インフラ整備、人材育成で協力＝ミャンマー大統領と会談―経団連会長

【ネピドー時事】経団連の米倉弘昌会長を団長とするミャンマー、カンボジア訪問団は5日、ミャンマーの首都ネピドーに入り、テイン・セイン大統領と大統領 府で会談した。大統領は「地理的に優位で投資すべき国だ」とアピール。米倉会長は「ミャンマーへの投資を活性化させ、インフラ整備、人材育成への協力を強 化したい」と応じ、企業の即戦力となる人材育成の観点から奨学金制度の創設を検討する意向を示した。

ミャンマー政府とカチン軍、内戦終結へ協議継続

 アウン・ミン大統領府相,（ＫＮＵ）議長,ＫＩＡ

【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー政府と北部カチン州の少数民族武装勢力・カチン独立軍（ＫＩＡ）は４日、中国雲南省瑞麗市で停戦交渉を行い、「真の内戦終結を実現するため、今後も協議を続けることで合意した」との共同声明を発表した。

　次回交渉は２月末までに行うとしている。

　昨年１２月に政府軍がＫＩＡの拠点があるライザの近郊に猛攻撃を開始して以来、交渉は初めて。ＫＩＡ筋によると、カチン州から難民が大量に流入する事態を警戒する中国政府の仲裁で実現した。

　ミャンマー政府からはアウン・ミン大統領府相ら、ＫＩＡ側は幹部陣が参加し、中国の駐ミャンマー大使、カレン民族同盟（ＫＮＵ）議長なども同席。ＫＩＡ は次回交渉までに、自らが加盟する１１勢力による連合組織・統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）と協議するとしており、政府との和平交渉は各勢力単位ではな く、一体で臨む方針を示した。

報道の自由度ランキング、日本53位で下落幅アジア最大…原発報道の不透明性指摘

2013年世界報道の自由度マップ

■タイ135位、日本は53位に転落　報道の自由ランキング

【東南アジア】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度ランキングを発表し、タイは昨年より2ランク上昇したものの、135位にとどまった。

　また、急速に民主化が進むミャンマーは昨年より順位を18ランクも上げ151位だった。

　このほか、東南アジア各国の順位は、東ティモール（90位）、ブルネイ（122位）、インドネシア（139位）、カンボジア（143位）、マレーシア （145位）、フィリピン（147位）、シンガポール（149位）、ラオス（168位）、ベトナム（172位）の順だった。

　上位はフィンランド、オランダ、ノルウェーの順。ワーストはエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンの順だった。日本は福島第一原発事故関連の情報隠ぺいにより、昨年より順位を31ランクも下げ、53位に後退した。

《レスポンス 編集部》

経団連ミャンマー訪問へ 過去最大規模の１４０人

経団連は４～９日、ミャンマーとカンボジアに米倉弘昌会長を団長とする大型訪問団を派遣する。民主化が進み今後の経済発展が期待される両国官民トップと、インフラや投資環境の整備などで意見交換するのが狙い。

　参加者は約１４０人と、経団連の海外訪問団として過去最大規模。経団連会長による両国訪問は初めてで、川村隆日立製作所会長、勝俣宣夫丸紅会長ら大手企業のトップら約６０人も名を連ねる。

　ミャンマーではテイン・セイン大統領、カンボジアではフン・セン首相を表敬するほか、主要閣僚とも会談。ミャンマーは、過去２０年の軍政下で産業の担い手が払底しており、経団連は人材育成のための奨学金や研修制度の創設を提案する方針だ。

　経団連は昨年８月、軍事政権下で休止していた「日本ミャンマー経済委員会」を再開。日本政府も今年３月末までに円借款の供与を２６年ぶりに再開する方針で、ミャンマーへの投資環境の整備が加速している。

日本政府、対ミャンマー延滞債権3263億円解消

日本の財務省は1月30日、ミャンマーに対する延滞債権3263億円を解消したと発表した。今後、同国に対する支援を本格的に再開する。

　延滞債権のうち、1274億円は免除。1989億円に関しては、超短期の商業ローンでいったん返済させた上、国際協力機構（JICA）を通じ、同額の長期低利円借款（年利0・01％、償還期間40年）を供与した。

《レスポンス 編集部》

ソウル大学がスー・チーさんに名誉博士号

　「軍部の独裁に立ち向かって戦い、民主主義政権と経済発展を成し遂げた韓国人に学ぶことができてうれしい」

　1日午後、ソウル市冠岳区のソウル大学文化館。ミャンマー民主化運動のリーダー、アウン・サン・スー・チーさんさんに対する名誉教育学博士号の授与式が 開催された。スー・チーさんは「アジアの発展と民主主義」というテーマで行われた1日の講演で「全ての人間は、自由を望むと同時に安全も望んでおり、どち らか一方を犠牲にしたいとは思わない。政治的・経済的・社会的発展が調和を保つようにすることは、この世の中で生きる若者たちに託されている。どのような 世の中にするか決めるのは、技術ではなく人間の意志」と語った。

経団連、ミャンマーに大型訪問団＝人材育成策を提案へ

経団連は4日から9日まで、民主化が進むミャンマーと隣国のカンボジアに大型訪問団（団長・米倉弘昌会長）を派遣する。ミャンマーでは、テイン・セイン 政権発足後、米欧の投資規制解除や日本の円借款再開が進む中で「外資の受け皿が十分でない」（関係者）現状を踏まえ、人材育成のための奨学金制度創設など を提案する見通しだ。
　参加者は約140人と、経団連の海外訪問団として過去最大規模で、経団連会長によるミャンマー訪問は初めて。副会長ら幹部約20人に加え、電鉄、保険、 非鉄金属など会員企業約40社の社長らが名を連ねる。各社は個別にも現地企業と商談を重ねる見通しで、これを機に一気に進出企業が増える可能性もある。
　ミャンマーの民主化を受け、日本は同国向け延滞債権の一部を放棄した上で、今年3月末までに26年ぶりに円借款供与を再開する。米国も禁輸措置を解除するなど、ミャンマーへの投資環境整備が加速している。