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スー・チー氏帰国へ、24年ぶりの外遊

Written By site on 2012年6月3日日曜日 | 3:30

6月3日(日)12時27分配信
 タイで開かれた国際会議に出席するため24年ぶりにミャンマーを出国した民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏が、全ての日程を終えて帰国の途に就きました。

 スー・チー氏は3日朝、バンコクの空港に到着し、ヤンゴンに向けて帰国の途に就きました。

 タイ滞在中は世界経済フォーラム東アジア会議に出席したほか、ミャンマー人労働者が多く住む地区で演説を行いました。また、2日にはミャンマーとの国境近くにある難民キャンプを視察しました。

 スー・チー氏の外国訪問は1988年以来24年ぶりで、今後も外遊の予定が目白押しです。今月中旬に訪問予定のノルウェーでは1991年に受賞したノーベル平和賞の受賞講演も行う予定です。

アウン・サン・スー・チー氏、タイ北部の難民キャンプ訪問

6月3日(日)0時37分配信
タイを訪問中のミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏は2日、ミャンマー難民が暮らすタイ北部のキャンプを訪問した。
アウン・サン・スー・チー氏が訪れたメラキャンプは、紛争や政治的な理由からミャンマーから逃れたおよそ3万人が暮らすタイ最大の難民キャンプ。
アメリカや日本へ渡り、定住する人もいるものの、大半が祖国への帰国を希望しているとみられている。
アウン・サン・スー・チー氏は「皆さんが祖国へ帰れるよう、わたしはベストを尽くすつもりです」と述べた。
アウン・サン・スー・チー氏は3日、6日間のタイ訪問を終えて帰国の途に就くが、外遊を振り返って「満足している」と話した。

スー・チー氏、難民キャンプ訪問=生活状況など視察―タイ

Written By site on 2012年6月2日土曜日 | 3:49

6月2日(土)17時49分配信
 【メラ(タイ北部)時事】タイを訪問中のミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏は2日、ミャンマーとの国境近くにあるタイ北部ターク県のメラ難民キャンプを訪れ、ミャンマー難民の生活状況などを視察した。
 スー・チー氏はキャンプ内に約3時間滞在。ターク県知事らに案内されて病院などキャンプ内の施設を見て回った。難民らに直接語りかける場面もあったという。

日本主導で正常化へ=国連ミャンマー支援

6月2日(土)14時35分配信
 【ニューヨーク時事】長年制限されてきた国連開発計画(UNDP)によるミャンマー支援に関し、日本が主導する形で今月、正常化手続きが始まることが分かった。国連外交筋が1日、明らかにした。
 米国や欧州連合(EU)がミャンマーの民主化進展を受け、制裁緩和を決める中、主要国の間では同国への開発援助を通じた権益争いが既に激化している。日本政府は伝統的にミャンマーの国際社会への復帰を後押ししてきた経緯があり、改めて存在感を印象付けようとするものだ。
 UNDP本部のあるニューヨークでは、日本国連代表部が関係国の非公式会合を主催し、支援の制限撤廃時期などを調整。今月下旬にジュネーブで開かれるUNDP執行理事会(36カ国)で、日本がインドネシアと共同で支援プログラムの正常化を求める決定案を提出することになった。
 理事会の主要国は既に同意しており、全会一致で採択される見通しだ。具体的な支援計画の審議は9月の理事会になる予定。計画が了承されれば、UNDPは来年から政府の行政能力向上支援などに着手する。

スー・チー外交、国民目線 タイ訪問、ミャンマー投資訴え 大統領は警戒

 6月2日(土)7時55分配信
 【シンガポール=青木伸行】ミャンマーの最大野党・国民民主連盟(NLD)の党首、アウン・サン・スー・チー氏(66)は、訪問先のタイで精力的に活動している。1日は世界経済フォーラム東アジア会議で演説し、国家再建への支持と投資促進を呼びかけた。スー・チー氏が外交活動を本格化させたことで、テイン・セイン大統領(67)との力関係に微妙な変化が生じそうだ。

 投資促進などを訴えたスー・チー氏の視座は、経済と産業の発展そのものより、「国民」に置かれていた。「改革は国民生活を改善するためのものだ」と語り、若者の深刻な失業問題を「時限爆弾」と形容した。そして「雇用創出、中等教育、職業訓練が必要だ。投資はそれを促し、ビルマ(ミャンマー)の利益に資する」と訴えた。

 「汚職を助長するような投資は望まない。(企業は)投資の見返りばかりを考えないでほしい」と、くぎも刺した。

 5月30日には、サムットサコン県を訪れ、ミャンマー人労働者と接触した。タイではミャンマーやカンボジア、ラオスなどからの労働者が200万人にのぼる。その8割がミャンマー人で、多くがバンコクとサムットサコン県で生活している。不法労働者も多い。

