＜ミャンマー＞西部州で非常事態宣言 イスラム教と仏教対立

6月11日(月)22時11分配信
　【バンコク岩佐淳士】ミャンマー西部ラカイン州で多数派の仏教徒と少数派のイスラム教徒の対立が激化している。イスラム教徒によるとみられる仏教徒少女への暴行事件をきっかけに双方の住民が衝突、６月だけで１７人が死亡した。テインセイン大統領は１０日、州全域に非常事態宣言を発令。騒乱が拡大すれば大統領が民主化と共に進める民族・宗教の「国民統合」が妨げられる可能性もあり、事態収拾を呼びかけた。

　ラカイン州はバングラデシュ国境にあり、仏教徒が９割のミャンマーでは例外的にイスラム教徒も多い。

　５月末に仏教徒の少女がイスラム教徒とみられる集団に乱暴・殺害され、「報復」として仏教徒の集団が６月３日にバスを襲撃し、イスラム教徒１０人が殺された。反発したイスラム教徒らが８～９日、仏教徒の民家に放火するなど暴動を起こし、仏教徒ら７人が死亡した。衝突は州都シットウェにも拡大。政府は９日、フラミン国防相を派遣し、治安強化に乗り出していた。

　ラカイン州にはイスラム系少数民族「ロヒンギャ」が住む。国民と認められず迫害され、旧軍事政権時代には多くが難民化した。今回、イスラム教徒が過激化した背景には、そうした「民族問題」もあるとみられる。

　テインセイン政権は少数民族問題の解決に力を入れるが、北部カチン州では少数民族カチン族との戦闘が続くなど実現のめどは立たない。最近の住民デモの原因となった電力不足はカチン族武装組織が鉄塔を破壊したのが一因とされており、「国民統合」が進まなければ、民主、経済改革の実現も難しい情勢だ。

ラカイン州に非常事態宣言＝住民衝突激化で―ミャンマー

6月10日(日)23時55分配信
　【バンコク時事】ミャンマーの国営放送は10日夜、仏教徒とイスラム教徒住民の対立が激化している西部ラカイン州に非常事態宣言が出されたと報じた。テイン・セイン大統領はテレビで演説し、事態収拾のため、すべての国民に政府と協調するよう訴えた。
　国営メディアによると、ラカイン州の町では放火などでこれまでに7人が死亡した。非常事態宣言に先立ち、午後6時から午前6時までの夜間外出禁止令と5人以上の集会禁止措置が州都シットウェにも拡大されていた。

住民衝突、4人死亡＝西部の町に夜間外出禁止令―ミャンマー

緊急事態に政府軍のヘリが緊急到着

6月9日(土)10時47分配信
　【バンコク時事】ミャンマー西部ラカイン州の町で8日、イスラム教徒と仏教徒の住民同士の衝突があり、AFP通信によると、4人が死亡した。国営メディアは同地域に夜間外出禁止令が出されたと報じた。
　同通信によれば、仏教徒の女性がイスラム教徒に暴行された事件をきっかけに住民同士の対立が激化。イスラム教徒の乗ったバスが襲撃される事件も起きた。8日にはイスラム教徒の放火などにより、仏教徒4人が死亡した。

ミャンマーのコメ輸出、三井物産が仲介の方針

6月8日(金)18時55分配信
　【ネピドー＝永田毅】三井物産の飯島彰己社長は７日夜、ミャンマー産のコメを輸出する方針を明らかにした。

　今月にもシンガポールに試験的に実施し、東南アジアや中東、アフリカに順次拡大する。精米や集荷事業への進出も検討する。

　ミャンマーでは、外国企業による直接貿易が禁じられており、ミャンマー企業が輸出を行い、三井物産が間に入って販売先につなぐ形で、コメ輸出を行う。

　飯島社長は、ネピドー事務所の開所式に出席後、「できる限りたくさん（ミャンマー米を）出して外貨を稼ぎ、ミャンマーに貢献していきたい」と述べた。

　大手商社は、ミャンマー政府による経済改革の進展や、欧米の経済制裁緩和や停止を受け、政府機関が集まるネピドーに事務所を設置する動きを加速している。

三井物産がミャンマー首都ネピドーに事務所

6月8日(金)18時47分配信
　三井物産は８日、ミャンマーの首都ネピドーに駐在員事務所を開設したと発表した。現地政府との関係強化が狙い。同国に駐在経験のある長井正成・ミャンマー総代表ら日本人４人を含む１６人体勢とする。

　最大の商業都市ヤンゴンに加えネピドーに事務所を開設するのは大手商社では丸紅、豊田通商に次いで３社目。

　ミャンマーは安価な労働力による生産拠点に加えて約６２００万人の市場としての魅力も大きい。一方で電力や工業団地などインフラ不足が深刻で、商機もある。三井物産は、現地の豊富な天然ガスを利用した肥料プラントや発電所受注や農産品の輸出なども検討している。

＜ミャンマー＞スーチー氏、憲法改正を歓迎

6月6日(水)20時28分配信
　【バンコク岩佐淳士】ミャンマー最大野党「国民民主連盟」党首のアウンサンスーチー氏は６日、最大都市ヤンゴンで記者会見し、フラミン国防相が軍優位の憲法を改正する可能性に言及したことについて「（改正に向けた）良い兆しになることを期待している」と歓迎した。

　スーチー氏は国会議員の４分の１を軍推薦枠とする現憲法の改正を求めている。改正に向けては、軍人を含めた与党議員の賛同がハードルとなるが、国防相は２日、シンガポールの国際会議で「時期が来れば軍推薦枠が減らされることもあり得る」と発言していた。

　スーチー氏は会見でこの発言に「とても勇気づけられた」と語った。自らの父が国軍創設者のアウンサン将軍（１９４７年暗殺）であることから「軍には親愛の情を抱いている」と強調し、「国防相と食事し、話し合うことができれば素晴らしい」と述べた。

ＵＮＤＰのミャンマー支援 日本主導で正常化へ

6月6日(水)7時55分配信
　【ニューヨーク＝黒沢潤】国連開発計画（ＵＮＤＰ）によるミャンマー支援正常化の手続きが今月下旬、日本政府の主導で始まることが分かった。国連外交筋が５日までに明らかにした。改革を進めるミャンマーに対しては、欧米がすでに制裁緩和を発表。同国で今後、経済開放に伴う権益争いが激化すると見込まれる中、日本は一定の存在感を発揮したい考えだ。

　日本は５月から、ＵＮＤＰ本部のあるニューヨークで主要国による非公式会合を数回開催している。今月２５～２９日に、ジュネーブで開かれる執行理事会（３６カ国）会合では、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の地域大国であるインドネシア両国が「支援正常化」決議案を提出する。国連外交筋によると、全会一致で採択される見込みだ。

　具体的な支援内容については、ニューヨークで９月に開かれる理事会で協議するが、「国際社会にいち早く復帰させることが肝要」（同筋）との観点から、経済政策や法制度整備に重点を置くことになるという。

　ＵＮＤＰは１９９３年以降、軍政が市民を弾圧したことなどを受け、政府への直接支援を制限し、地方自治体を通じ人道支援などを行うにとどまっていた。しかし、ミャンマーの今後の改革次第では、早ければ来年１月にも政府への直接支援が始まる可能性がある。

　天然ガスなど豊富な資源を持つミャンマーは約６千万人の人口を抱え、消費市場としての魅力もあり、日本や欧米の企業がビジネスチャンスを狙っている。