ヤンゴン再開発、日本の首都圏モデルに フラ・ミン市長、上下水道など整備方針

 　

ヤンゴンのフラ・ミン市長

　投資先として各国の注目が集まるミャンマー最大都市ヤンゴンのフラ・ミン市長は２２日、都内のホテルでフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、 ヤンゴンの再開発では、日本の首都圏をモデルに、上下水道の整備や廃棄物処理、道路や鉄道整備などを進めていく考えを示した。

　フラ・ミン市長は２００５年から１０年まで駐日大使を務め、今回の来日は２年ぶり。今回は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主催するセミナー出席のため来日した。 

　インタビューで市長は、今後本格化するヤンゴン都市圏開発のなかで、最も優先したい整備事業について「まず水問題だ」と述べ、上下水道の整備を真っ先に 挙げた。ヤンゴン地域の上下水道すべてを新たに整備するには４０００億円程度が必要とされるが、市長は「地域を区切って整備しなければならない。（東部に ある）ラグンピィン・ダムから始め、一部の水はティラワ経済特区に優先して回すなどしたい」と語り、段階的に進める方針を表明した。

ヤンゴンでは自動車の急増で交通渋滞が常態化している。市長は、新たな交通網について、「立体交差などの道路整備に加え、中央監視システムが必要だ。鉄 道は環状鉄道を整備する。山手線は便利で見習うべきだ。地下鉄も作らないとならない」と語った。

　さらに市長は、高速道路の必要性にも触れ、「高速道路は地上に作ると２０～３０年後に都市の景観を損ねるので、地下に作る方がいい」などと述べ、東京の教訓も生かしながら都市作りを進める姿勢を示した。

　ヤンゴン開発計画はＪＩＣＡが、ミャンマー政府からの委託で、マスタープランづくりを進めている。同プランでは、２０４０年のヤンゴン都市圏を構想。水 道、電気、鉄道、道路、情報通信網などのインフラ整備を網羅した再開発を進め、ビジネス集中地区を分散し、さらに公園を含む「緑の島」が効率的に配置され た「緑と黄金の都市」づくりを目指している。

　フラ・ミン市長は、ヤンゴン地域政府開発担当相を兼ねており、今年１２月にプランの最終報告がまとまるのを受け、具体的な開発計画を決定する。

　これに関連し、市長は「最終報告が出れば、すぐにでも工事に着手できるよう、土地を確保しておかなければならない」と述べ、開発地が確定する前に市として土地収用を急ぐ考えを示した。

（宮野弘之） 

 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130323/mcb1303230900015-n1.htm

三菱重工 ミャンマーに発電設備出荷

  

今回出荷したものと同型のディーゼルエンジン式発電設備

三菱重工業は２２日、ミャンマーのヤンゴン市電力供給公社にディーゼルエンジン式発電設備１３台を出荷したと発表した。合計発電容量は約１万３０００キロワット。現地では電力不足が深刻化しており、同市のタケタ火力発電所に設置される。

　日本政府が２０１１年のミャンマーの民政移管後に行っている緊急無償資金協力の一環。受注金額は数億円。民政移管後の無償資金協力としては１億円以上の案件は初めてという。

　ヤンゴン市内では発電設備の老朽化などで電力需給が逼迫（ひっぱく）し、停電も発生している。このままでは経済発展の障害になりかねず、電力インフラの整備が急務になっている。

 http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20130322i-01.html

３メガ銀、ティラワに出資 ミャンマー経済特区、商社・政府と連携

 ３メガ銀

民主化と市場開放が進むミャンマー最大都 市ヤンゴン近郊に官民が計画するティラワ経済特区（ＳＥＺ）について、事業を主導する三菱商事、丸紅、住友商事の３商社が出資を予定する日本側投資会社 に、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行の３メガ銀行が新たに出資を検討していることが２２日分かった。国際協力機構（ＪＩＣＡ） も支援に加わるほか、政府も円借款でインフラ整備などの支援に取り組む。“オールジャパン”でミャンマー進出を後押しする機運が高まりそうだ。

　関係者によると、三菱商事、丸紅、住友商事の３社が月内にも事業組合を設立した後、今秋をめどに３メガ銀や商社の双日、豊田通商なども参加し、新会社を設立する方向で調整している。

　政府は近く再開する円借款５００億円強のうち、約２００億円をＳＥＺ関連のインフラ整備にあてる。具体的には、河川港のティラワ港湾の改修事業のほか、 工業団地向けの送電やバックアップ電源、関連道路整備も進め、ヤンゴン周辺のタケタ火力発電の改修にも円借款を供与する。

　また、ＪＩＣＡは昨年本格再開した海外投融資のスキームで新会社に出資し、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）も国別リスクをカバーする。

　日本側事業組合が主導し、今後の投資審査や環境評価を行った上で、今秋をめどにミャンマー側５１％、日本側４９％を出資する合弁会社をミャンマーに立ち 上げる計画。ミャンマー側は商工会議所に加盟する約９社が参加を検討している。 

　ティラワ経済特区は、ヤンゴン中心地から２３キロ東南に位置する約２４００ヘクタール（東京ドーム５１０個分）に工場や商業施設、住宅マンションを建設 する一大プロジェクト。ミャンマーの総選挙が行われる２０１５年をめどに４２０ヘクタール分を先行開発する。年内にゼネコンや不動産会社を選定し、１４年 にも着工する。総事業費は土地のリースや造成費を含め１億４０００万ドル（約１３２億円）。資金調達方法の詳細は今後詰める。 

