まれるミャンマーで、日本企業が商談を進めるインフラ案件１０件以上が２８日までに明らかになった。丸紅や住友商事などによるヤンゴン周辺のガス火力発電所や、東洋エンジニアリングや三井物産などの上下水道整備計画、丸紅と川崎重工業によるセメント工場計画などで、各社ともすでに事業化調査を始めた。
　これまで同国の延滞債務問題により円借款など公的資金の投入が困難だったが、１０月に日本で開かれる「ミャンマー支援国会議」で債務問題にめどがつけば、今年度内にも再開する円借款などで商談の進展に弾みがつきそうだ。
　先行しているのが工業団地開発。日本政府は近くミャンマー政府と、ヤンゴン近郊で計画中の２４００ヘクタールに及ぶティラワ経済特別区（工業団地）開発について協力覚書を交わす。三菱商事、丸紅、住友商事を中心とする日本連合が計画の青写真をまとめ２０１５年に一部開業を目指す。
　電力不足解消のため発電所整備も相次ぐ。同国の現在の発電設備容量は最大約１６０万キロワットで約７割を水力に頼るが、乾期には停電が頻発するのが実情。このため同国政府は１５年までに５０万キロワット３基の計１５０万キロワットのガス火力新設を打ち出す。
　発電所計画では、丸紅はヤンゴン市内に加え、近郊のティラワ工業団地向けにも供給できるタケタ火力発電所の改修や新設案件、住友商事も５０万キロワット級で工業団地が集積するラインタヤ火力発電所の改修や新設受注を目指し、三菱商事や三井物産も電力案件の発掘に動く。
　このほかにも、事故やトラブルが多発する鉄道網や、人口約６００万のヤンゴン市の上下水道整備、車社会への移行をにらみ製油所や橋梁（きょうりょう）新設の案件なども明らかになっている。これらの計画についても商社、プラントメーカーなどが商談準備を着々と進めている。
　ただ、ミャンマー政府はここにきて公共事業で進めてきた電力事業などの民営化方針を打ち出しており、技術力で優勢に立っていた日本勢に黄信号もともり始めた。プロジェクトが民営化されれば、電力や鉄道、セメント工場などの案件には円借款をつけづらくなるためだ。
　同国政府の関連法制の整備の遅れも課題だ。日本政府が今年に入って再開を決めた５億ドル（約３９０億円）の貿易保険も、同国の政府保証手続きの遅れで難航している。海外勢の攻勢も懸念材料だ。ミャンマー政府などには、韓国や中国企業勢が安価な施設整備をアピールしてアプローチしているという。
　日本勢が国際受注競争で優位に立つには、来月の支援国会議でどれだけ具体的な提案をできるかが当面の鍵となりそうだ。

ミャンマー大統領、スー・チー氏に賛辞

ニューヨークで開かれている国連総会で２７日、ミャンマーのテイン・セイン大統領が演説を行い、この中で、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏をたたえる場面がありました。

　「民主化への努力に対して、スー・チー氏がアメリカで受けた名誉について、ミャンマーの一市民として祝意を表します」（テイン・セイン大統領）

　テイン・セイン大統領は演説でこのように述べて、長年の民主化への努力に対してアメリカで最も権威のある議会ゴールドメダルなどを贈られたアウン・サン・スー・チー氏に賛辞を送りました。ミャンマーの大統領が公の場でスー・チー氏に言及するのは異例のことです。

　テイン・セイン大統領はまた、政治犯の釈放やメディアの検閲廃止などの例をあげて、「ミャンマーは民主化への道を進んでいる」と強調した上で、さらなる民主化に対する国際社会の支援を求めました。

ミャンマー投資、日本企業はここを間違える

2011年3月、テインセイン大統領が誕生し、今年4月の連邦議会補欠選挙では、軟禁を解かれたアウン・サン・スーチー氏が国会議員に当選するなど、曲がりなりにも民主化への道を歩み始めているミャンマー。人口約6000万人、賃金はタイの8分の1とされる“最後の未開の地”を、海外資本が狙っている。

　同国への経済制裁を続けてきた米国の顔色をうかがう格好で、事実上投資を控えていた日本も、今や外務省主導の“オールジャパン”体制を組んでやる気十分。ただ、その投資実績はまだ少ない。

　「日本貿易振興機構(JETRO)の人が『ペプシ・コーラの広告が増え、サムスンの看板も出始めた。日本は乗り遅れている』と強調した」(NGO関係者)

　現在、先行する中国・韓国を含む国々をミャンマー側が“選り好み”している状態。しかも、地元企業保護のために海外資本に足かせをはめる意向を示している。

　「9月7日に連邦議会を通った外国投資法は、まだ最終版の確認は取れていないが、“外資制限法”とも言うべき厳しい内容が含まれそう。特に、海外からの投資の上限が50％というのは厳しい」

　とは、シンガポールを拠点とするラジャタン法律事務所の栗田哲郎弁護士。この地で日本企業は何を心がけるべきか。

　「日本企業は税法上のメリットを特段考えず、日本から直接投資してしまうが、租税条約などで有利なシンガポールを通じたほうが有利なことが多い。また、単独で出資が許されていても、ミャンマー投資委員会から事実上の合弁の要求がくることがあるので、安易に単独での出資を狙わず、必要に応じて合弁などの形態にして進出する必要があります」(同)

　企業の東アジア進出に関わる某コンサルタントは、「大切なのは『多国籍で組む』こと」だという。

　「日本企業は単独で真正面から入ろうとしがち。これでは埒が開かない。ミャンマーは法律という概念のない国。そういう場では、国を越えた仲間をつくることが必要です。例えばEU某国政府が中国の弁護士に現地調査を頼むような手法が“国際標準”。日本だけが蚊帳の外です」

　勝手の違う異国でしぶとく生き抜くには、一本調子ではなく柔軟で多様なリソースを使える態勢づくりが必須だ。

スー・チー氏の民主化努力称賛 ミャンマー大統領、国連演説

ミャンマーのテイン・セイン大統領は２７日、国連総会で大統領として初の一般討論演説を行い、同国の最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・ スー・チー党首について言及、「彼女の民主化への努力が認められ、米国で栄誉を受けたことに喜びの言葉を贈りたい」と述べ、スー・チー氏が米議会から最高 勲章「金メダル」を授与されたことをたたえた。

　テイン・セイン氏は、国民代表院（下院）議員のスー・チー氏が、同院の「法の支配・安定委員会」委員長であることも紹介した。

　テイン・セイン氏は昨年春の民政移管以降、メディア規制緩和、司法改革、政治犯釈放などの民主化に積極的に取り組んでいることも強調。改革は決して容易ではないとし、「改革を完遂するには国際社会からの支援が必要だ」と訴えた。

　また、真の民主主義実現のために、国内の全ての少数民族武装勢力との和平実現を目指す意向も示した。