スー・チー氏、北朝鮮体制を批判 「価値観共有していない」

【ウランバートル共同】

モンゴルを訪問中のミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は３０日夜、首都ウランバートル で記者会見し、北朝鮮との関係をめぐり「北朝鮮指導部とは価値観を共有していない」と述べ、体制に批判的な見方を示した。

　スー・チー氏は「私は民主主義の価値観を信じている」と強調。北朝鮮などの「独裁主義政権」の価値観は、自身の理想と相いれないとの考えを示した。

　また、２０１５年のミャンマー総選挙をにらみ、大統領就任にあらためて強い意欲を示した。

ミャンマー大物実業家の上場申請却下

ザウ・ザウ氏

【シンガポール】

シンガポールの規制当局は、ミャンマーの有力実業家が外国資本を調達するために提出していた上場申請について、米国の制裁リスト掲載のほか、所有企業の人道上の懸念などを理由に退けた。関係企業が29日明らかにした。

ミャンマー建設・鉱業界の大物であるザウ・ザウ氏（46）は、自分のガソリンスタンド事業をシンガポール証券取引所上場の寝具販売会社アウシノ・グ ループと、いわゆるリバース・マージャー（リバース・テークオーバー）によって合体させる計画だった。これによって同氏はシンガポール市場上場の企業の支 配権を獲得し、シンガポール資本市場に参入しようとしていた。

　昨年7月に公表されたこの計画は、数十年にわたる軍事政権と孤立政策から脱しつつあるミャンマーに足掛かりを作ろうとしている外国企業をかわすための資金を欲しがっている他のミャンマー企業にとっての手本となるはずだった。

　しかし、アウシノが29日、明らかにしたところでは、シンガポール証券取引所はこの計画を退けた。同取引所は、米国の制裁リストにザウ・ザウ氏が 載っていることを指摘した。米国は、同氏が所有する企業マックス・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズが旧軍事政権による土地収用に関連した人権侵 害と、ミャンマー当局による同氏の事業への税務査察を理由に挙げている。同氏がこの事業を全面的に所有しているのか、一部だけの所有なのかは不明。

　アウシノによると、同取引所はまた、ミャンマーは外国人による土地所有を禁じているとして、アウシノがその事業運営で重要とされる土地への将来の アクセス、および合併後に同社の現金の65％を同氏所有のエーヤワディー銀行に預けるという計画について保留とした。同銀行も米国の制裁の対象になってい る。

　ザウ・ザウ氏からのコメントは得られていない。アウシノの広報担当者は、同取引所の決定に関する声明以上のコメントはないとしている。同取引所は個別の企業についてコメントしないとしている。

　同氏は昨年8月のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「基準を満たすためにしなければならないことは何でもする」とし、同取引所による同社所有企業の帳簿の調査も認めたと述べていた。

　同氏のマックス・ミャンマーは同国最大の企業の一つで、天然資源や建設、ホテル、銀行の各部門で事業を展開。同氏は2011年末に、年商が約5億ドル（490億円）になると述べた。

　しかし、他のミャンマー企業と同様に同氏の企業も、社債市場も大規模な株式市場もない同国の時代遅れな金融システムの下では資本調達も限られている。同国は本格的な株式市場の創設を検討しているが、当局者は2015年より前の実現の公算は小さいと見ている。

　リバース・マージャーでは、非公開企業が公開されているシェル・カンパニー（ダミー会社）と合併する。アナリストは、こうした形を取れば、 IPO（新規株式公開）よりも迅速に、費用もあまりかからずに企業を公開し、資本市場にアクセスできると指摘している。このやり方を取れば、IPOに伴う 一部の規制当局のチェックや市場の精査を回避できる。

　ザウ・ザウ氏の計画は、マックス・ミャンマーがアウシノの過半数の株式を獲得し、シンガポールで株式を発行して資金を調達。ミャンマー全国にガソ リンスタンド網を拡大するための資金とするというものだった。同氏は、シンガポール証券取引所の懸念を解消して、再申請することができるが、同氏がこれを するかどうかははっきりしていない。

　この計画は、アウシノが同取引所の上場基準を満たしていることも条件になるが、同社は26日、同社の金融顧問は基準の履行が不可能だとしているこ とを明らかにした。同社の税引き前損益はここ数年、赤字続きで、同社は11年に同取引所の上場廃止監視リストに掲載された。9月までに黒字転換しないと上 場廃止になる可能性がある。

