三井物産、ミャンマーで天然ガス開発 探鉱権益の２０％取得

三井物産は１３日、グループ会社の三井石 油開発（東京都港区）を通じて、ミャンマーで天然ガス開発に参画する計画を明らかにした。タイの国営石油会社のＰＴＴグループが保有するミャンマー沖合の ガス探鉱権益の２０％を取得、商業生産に移ればミャンマー国内で販売する。取得額は４０億円弱とみられる。日本企業が民主化後に同国でガス鉱区を取得する のはＪＸグループに次いで２例目。商業生産が始まれば、日本企業が受注を目指すガス火力発電所や肥料工場などのプロジェクトが加速しそうだ。

　三井石油開発は、ミャンマー沖合のヤダナガス田の北東にある「Ｍ３鉱区」で、ＰＴＴの子会社から２０％を取得することで合意した。今後、数年間で１００ 億円程度をかけて探鉱し、商業生産が可能かどうかを見極める。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの調査によると、ミャンマーの天然ガス埋蔵量は１１兆８０００億立方フィート（約３３４０億立方 メートル）と、東南アジアではインドネシア、マレーシアなどに次ぐ第４位で、タイやブルネイと同規模。１９９８年にはＰＴＴグループなどと開発したヤダナ ガス田から、タイに向けてパイプライン輸出を開始したが、その後の欧米の経済制裁で開発が遅れていた。

　近年では民主化の進展を受け、ミャンマーは日本を含めた外資の進出ラッシュに沸いており、昨年１１月には外資導入を進める新外国投資法が成立し、その加速が予想されている。

　しかし、増大するガス需要に供給が追いついていない。最大の外貨獲得手段として、大半をタイと中国向けに輸出しているためだ。これに伴い、インフラ整備 の一環としてガス火力発電や肥料、セメント工場などの改修や新規設備などのプロジェクトが浮上しているが、頓挫する例が後を絶たないのが実情。

　ミャンマーのガス開発をめぐっては、ＪＸ日鉱日石開発が昨年９月、ＰＴＴグループから沖合鉱区の１５％を取得し、同国で２０年ぶりに権益を取得してい る。同国政府はガス増産を急ぐため、年内に２４カ所の海上鉱区と１８カ所の陸上鉱区の入札も計画中で、日本の商社や石油会社が参画を狙っている。

 

（上原す み子）

 

 

スーチー氏の調査委が銅山開発認める 反発も

(１３日,スーチー氏,　レパダウン銅山) 調査結果を住民に直接説明会

　

【バンコク春日孝之】

ミャンマー中部の銅山開発を巡る反対運動を巡り、野党指導者アウンサンスーチー氏が委員長を務める調査委員会は「開発継続」を認める 報告書を公表した。事業は軍系企業と中国の合弁で、報告書は「開発中止は外国投資を冷え込ませる」と指摘し、国益に配慮した。民主化勢力が加勢する反対派 は「住民軽視だ」と抗議行動を再開する意向で、矢面に立った格好のスーチー氏に対し風当たりが強まる可能性がある。

　反対運動は、レパダウン銅山の一部住民が昨年６月、土地収用への「補償金が不十分」として始めた。この動きに僧侶を含む民主化活動家が合流し、開発中止 を求める運動に発展。治安部隊は１１月、開発予定地を「占拠」した反対派数百人をガス弾を使い強制排除、多数の負傷者が出た。

このためテインセイン政権の要請でスーチー氏をトップとする調査委員会が発足。１１日公表された報告書は「地元住民への適切な補償と雇用機会の提供が必 要だ」と問題点を指摘しつつ「開発は中国の利益というより国益にかなう」と強調。「開発の一方的な中止は中国との関係に悪影響を与え、外国企業がこの国へ の投資に関心を失うことにもつながる」と懸念を示した。

　反対派は、治安部隊が強制排除の際に「深刻なやけどを負う白リン弾を使った」と非難していたが、報告書はこの事実を認めながら、反対運動は「地元と無関 係な組織の扇動で広がった」と指摘した。また、反対派が主張する「環境影響」についても「大きな影響はない」と否定した。

