ミャンマーで６０年ぶり販売再開 米コカ・コーラ

米飲料大手コカ・コーラは１０日、ミャンマーで主力商品「コカ・コーラ」の販売を約６０年ぶりに再開したと発表した。米国の制裁緩和を受けたもので、今後も米企業の同国への進出が加速する可能性がある。

　コカ・コーラによると、近隣の東南アジア諸国経由で製品を輸送し、現地で販売するが、ミャンマー国内の飲料会社と協力し、早期に現地生産を行う予定だという。同社は世界各国で製品を販売しているが、ミャンマーは進出していない数少ない国の一つだった。

　米国は７月にミャンマー政府の民主化努力を評価し、制裁を緩和。米企業による新規投資や金融サービスが可能になっていた。

スー・チー氏、今月１６日から訪米

ミャンマーの民主化運動指導者で、最大野党・国民民主連盟＝ＮＬＤの党首、アウン・サン・スー・チー氏が今月１６日からアメリカを訪問することになりました。

　ＮＬＤのスポークスマンによりますと、これはアメリカのシンクタンクの招待によるもので、スー・チー氏の訪米は、２０１０年１１月に自宅軟禁が解除されてから初めてとなります。

　訪米中にオバマ大統領と会談を行うかや、今月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に出席するかは決まっていないということです。

ミャンマー内閣改造「第２弾」判明 省統合し「１省１閣僚」

 改造における大統領の基本方針は、（１）１省１閣僚（２）改革に抵抗する保守・強硬派の排除（３）改革のブレーキとなる実務能力が劣る閣僚の交代と、より優秀な人材の起用－などだ。

ミャンマーのテイン・セイン大統領による内閣改造の全容が７日、判明した。経済発展省の廃止など一部の省を統廃合し、閣僚の半数以上が交代する大幅なもので、昨年３月に就任したテイン・セイン大統領は、１期５年の任期満了へ向けて、改革を加速させる。

　大統領は先月末、内閣改造の第１弾を公表したが、第２弾の改造分と全体像は公表されていなかった。大統領が連邦議会に提出した閣僚名簿によると、省は３３から３１に減り、逆に閣僚数は３０人から３６人に増えた。

　省が減少したのは、経済発展省を廃止し、第１、２電力省を１つに統合したことによるもの。大統領は改革を加速するために、行政の効率性と実務能力の向上を重視しており、経済発展省の機能は、国家計画・経済開発省などに分散されるものとみられる。

　改造における大統領の基本方針は、（１）１省１閣僚（２）改革に抵抗する保守・強硬派の排除（３）改革のブレーキとなる実務能力が劣る閣僚の交代と、より優秀な人材の起用－などだ。

　これに沿い、例えば「情報相兼文化相」など１閣僚による複数の役職兼務をなくし、「情報相」と「文化相」に分割して、１つの所管省に専念させる態勢とした。

　加えて２人の大統領府相を６人に増強した結果、全体の閣僚数は増えた。

　変動がなかったのは外相、商業相など１５閣僚。１１人が国防相、鉄道相、財務・歳入相などとして新たに入閣し、初の女性閣僚（社会福祉救済復興相）も誕生した。うち８人が副大臣からの昇格だ。

　一方、フラ・ミン国防相やゾー・ミン第１電力相ら５人が閣外へ去った。横滑りはエイ・ミン科学技術相が工業相に転身するなど、７人となった。

　連邦議会は７日、閣僚名簿を承認した。

この人たちに注目－世界で最も影響力のある50人・2012年版

９月６日（ブルームバーグ）：市場を動かす力や、アイデアや方針を具体化する能力、証券価格やディールの構造への影響力。これらは金融の世界に君臨する実力者を定義づける特質だ。ブルームバーグ・マーケッツ誌10月号が特集した「最も影響力のある50人・2012年版」に登場した人々にもこうした資質が見られた。

今年の実力者50人を探すに当たり、ブルームバーグ・ニュースは世界150の支局に勤務する記者たちの報道と助言を活用した。ブルームバーグ・マーケッツ誌に掲載された過去１年間のランキングでトップになったヘッジファンド運用者、エコノミスト、投資銀行家はリスト選定に対して優先的に扱った。

最近の業績を生涯の業績よりも重視し、影響力を強めている人物を優先した。今年のリスト掲載者の３分の２は11年版リストには登場しなかった新しい顔触れで、政治的混乱やユーロ圏債務危機の深刻化、大手金融機関の困難が浮き彫りになった。

リストは企業の実力者と資産運用者、政策立案者、学識者、銀行家の５つの領域に分類。政策立案者のグループでは政府のトップを除外し、閣僚や議員、中央銀行当局者を優先した。
企業の実力者

ウォーレン・バフェット氏（82）：米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイ最高経営責任者（ＣＥＯ）。