　米財務省は09年、ザウ・ザウ氏を特定国籍業者リスト（SDNリスト）に載せ、その資産を封鎖するとともに米国人との取引を禁じた。このリストに 載っている100人以上のミャンマー人のうちの多くは、軍事政権の取り巻きで、テイン・セイン大統領の下でも経済界で影響力を保持している。テイン・セイ ン政権は名目上、民政になっているが、政権内には多くの元将軍がいる。

　ザウ・ザウ氏は、軍事政権の取り巻きだったことを否定している。同氏は昨年8月に、「犯罪には全く手を染めていない」と強調した。

　内部告発サイト「ウィキリークス」で明らかになった米国の外交公電などによれば、米当局は同氏が軍事政権—人権侵害で広く非難されている—の大型プロジェクトへの自発的参加によって、政権から契約や認可を勝ち取ろうとしていたと見ている。

　米当局者は以前に、SDNリストを見直し、ミャンマーのために仕事をしていることが分かれば、その人たちをリストから外す可能性があると述べた。 米経済界の幹部らは、米国の対ミャンマー制裁が残されているため、世界で最もホットな未開拓国の一つである同国への投資ができず、一方で欧州やアジアのラ イバルが同国に足掛かりを築いているとの不満を抱いている。

　米財務省は今年2月、エーヤワディーなどミャンマーの大手4行に対する制裁を緩和し、米金融機関がこれらの銀行と取引できるようにしたが、米企業によるこれらの銀行への投資や、銀行との合弁事業は依然として認められていない。

スー・チー氏、対中関係を重視 モンゴルの首都で演説

【ウランバートル共同】

モンゴルを訪問中のミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウン・サン・スー・チー氏は２９日、隣接する中 国、インドとの関係について「（ミャンマーは）歴史的に両国と友好的な関係を維持してきた」と述べ、今後も関係を深めていきたいとの意向を示した。

　ミャンマーの民主改革以降、ミャンマー軍政と緊密な関係を続けてきた中国との関係悪化が指摘される中、中国との関係を引き続き重視する姿勢を明確にした格好。首都ウランバートルで開催中の「民主主義閣僚級会合」本会議で演説した。

フィリップスがミャンマーで投資拡大を検討

【シンガポール】

オランダ家電大手フィリップス・エレクトロニクスは、ミャンマーでコンシューマー・エレクトロニクス事業と医療機器事業を拡大することを検討している。ミャンマーは多国籍企業にとって急成長が見込まれる、アジアに残された数少ない市場の1つだ。

　欧州連合（EU）が今週、ミャンマーに対する制裁措置を恒久的に解除したことを受け、フィリップスは同市場への進出を「加速」している。同社の東 南アジア諸国連合（ASEAN）および太平洋地域担当責任者、ハルジット・ギル氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、「これで具 体的な投資を検討することができるようになった」と述べた。

　業務がコンシューマー・エレクトロニクスと照明、医療機器という3分野にまたがるフィリップスのような企業にとって、ミャンマーで台頭しつつある ミドルクラスは大きな成長機会を提供している。先月フィリップスがオープンしたコンシューマー・エレクトロニクス旗艦店第1号店では顧客の長い行列ができ た。同社は今後数カ月のうちにもう2店を開設する予定だ。

　ミャンマーの都市はまた、急速に都市化が進むとみられる。ヤンゴンだけでも人口は現在の600万人から2020年には1000万人に膨れ上がる見込みで、住宅やオフィスの増加に伴って照明需要の増大も予想される。アイロンや掃除機などの基本的な家電需要も増えている。

　だがそうした機会にもかかわらず、同社はミャンマー進出に際して「慎重なアプローチ」を維持している。同国では縁故主義と暴力的な宗教対立の問題が依然としてはびこっているからだという。
　ギル氏は「通常の市場になるにはまだ時間がかかる」と考えている。また、最近イスラム教徒と仏教徒が衝突して40人の死者を出し、何千人もが住居を失うことになったマンダレー地区の暴動は「悲惨な状況だ」と付け加えた。