　銅山開発の契約は、親中国政策を続けた軍政期の２０１０年に結ばれており、契約も反対派の強制排除も「中国への配慮では」との指摘がある。スーチー氏は １２日、取材に「中国や軍が問題のメーンではない。調査委は、この国の将来を考慮した。そのためには軍と国民の和解も必要で、反対派こそなぜ抗議するのか を熟慮すべきだ」と自制を求めた。

　スーチー氏に対しては西部ラカイン州での宗教対立や北部カチン州での政府軍と武装組織の戦闘を巡り「静観しているだけだ」と国内外から批判がある。国際 人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのロバートソン氏（アジア局長代理）は「ノーベル平和賞受賞者というより二流政治家」と酷評している。

　だが、急進的な活動家とは一線を画し、国家指導者を目指して大局的かつ現実的に判断できる政治家に脱皮してきたと評価する声も少なくない。スーチー氏は１３日、銅山に足を運び、調査結果を住民に直接説明する。

ミャンマー間パイプラインの建設順調 中国区間６４カ所のトンネル貫通―中国報道

【新華社北京】

中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）は８日、同社が建設を請け負う中国・ミャンマー間ガスパイプライン建設は、国内区間にある６４カ所のトンネルが貫通し、２０１３年５月３０日に全線が開通するとの見通しを明らかにした。

ＣＮＰＣが８日公表した公告によると、３月７日までに２８００キロあまりの溶接作業、６４カ所のトンネル掘削、６３カ所のパイプライン取付作業、３３カ所のトンネル内パイプラインの取付作業、河川８本の横断プロジェクトなどが完成した。

中国・ミャンマー間ガスパイプラインは中国の４本目のエネルギー輸入戦略ルートで、延べ７６７６キロ。そのうちミャンマー区間は１５０４キロ、中国区間は ６１７２キロだ。中国区間は天然ガス・原油・雲南省石油製品をパイプラインで運び、１期は瑞麗～禄豊～安寧区間、２期は禄豊～貴陽～重慶区間を建設する。 １０年６月３日に起工し、１１年９月１６日に国内区間のトンネル工事が繰り上げて始まった。

設計年間原油輸入量は２２００万トン、天然ガス輸入量は１２０億立方メートルとなる。パイプラインによって中東産の原油をマラッカ海峡、インド洋を経由 し、ミャンマーを経て、最終的に中国に運ぶことができ、中国西南地域のエネルギー不足の緩和、原油輸入方式の多元化戦略の実現に重大な意義がある。

（翻訳　孫義／編集翻訳　伊藤亜美）

あのアイドルも登場…ミャンマーで“日本展”

世界の大手企業が次々に進出しているミャンマーで日本ブランドを紹介する過去最大の見本市が開かれ、地元の人たちの熱気に包まれました。

　来場した人：「日本の技術にとても興味があります。私も日本の技術を学んでいるところです」「昔から日本の製品は質が高い。私は大好きです」
　最大都市のヤンゴンで開かれている見本市には、ASEAN＝東南アジア諸国連合に拠点のある日系企業を中心に100社以上が集まりました。家電や化粧 品、食品などのブースが軒を連ね、会場は日本製品を求める地元の人やビジネス客らで埋め尽くされました。ステージでは、日本のポップカルチャーを売り込も うとアイドルグループ「ベリーズ工房」がコンサートを行い、駆けつけたミャンマー人のファンから声援が送られていました。

スー・チー党首を再選＝NLD党大会閉幕へ―ミャンマー

 ミャンマー最大野党・国民民主連盟（NLD）の党大会最終日に演説するアウン・サン・スー・チー氏＝10日、ヤンゴン(時事通信)

【ヤンゴン時事】
ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）は10日、ヤンゴンで3日目の党大会を開き、アウン・サン・スー・チー氏を党首に再選、最高意思決定機関である中央執行委員会のメンバー15人を選出した。今後の活動方針などを議論し、同日中に閉幕する。

「国のためになる指導者を」＝NLD党大会でスー・チー氏―ミャンマー

 

 

【ヤンゴン時事】

ミャンマーの最大野党・国民民主連盟（NLD）は9日、最大都市ヤンゴンで党大会を開き、アウン・サン・スー・チー氏が開幕の演説を行 い、「党の目標は民主的な国造り。個人的な関係でなく国のために働ける指導者を選んで」と訴えた。大会は10日までの予定で、2015年の総選挙に向け、 新執行部を選出して党勢の強化を図る。