鄭夢九氏（74）：韓国ヒュンダイモーターカンパニー（現代自動車）会長。

ティム・クック氏（51）：米アップルＣＥＯ。

ジョン・フレドリクセン氏（68）：掘削サービス会社シードリル会長。

デービッド・コーク氏（72）とチャールズ・コーク氏（76）兄弟：米コーク・インダストリーズ共同創業者。

ユーリ・ミルナー氏（50）：ロシアのインターネット企業Ｍａｉｌ.ｒｕ・グループ共同創業者。

バージニア・ロメッティ氏（55）：米ＩＢＭのＣＥＯ。

カルロス・スリム氏（72）：メキシコの携帯電話会社アメリカ・モビル名誉会長。

柳井正氏（63）：ファーストリテイリング創業者。衣料品チェーンのユニクロの親会社であるファーストリテイリングは、８月半ばまでの５年間に株価が158％上昇し、日経平均株価の構成銘柄ウエートではトップ。柳井会長は中国で数百店舗をオープンさせる計画で同国の事業に賭けている。



マーク・ザッカーバーグ氏（28）：米フェイスブック創業者。
資産運用者

クリフ・アスネス氏（45）：ＡＱＲキャピタル・マネジメント共同創業者。

ハメド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤン氏：アブダビ投資庁マネジングディレクター。

チェース・コールマン氏（37）：タイガー・グローバル・マネジメント創業者。

レオン・クーパーマン氏（69）：オメガ・アドバイザーズ創業者。

レイ・ダリオ氏（63）：ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者。

メアリー・キャラハン・アードス氏（45）：ＪＰモルガン・チェース資産運用部門ＣＥＯ。

ラリー・フィンク氏（59）：ブラックロックＣＥＯ。

ビル・グロース氏（68）：パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）共同最高投資責任者。2011年に同業者に後れを取ったグロース氏は、世界最大の債券ファンドを回復軌道に乗せた。ＰＩＭＣＯトータル・リターン・ファンドは７月31日時点で年初来リターンと過去５年間のリターンが同種のファンドの98％を上回った。

ジェフリー・ガンドラック氏（52）：ダブルライン・キャピタル創業者。

マイケル・プラット氏（44）：ブルークレスト・キャピタル・マネジメント創業者。
政策立案者

ママタ・バナジー氏（57）：インド西ベンガル州首相。

ベン・バーナンキ氏（58）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長。

プリート・バラーラ氏（43）：米連邦地検検事正。

マリオ・ドラギ氏（65）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁。ドラギ総裁は就任後初の政策委員会で利下げした際、トリシェ前総裁と異なる針路を描く考えを示した。市場はユーロ防衛であらゆる措置を講じるとするドラギ総裁の公約を試している。

ティモシー・ガイトナー氏（51）：米財務長官。

ポール・ライアン氏（42）：米下院予算委員長。共和党副大統領候補。

アウン・サン・スー・チー氏（67）：ミャンマー国民民主連盟党首。

アデア・ターナー氏（56）：英金融サービス機構（ＦＳＡ）長官。



ジャネット・イエレン氏（66）：ＦＲＢ副議長。

周小川氏（64）：中国人民銀行（中央銀行）総裁。
学識者

モーリー・ハリス氏（65）：ＵＢＳセキュリティーズのチーフエコノミスト。ハリス氏はブルームバーグ・マーケッツ誌１月号の経済予測ランキングで米国の成長率予想が最も正確だった。同氏は今年の米経済成長率を2.1％とみており、政治家は財政の崖を何とかして回避するだろうと指摘している。

グレン・ハバード氏（54）：コロンビア大学経営大学院学長。米共和党大統領候補ミット・ロムニー氏のアドバイザー。

ダニエル・カーネマン氏（78）：プリンストン大学名誉教授。

ポール・クルーグマン氏（59）：プリンストン大学教授。

カーメン・ラインハート氏（56）：ハーバード大学教授。

アラン・シンプソン氏（81）：元米上院議員。

ハンスウェルナー・ジン氏（64）：独Ｉｆｏ経済研究所所長。

ジョゼフ・スティグリッツ氏（69）：コロンビア大学教授。

ジョン・テーラー氏（65）：スタンフォード大学教授。

ニコラ・ベロン氏（40）：ブリューゲル上級研究員。
銀行家

ロイド・ブランクファイン氏（57）：ゴールドマン・サックス・グループＣＥＯ。経費削減や人員整理が進む中でゴールドマンの株価は年初以降９月４日までに18％上昇した一方、モルガン・スタンレー株は2.5％高にとどまっている。ブランクファインＣＥＯは同社が大見出しで報道されるのを回避するなどして影響力を若干取り戻している。

エミリオ・ボティン氏（77）：スペインのサンタンデール銀行会長。

ジェイミー・ダイモン氏（56）：ＪＰモルガン・チェースＣＥＯ。「ロンドンの鯨」と呼ばれたトレーダーによる取引で58億ドル（約4500億円）余りの損失が発生し、行き過ぎた規制をけん制するダイモンＣＥＯのメッセージは弱まったものの、反省の色も示した。同行はそれでも１－６月（上期）に約100億ドルの利益を計上した。