　「（こうした衝突は）気分のよいものではなく、無視することもできないが、ここで事業を行うには避けられない問題だ」と述べ、それがミャンマー進出を「妨げるものではない」との見解を示した。
　ミャンマー進出には大半の市場よりも「準備作業」が必要で、特に適切な提携先の選定に時間がかかったという。北米で事業展開している欧州の企業は 米財務省の「特定国籍業者（SDN）リスト」の制約を受けるが同社も例外ではない。このリストには旧軍事政権の関係者とみられる個人が百名ほど挙げられて おり、それら個人と取引することが禁じられている。

　同社はまた、旧軍事政権の下、何十年も続いた資金不足によって立ち遅れているミャンマーの医療セクターを近代化させたいと考えている。ベッド数 1500床のヤンゴン総合病院の改修はミャンマー政府にとってもアウン・サン・スー・チー氏率いる野党の国民民主連盟（NLD）にとっても優先課題の1つ だ。

　今月、同社は同病院にとって初めてのポジトロンCT装置を納入した。この装置は大半の病院にとって必需品で、癌や心臓病などさまざまな診断に使われる。

　「改善というより、医療システムをゼロの状態から建て直す必要がある」とギル氏は考えている。
　フィリップスはこの数週間内に、これらの装置を操作できるよう、放射線部門の病院職員を対象とした研修プログラムを開始する予定。また、今後数カ月で社員を増やす計画だ。

ミャンマー・アウンサンスーチーさん一人では民主化は実現しない。

 

 

伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

2013年4月27日 19時24分

4月13日からミャンマー(長らく国際的にはビルマ、と言われ、民主化勢力がビルマ、という言い方をしてきた経緯もありますので、以下ではビルマ、とも呼びます)の民主化活動家、アウンサンスーチーさんが来日し、帰国されるまで、さながらスーチー・フィーバーでした。

私が日ごろお付き合いしている、在日ビルマ人のみなさん(多くは民主化運動に参加して迫害され、日本に難民としてきた方々)は、一貫して軍政に対決して、自宅軟禁にも屈しなかったスーチーさんを心から尊敬していて、来日に本当に興奮していました。

私も、ご縁があって、在日ビルマ人とスーチーさんの対話討論集会に参加させていただきましたが、「本当に苦労し てきたけれど、そしてまだまだ課題は大きいけれど、軍政が少し緩んでスーチーさんと日本で会える日が来るなんて、みんな、よかったよね」と胸が熱くなりま した。はるか日本まで来て長年苦労されてきたビルマ人の皆さんが「今日は人生で一番うれしい日だ」と感動に包まれている様子を見て、とても感動しました。

スーチーさんの話を聞いて、日本やアメリカ等の政治家と全く違うと思ったのは、自国の人々に対して、政策や政治 を語らないことです。「どこの国にいてもビルマ人として誇りをもって生きるように」「日本人に見習って人生の計画を立てなさい」「環境問題を語るなら、ま ず、きちんとごみを捨てることから、自分から始めてください」と、人としての道を説き、それが人々に感銘を与えているようでしたし、私もそのような政治家 は日本にいないわけですので、新鮮な驚きを感じました。

民主化を進めるには、国に文句を言うのではなく、まず、一人一人がきちんと生きて、国の民主化にどう貢献できるかを考えてほしい、あなたたちに民主化はかかっている、というメッセージですので、

ケネディ大統領の「国があなたたちに何をしてくれるかではなく、あなたたちが国のために何ができるかをこれからは問うていこうではないか」

My fellow Americans, ask not what your country can do for you; ask what you can do for your country. My fellow citizens of the world; ask not what America will do for you, but what together we can do for the freedom of man.

という演説を思いおこしますが、人の道を説き、みんながそれに心酔し頼ってしまっている様子に「国の母」「個人崇拝の対象」という印象を強く持ち、アジア型・途上国型のリーダーだ、という印象を強くしました。

みんなが崇拝できるリーダーがいる、ということは、その国の人々にとって幸福なことであるといえるでしょうけれど、同時に大変に危ういものです。

2015年に予定される総選挙で、スーチーさん率いる国民民主連盟(NLD)が多数を取れるか、スーチーさんか 大統領になれるかが注目されていますし、それはもちろん重要なことですが、長期的にみるとこのような旧社会主義国型(?) 個人崇拝でよいのか、という気もします。