　ミャンマーをめぐっては、日中関係の悪化や中国経済の停滞で、分散投資を図るチャイナ・プラス・ワンの有力候補であるタイやベトナムの人件費高騰を受 け、最後のフロンティア（新天地）として注目が集まっている。具体的な動きとしては、婦人服製造のハニーズ（福島県いわき市）が第２工場を建設するほか、 スズキは再進出し、５月から小型トラックの生産を始める。工業団地開発が具体化すれば、日系企業の進出をさらに後押ししそうだ。

　人口６２００万のミャンマーは消費市場の魅力もあり、豊富な資源で経済成長が見込まれる。欧米の経済制裁解除に加え、昨年１１月に新外国投資法が成立し、経営環境が整いつつある。 

旧日本軍の三八式小銃、ミャンマーで今も現役

ミャンマー東部シャン州の山岳地帯にある少数民族勢力「パオ民族解放機構」（ＰＮＬＯ）の基地では、旧日本軍の三八式小銃１丁が、改造を施されて今も使われている。

　「これが日本軍の銃だ」

　小屋から三八式小銃を取り出してきたＰＮＬＯのアウン・チョー大佐は、「命中しやすく性能は非常に良い。政府軍と戦うための大切な武器だ」と話す。

　現在６０歳代の村人が父の形見として持っていたが、政府軍に見つかって罰せられるのを恐れ、２年前にＰＮＬＯへ譲渡。元の所有者や、村人の父に渡った経緯は不明という。「この銃があった村では、英国軍や日本軍の銃がまだ狩りに使われている」と大佐は言う。

　銃には、「三八式」の文字と、製造番号とみられる「０２６０４」の刻印が読める。旧日本軍の武器にあるはずの菊の紋章はなかった。銃の歴史に詳しい日本 銃砲史学会の須川薫雄(しげお)理事は「東京の工場で製造された番号で、日本軍がビルマ（ミャンマー）戦線で使ったものだろう。三八式小銃は口径６・５ミ リだったが、現地でこれに合う弾が入手できないため、誰かが銃身を加工して広げた可能性が高い」と述べ、菊の紋章は日本軍の武装解除の際に削られたとみら れる、と指摘する。

グーグル会長がミャンマー訪問へ、政府高官らと会談予定

［ヤンゴン　１５日　ロイター］

　ネット検索大手の米グーグルのエリック・シュミット会長が、２２日からミャンマーを訪問する。経済改革を進めるミャンマーを大手テクノロジー企業首脳が訪れるのは初めて。同会長は１月にも北朝鮮を訪れている。

シュミット会長は２２日にヤンゴンにある情報通信系の工業団地で講演した後、首都ネピドーで政府高官らと会談する予定。グーグルは今回の訪問について、インターネット普及を目的としたアジア歴訪の一環だとしている。

アジア最後の市場とされる人口約６０００万人のミャンマーには、通信などまだ手つかずの分野が複数ある。同国の携帯電話の普及率はわずか５─１０％とされている。

ミャンマーは通信インフラの近代化を計画しており、携帯電話の利用も今後増加すると予想されている。こうした流れがグーグルなどの進出につながるとみられている。

北朝鮮のミャンマー輸出事件を安保理に報告へ 日本政府

【牧野愛博、ニューヨーク＝春日芳晃】

北朝鮮が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に反して昨年８月、核開発やミサイルなどに使えるアルミニウム合金をミャンマーに輸出しようとした事件で、日本政府は事件を安保理に報告する手続きを取った。日本政府関係者が明らかにした。

　日本の警察当局による事件の捜査で、北朝鮮による輸出を裏付ける物証の確保が難航し、安保理への報告が遅れていたが、安保理が７日、新たな北朝鮮制裁決 議を採択。速やかな報告を求める理事国から不満の声もあり、事件の詳細を「継続して調査する」との表現にとどめ、摘発から半年ぶりに報告に踏み切った。

　報告を受け、北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネル（委員団）が調査に乗り出すとみられる。今回の輸出で中継地となった中国は過去、別の事件 でパネルの現地調査を拒んできた。北朝鮮の３度目の核実験を契機に、中国の姿勢に変化が見られるかどうか注目される。また、北朝鮮による輸出の証明が不十 分だとして、北朝鮮が日本の報告に反発する可能性がある。

朝日新聞社

富士フイルム、ミャンマーの貴重な写真修復

富士フイルムは１４日、ミャンマーの有名な仏塔「シュエダゴン・パゴダ」の写真記念館の改装と、２０世紀初頭に撮影された貴重な記録写真などの修復活動を実施したと発表した。

　ヤンゴンにある同仏塔は仏教徒らから広く信仰されているが、境内の写真館に展示されている仏塔の古い記録写真は、色あせなどの劣化が進んでいた。今回、 劣化した写真をスキャンし、新たに高画質のプリントを行うなど独自技術で修復作業を行った。 

 

　富士フイルムは１９７０年代から現地で写真印画紙やＸ線フィルムを販売するなどミャンマーと関係が深い。 

 

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