 「できれば国へ帰りたいが、戻っても仕事がない」という彼らに、スー・チー氏は「最善を尽くします」と約束した。

 外相さながらの海外での活動は、スー・チー氏と同胞、国際社会とを強く結びつける。彼女の影響力は外へ向かって増すばかりだ。

 一方、テイン・セイン大統領にしてみれば、スー・チー氏を野に放ったこと自体が、民主化と変革のアピールになる。彼女を通し国際社会に、変革への支持と投資促進を呼びかければ、大きな効果が期待できる。

 だが、スー・チー氏の口を封じることはできない。1日の東アジア会議でも、「ビルマには海外からの投資を保護する法律より、清廉で独立した司法制度を確立する方が重要だ」と、暗に大統領を批判した。

 投資ひとつにしても「促進」という両者の主張は同じだが、国民と国家のどちらに重きを置くか、という点ではスタンスが異なる。

 大統領は東アジア会議への出席を、直前になって取りやめた。スー・チー氏に「花を持たせた」のか、あるいは自身が「日陰の存在」になることを嫌ったのか、真相はやぶの中だ。

 ■今後の主な外遊日程

 6月 2日 タイ北部のミャンマー人難民キャンプを訪問

   14日 スイス・ジュネーブで開かれる国際労働機関(ILO)総会で演説

   16日 ノルウェー・オスロでノーベル平和賞受賞の講演

   21日 英議会で演説

 (日付は現地時間)

スー・チー氏「雇用創出を優先事項に」、ミャンマーへの外国投資で

Written By site on 2012年6月1日金曜日 | 5:08

6月1日(金)16時9分配信
 [バンコク 1日 ロイター] 24年ぶりにミャンマーを出国した民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏は1日、タイの首都バンコクで開かれた世界経済フォーラム東アジア会議で、ミャンマーに投資する外国企業に対し、利益確保と同様に雇用創出を優先事項にするよう呼びかけた。

スー・チー氏は、ミャンマーでは失業中の若者が非常に多いとし、この状態は「時限爆弾」だと述べた。「投資の目的は事業から利益を得るためであることは理解している」とした上で、「われわれの国は、投資する側と同じように利益を得る必要がある」と強調。可能な限りの雇用創出を呼びかけた。

同国では雇用不足を背景に、数百万人の国民がタイなど国外での就労を余儀なくされている。

また同氏は、ミャンマーへの投資は慎重に行われるべきだとの考えを示した。外国企業の投資によって汚職の拡大や、一部の事業関係者のみが私腹を肥やすことがないよう求めた。

スー・チー氏は初の外遊先となったバンコクについて、「街の明かりに魅了された」とコメント。「ミャンマーにはエネルギー政策が必要だ」と語った。

<スーチー氏>投資企業に汚職根絶訴え 初の国際会議で演説

6月1日(金)20時52分配信
 【バンコク春日孝之】タイを訪問中のミャンマー最大野党「国民民主連盟(NLD)」の党首アウンサンスーチー氏は1日、バンコクで開催中の世界経済フォーラム東アジア会議で演説した。ミャンマーの改革開放の動きに伴い、外国投資が急増しつつある中、「一般国民の生活向上につながるよう留意してほしい」と述べ、汚職や貧富の格差の拡大を招かないよう最大限の配慮を求めた。

 軍政下で15年に及ぶ自宅軟禁下にあったスーチー氏が国際会議に出席するのは初めて。スーチー氏は、ミャンマーの国家再建に向けて「改革は後戻りできない」と述べ、改革を下支えするためにも「雇用創出」と「職業訓練」の重要さを指摘し、外国企業の積極的な投資を歓迎する意向を表明した。

 だが、その前提として「特定グループだけの利益になってはならない。さらなる不平等や汚職に道を開くものであってはならない」と強調した。

 ミャンマーでは、昨年3月の民政移管に伴い発足したテインセイン政権が改革を急速に進めている。軍政下ではびこった「あしき遺産」として「汚職」を挙げ、腐敗根絶を掲げている。

 この国は世界の最貧国(国連指定)に位置づけられる。スーチー氏は「(改革を進めればいずれ)近隣諸国に経済面で追いつけるだろうが、それは唯一、汚職への取り組みを最優先すればということだ」と語った。

 世界経済フォーラムのシュワブ会長との対談で、「外国への一歩」を刻んだ印象を尋ねられたスーチー氏は「(搭乗機の)機長に招かれコックピットから見たバンコクの夜景に魅了された」と答えた。

 ミャンマーでは、相次ぐ停電に、全国規模で国民が一斉にロウソクをともす抗議行動が続いていると紹介。「30年前、バンコクとラングーン(現ヤンゴン)の夜景に違いはなかったが、今や(ミャンマーには)エネルギー政策が必要だ」と続けた。

 スーチー氏は演説後の会見でも投資を巡り「(それぞれの案件が)どのような過程で誰が決定し、誰の利益になるか、透明性を重視してほしい」とも述べ、富の偏在が国家の新たな不安定要因にならないよう、改めて慎重さを求めた。
 
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