ビルマの民主化勢力と話をすると、よく出てくるフレーズが「アウンサンスーチー氏だけが正しい判断をすることができる」「彼女の判断に従う」というのです。「それではあなたたちは正しい判断が出来ないの?」と突っ込みたくなることしばしばです。

ところで、今や抵抗運動の象徴ではなく現実的な政治家となったスーチー氏は軍部と接近し、少数民族の弾圧については発言を控え、大きな反対運動が起きている銅山開発にもこれを認める、という決断をするなど、その判断に大きな疑問がつきまといます。

私の言う、国軍による少数民族の弾圧、というのは本当に戦争犯罪レベルの残虐なもので、

例えば2012年に現地民族団体からいただいた写真報告書はこちらから見ることが出来ますはこんな感じです(残虐な写真が多々含まれています)http://hrn.or.jp/activity/topic/post-152/

女性、子ども、乳児、老人も含む人々の虐殺、非人道な拷問、授乳中の母親がレイプされ殺害される、など、残虐な 戦争犯罪行為が繰り広げられてきました。このような人道的に弾圧に対し、毅然とした態度を取らないまま、国軍と接近するスーチー氏に対し、少数民族の人た ちは本当に複雑な感情を抱いています。

最近ミャンマー(ビルマ)では、中国等外国資本が関わる乱開発の強行に伴う人権侵害、環境汚染に対する反対運動が起き、人権団体は警告を発してきました( 詳しくは　http://hrn.or.jp/activity/topic/post-185/)。

2011年には中国国営企業が関わったカチン州のミッソン・ダムの開発が地元の強い反対を受け(スーチー氏も反対し)、大統領によって中止される事態がありました。

ところが、中国民間企業が関わったビルマ北部にあるザガイン管区のレッパダウン銅山問題はこれと異なる経過をた どっています。強制移住、環境汚染などの問題があり、昨年から反対運動が拡大し、大統領によってスーチー氏が調査委員会の委員長に任命されましたが、スー チー氏率いる調査委員会は、なんと開発を認めるという結論を出したのです。

http://mainichi.jp/select/news/20130314k0000m030029000c.html

その理由は、「国の発展には開発が必要」という極めてアバウトなもので、反対派に自制を求めるというものでした。

ミャンマー(ビルマ)ではこれまでも開発に伴う人権侵害、環境汚染が深刻な事案が後を絶たず、多くの人々が犠牲になってきましたが、スーチー氏の論理では、そうしたあらゆる事案においても「国の発展のために」開発が認められる危険性があります。

軍政にスーチー氏が丸め込まれているのではないか、私たち国際人権団体の多くが懸念を強めているのが実情です。

スーチー氏といえど人間、判断を誤ることもあるでしょう。

問題は、スーチー氏に対するよくいえば崇拝、悪く言えば集団的な依存(他力本願)によって、スーチー氏が語れ ば、おかしいと思っても疑問を呑み込んで、スーチー氏についていこうとみんなが思ってしまう、という状況です。それでは多様な意見による民主主義とはいえ ないでしょう。

スーチー氏の献身や国を思う想いはよく伝わりますし、皆さん長年尊敬してきたのですから、「信じていこう」と思ってしまうわけです。

しかし、スーチー氏が軍に接近する中、ビルマ情勢は複雑になってきました。

一人に頼る民主化、というものの危うさが露呈されてしまっています。

私の持論ですが、スーチーさんに代わる若い民主化のリーダーを草の根の中から生み出していくことがこれからのビルマの課題です。

中にはスーチーさんの十分でない対応や現実路線を厳しく批判し、乗り越えていくようなリーダーも必要となるでしょう。

そうでなければ健全な民主主義とはいえないでしょう。

実はスーチーさん自身が、そのことは一番実感しているのではないかと思います。

「あとに続く人がいない」と思っているでしょう。

NLDの幹部は皆さん大変な高齢者です。

1988年にヤンゴン大学を拠点にして始まった学生たちの学生運動には多くの人たちが参加し「88世代」と言わ れ、彼らが後に続くことが期待されるわけですが、多くの人たちは難民として他国に逃れたり、政治犯収容所に長期間勾留されてきました。ようやく釈放された 人たちも長期拘禁の影響でまだ本格的に活動を開始し、スーチー氏と並ぶリーダーシップをとる状況にないようです。