イザベル・イーレット氏（49）：ゴールドマン・サックス・グループ証券部門共同責任者。



アンドレ・エステベス氏（44）：ブラジルのグルーポ・ＢＴＧ・パクチュアルＣＥＯ。

アンシュー・ジェイン氏（49）：ドイツ銀行共同ＣＥＯ。６月１日に就任したジェイン共同ＣＥＯは今秋、より詳細な経営戦略を打ち出す予定。今のところ、年末までに約1900人を削減する。うち1500人は自身がかつて率いた投資銀行部門が対象となる。報酬も圧縮している。

姜建清氏（59）：中国工商銀行会長。

ジェラルド・マッコーイ氏（56）：カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースＣＥＯ。

ルース・ポラット氏（54）：モルガン・スタンレー最高財務責任者（ＣＦＯ）。

ジョン・スタンプ氏（58）：ウェルズ・ファーゴＣＥＯ。

（ブルームバーグ・マーケッツ誌がまとめた最も影響力を持つ50人のスライドショーはここをクリックして下さい）

原題：Most Influential 50 in 2012 Shows Turmoil: BloombergMarkets（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ニューヨーク Robert Dieterich rdieterich@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Michael Serrill mserrill@bloomberg.net

Robert Dieterich

ミャンマーが石油・ガス田開発入札を延期、企業の透明性基準確保を優先

ミャンマーのエネルギー省高官はロイターに対し、世界最大手クラスの石油・ガス会社が掲げている透明性に関する国際基準を満たすため、早期実施を予定していた石油・ガス田開発入札を延期したことを明らかにした。

大手の石油・ガス会社は急速に改革が進むミャンマーへの投資機会を模索しており、多くの企業にとって初となる入札参加に意欲を見せている。

ただ、同当局者によると、ミャンマーは依然として入札を年内には実施する計画。

入札は当初９月の実施が見込まれていたが、ミャンマー政府に西側の一部石油会社による働き掛けがあった後に延期されたという。アプローチした企業には米コノコフィリップス＜COP.N＞、ヘス＜HES.N＞、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞、英ＢＰ＜BP.L＞、ＢＧグループ＜BG.L＞、豪ウッドサイド・ペトロリアム＜WPL.AX＞などが含まれている。

同高官はヤンゴンで開かれた業界の会合に出席した際、「シェルのような一部の石油会社は、透明性、環境、社会的・生物学的多様性などの国際基準に関して極めて厳格だ」と指摘。「そのため、わが国の指導部はわれわれに対して、国際基準に合わせるよう指示した。われわれはもう少しこれに時間をかける。２回目の入札は年末ごろに実施できると予想している」と語った。

タン・テイ・エネルギー相は８月２７日、ロイターとのインタビューで、西側大手企業が国際的な制裁が緩和されたミャンマーでのエネルギー開発に乗り出したがっていると指摘し、近く陸上および洋上の石油・ガス田開発免許に関する入札を実施すると表明。入札対象となる石油・ガス田の鉱区は洋上で１０カ所を超え、陸上でも約１０カ所に上る可能性があるとの見解を示していた。

昨年８月に実施されたミャンマー最大規模の石油・ガス田入札では、陸上の１８鉱区のうち９鉱区が外国企業によって落札された。

シンガポール航空、10月にミャンマー便を就航

シンガポール航空（ＳＩＡ）＜SIAL.SI＞は５日、ミャンマーで民主・経済改革が進んでいることに伴う渡航需要急増に対応するため、１０月２８日から商業の中心地ヤンゴン便を毎日運航すると発表した。

ＳＩＡと、アジア域内航空子会社のシルクエアが、週に１６便のヤンゴン便を運航する。ＳＩＡにとってミャンマーへの初就航となる。

就航には政府の認可が必要。

ミャンマーの国営メディアは６月、第二次大戦時に日本がヤンゴンに建設した旧飛行場の跡地に第２の国際空港を建設するため、投資家を求めていると報じた。

ＮＴＴコム ＳＩ企業で外資初、市場開拓 ミャンマーに新拠点

ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）がミャンマーに拠点を月内に開設することが４日、分かった。現地でＩＴ（情報技術）インフラの環境整備などシス テムインテグレーション（ＳＩ）事業やネットワークサービスを展開する。ＳＩ企業のミャンマーへの進出は外資では初めて。

　ミャンマーでは民主化の進展を背景に日系など外資系企業の進出が活発化しており、これに伴って増えているＳＩ需要を取り込む狙いだ。

　新拠点は、最大都市ヤンゴンの日系企業が集まるオフィスビルに、ＮＴＴコムタイ法人の支店として開設する。１７日に会社登記を済ませ、２８日から事業を 始める。現地スタッフは当初１人だが、ＮＴＴコムのタイ法人からスタッフを派遣して補う。ＳＩ事業とネットワーク収入で２０１３年で２億円の売り上げを見 込んでいる。

　タイ法人社長でミャンマー支店長を兼務する川島剛氏によると「一昨年開設したカンボジアの支店は１年間で１億円だったが、ミャンマーはそれをはるかに上回る勢いで需要が増えている」という。

　今後、法人向けにインターネット環境を提供するプロバイダー事業の可能性も探る。

　同社はタイ法人を核に１０年７月にはカンボジア、１１年１０月にはラオスに拠点を開設するなど新市場開拓を積極化している。

（大坪玲央）