　スー・チー氏は演説でNLDの党運営が中央集権的だったと指摘。「今回の大会は地域レベルから代表選出の手続きが取られた」として、党内改革が進んでいると強調した。

　NLDの本格的な党大会は1988年の結党以来初めて。「準備会合」と位置付けられた8日の会議には、全国から800人以上が参加。州、管区レベルの代表者を選出した。9日以降、党の最高意思決定機関である中央執行委員会の新メンバーを決める。

 

インパール作戦とミャンマーブーム

 首長族の女性と一緒にカメラに収まる筆者。日本企業の進出は気長に待つしかない･･････。
(提供：筆者)

年が明けてミャンマーに出張した。今年のミャンマー動向を見定めるのが目的である。当社ではミャンマーの民主化が本格化する前(2008年)から北東部 シャン州でレアメタルの開発を始めた。当時は軍事政権の締め付けが厳しく、現地人に変装してシャン州の採掘現場まで潜入し、開発に当たった。鉱石の現物を 確認した上で輸送設備や採掘設備などの総額5000万円の先行投資を行った。

中国からのアンチモンの供給が滞っていたので新規ソースの開発が不可欠であったからだ。世界のアンチモンの8割は中国が独占しており、ミャンマー北 部の資源も少数民族が中国に密輸をしているという噂もよく聞いた。ミャンマーの問題は雨期に入ってからの輸送だった。山岳地帯の交通網が遮断されていて貨 物が輸送できなかったのである。やはりミャンマーの問題はインフラ整備である。あまりにも安易に進めたためにアンチモン資源の開発輸入に4年間もかかった のである。

　その時に、日本陸軍が大失敗をしたインパール作戦の戦史を読んで慄然とした。インパール作戦の目的は英米の援蒋ルート(中国国民党への物資供給 ルート)を断ち切ることであったが、補給線を軽視した第15軍司令官牟田口廉也陸軍中将による史上稀な杜撰で稚拙な作戦によって、歴史的な敗北を喫し、最 終的に投入された兵力8万6000人に対し帰還時の兵力は僅か1万2000人に減少したと聞く。

　大本営が退却命令を出した1944年7月10日は、時すでに雨期に入っていた。日本軍の、ぬかるみの中飢えとマラリアによる寒気と英印軍の追撃に苦しみながらの退却は凄惨をきわめた。
　今は産業インフラ道路が続々と開発中である。中国へのガスパイプラインが建設されるほか、バンコクからベトナムに抜ける東西ハイウエイルートも建設中である。

　一方、日本のミャンマー進出ではヤンゴンの南16キロに建設中のティラワ経済特区(2400ヘクタール)に商社連合で住商、丸紅、三菱商事が進出 している。また、スズキも現地生産の再開が本決まりとなった。このティラワからタイの国境を抜けるミャワディが将来は物流の拠点になる。

　バンコクからティラワに行くルートは昔の「泰緬鉄道」であるが、現在はバンコクから西に250キロのダウェイ港に行く南部経済回廊がより便利になりそうだ。ダウェイ港はミャンマー南部にあるが、ここが開発されるとシンガポール港の役割が減少するという観測もある。

　民主化によりミャンマーの資源と地政学的重要性から世界中の投資家がミャンマーに集結している。ここ1年余りでホテル代が3倍に跳ね上がるほどの 過熱ぶりである。新車の輸入も激増しているが、ヤンゴン港に数万台の乗用車が滞貨していると聞いた。国内の交通インフラが不充分であるために走る場所がな いことと、貧富の差が広がっている地方には需要がないためである。

　13年以降もミャンマーの経済は発展すると予見されるが、日本の役割と機能をよく考えなければならない。インフラ開発は日本の役目であるから日本 の産官商の開発力を集約すべきだ。ただ、今回の訪問時にミャンマー政府から日本の訪問客は物見遊山が多く、困っているとよく聞かされた。

　旧軍のケースもビルマに侵攻したまではよかったが、奥地の状況まで把握したわけではなかった。現在の日本の産業界も同じようにミャンマーブームに 乗って安易に進出するとインパール作戦のようにならないとも限らない。歴史は繰り返すというがミャンマーでの悲惨な失敗の歴史は繰り返してはならない。

◆WEDGE2013年3月号より