その後の世代、といえば、90年の総選挙結果が否定された後の軍事独裁政権によって、ビルマでは、自由な大学教 育の機会は奪われてしまっており、ヤンゴン大学は閉鎖され、「教育の空白」と言われる時代が続きました。2005年頃には、学術団体を結成しようという動 きをしていた少数民族のインテリの人たちが、そのようなことを企図したこと自体が国家に対する反逆であるとして逮捕され、懲役100年の刑に処せられる事 件もあったほどです。

こうしたなかで、民主化を担う人材、次世代を担う人材の育成が進んでいない状況なのです。

特に「人権」「民主主義」は禁句で、外国の政治や法制度について学ぶこともほとんど許されていなかったため、自由で独立した、国際感覚を備えた将来を担う人材が育成されていない状況です。

人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ここ数年間、ビルマ国内ではできない人材育成・人権教育・民主主義教育の プログラムを実施するため、タイのビルマ国境沿いに「ピースローアカデミー」という学校を運営し、ビルマの法律家やアメリカの財団と連携して、将来世代を 育てる活動を展開してきました(関心をもっていただける方は、こちらをご覧ください。http://hrn.or.jp/pj/pla/)。

既にこの間、７５名くらい卒業生を輩出することが出来、20代後半の若者たちがこれからの民主化を担ってくれると思いますので、引き続き、資金ギャップを乗り越えて、きめ細かく支援をしていきたいと考えています。

でも、これくらいの規模では全然足らないだろうな、というのが実感です。今後は、各国政府や民間ファンドがもっとこの分野に支援を強化していく必要があると思います。ヤンゴン大学の正式再開も含め、国内での自由な教育・人材育成が必要となってくるでしょう。

これまで禁止されていた人権NGOや社会問題に取り組むグループ、法律家ネットワークがこれから結成されていくでしょうから、こうした支援も求められてくるでしょう。

いずれにしても、20代~30代の若い世代が中心になって、アウンサンスーチーさん一人ではない、ボトムアップの民主主義を担っていくこと が、今後のミャンマー(ビルマ)民主化の行方を決めることになるでしょう。願わくは、日本にもこうした分野の支援で貢献してほしいと思います。

伊藤 和子 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権 問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、 弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。

東芝、ミャンマーに支店開設 インフラ受注目指す

 

 

 

東芝は２６日、ミャンマーのヤンゴンに支店を開設し、５月から活動を始めると発表した。ミャンマーは経済発展には電力インフラの整備が急務で、将来的に発電設備などの受注につなげたい考えだ。

 

　アジア地域を統括する同社のシンガポールの現地法人「東芝アジア・パシフィック」の支店として開設。駐在員は現地での市場調査や情報収集のほか、取引先との関係構築などを行う。

 

　東芝は１９８０年代からミャンマーで家電を販売しており、８５年に現地の水力発電所に機器を納入した実績もあるが、これまで拠点は置いていなかった。

 

 

 

 

 

首相、５月ミャンマーへ ＯＤＡで経済協力を加速

 安倍晋三首相はミャンマーを５月に訪問し、テイン・セイン大統領と初の首脳会談を行う方向で調整に入った。５月25～26日が軸。政府筋が24日明 らかにした。実現すれば、日本の首相の訪問は、当時「ビルマ」と呼ばれていた１９７７年の福田赳夫氏以来約36年ぶり。首相自身の訪問により、民主化を後 押しし、政府開発援助（ＯＤＡ）を主体とするインフラ整備などの経済協力を加速させたい考えだ。

　民主改革を進めるミャンマーは急速な経済発展を遂げ、国際社会の注目を集めている。首相は今月来日した同国最大野党、国民民主連盟党首アウン・サン・スー・チー氏と現地で会談することも検討する。軍政時代からミャンマーに影響力を持つ中国をけん制する狙いもある。

　首脳会談では、日本企業の進出促進に向け、首相はインフラや投資環境の整備を急ぐ考えを伝える。最大懸案となるミャンマー政府と少数民族武装勢力の対立に関し、和解が実現すれば、支援を一層強化する方針も表明する。学校建設や農業技術支援を想定している。

　首相は当初、５月25、26両日にソウル開催で調整していた日中韓３カ国首脳会談に出席する予定だった。尖閣問題で対立する中国が難色を示し、先送りが確実となったのを受け「首相の強い要望」（官邸筋）でミャンマー訪問を検討していた。