ミャンマー民主化、高く評価＝「勇気づけられる」―国連委

国連総会の第3委員会（人権）は26日、ミャンマーの人権状況に関する決議案を全会一致で採択した。ミャンマー政府が着手した改革努力を認め、4月の補選に最大野党・国民民主連盟（NLD）のアウン・サン・スー・チー氏らが参加したことに勇気づけられるなどと指摘、ミャンマーの民主化努力を高く評価した。
　決議は、ミャンマー政府が政治犯の釈放を続け、メディアへの検閲を廃止したほか、少数民族の主要11武装組織のうち10組織と和平合意に仮調印したことなどを歓迎した。　

ニューヨーク時事

日立 ミャンマーに支店開設

日立製作所は２６日、ミャンマー・ヤンゴン市に支店を開設したと発表した。世界各国の企業がミャンマー進出を計画し、発電やＩＴ（情報技術）分野などのイ ンフラ投資の拡大が見込まれることなどを踏まえ、今後の成長が期待できると判断した。従業員は、日本人駐在員１人と現地スタッフ２人の計３人でスタート。 当面は市場調査をメーンに進める。今後は徐々に人員を拡充していき、中長期的な需要取り込みにつなげる考えだ。

ミャンマー経済をめぐり、米中がせめぎ合い

今週、アメリカ・オバマ大統領が、現職大統領として初めてミャンマーを訪問した。世界各国の企業がミャンマーに注目する中、アメリカ企業も動きを活発化させている。

　大勢の市民に歓迎されたオバマ大統領は、ミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チー氏と会談し、今後もミャンマーの民主化を後押ししてい くと強調した。また、テイン・セイン大統領との会談では、今後２年間で約１３８億円の経済援助を表明した。「テイン・セイン大統領が始めたミャンマーの民 主化と経済改革は、驚くべき発展をもたらすだろう」－オバマ大統領が言及したのは、民主化に加えて、ミャンマー経済の将来性だった。

　民主化の流れとともに、６０００万人の新たな市場の扉が開いた。ミャンマー最大の都市・ヤンゴンの路上では、「外国投資法」という冊子が売られていた。この冊子は、今月成立したミャンマーへの投資についての法律を取り上げており、英語版も売られている。

　世界各国の企業がミャンマーに熱い視線を送る中、先行するのは中国。ミャンマー第２の都市・マンダレーで人々の足となっているオートバイは、その多くが 中国製だ。また、ミャンマーで豊富に採れる宝石の品定めをしているのは、ほとんどが中国の業者で、翡翠（ひすい）を売りに来たミャンマー人は「中国語が多 少わかると商売になります」と話していた。マンダレーでは中国語の語学学校が人気で、中国への関心の高さがうかがえる。

　中国はこれまで、欧米の経済制裁下で孤立化したミャンマーのインフラ整備などを支援し、軍事政権と太いパイプを築いてきた。一方、アジア太平洋重視にかじを切ったオバマ政権は、この地域を経済成長の中心と位置づけ、ミャンマーへの経済制裁も段階的に解除した。

　アメリカの企業も動き出している。「ペプシ」は１５年ぶり、「コカ・コーラ」は約６０年ぶりにミャンマーに再登場した。アメリカを代表する大手企業 「ＧＥ（＝ゼネラル・エレクトリック）」もオフィスを開設し、ミャンマーの地元企業と契約して、医療機器分野でビジネスを始めている。

　ＧＥと販売契約をした地元企業「アメリカ製の進んだ医療機器が、ミャンマーにとても速いスピードで入ってきています」

　ミャンマー進出を検討するアメリカ企業を対象にしたビジネスセミナーには、多くの企業関係者が参加し、会場は熱気に包まれていた。アメリカ企業が動き出し、ミャンマーをめぐる綱引きはますます激しくなりそうだ。

NNN

北朝鮮、兵器物資輸出図る 対ミャンマー、日本押収

北朝鮮が今年８月、核やミサイルの開発などに使えるアルミニウム合金を、中国経由の船でミャンマーに輸出しようとしていたことがわかった。米国の要請で、日本政府がこれらを押収した。この輸出は、大量破壊兵器を含む全ての武器とその関連物資の北朝鮮からの輸出を禁じた国連安全保障理事会制裁決議に違反する。決議違反を否定してきたミャンマーと中国への国際的な批判が高まりそうだ。
複数の関係政府当局者が朝日新聞の取材に明らかにした。オバマ米大統領がミャンマーを訪問するなど、民主化を評価し、制裁緩和と支援の強化に乗り出している日米などの政策に影響が出る可能性がある。

　日本が押収したのは、北朝鮮を意味する「ＤＰＲＫ」と刻印されたアルミニウム合金の延べ棒１５個と、長さ５メートル、直径９センチの金属管約５０本など。精密検査の結果、このうちの一部が、ウラン型核爆弾の製造に必要な遠心分離器の原材料に使える高強度アルミニウムであるとわかった。

 牧野愛博

朝日新聞デジタル

ミャンマーの鉱山で住民の大規模デモ、中国企業の「土地強制収用」を抗議

ミャンマー・サガイン州のモンユアの地元住民はここ数日、中国とミャンマーの合弁銅鉱に「汚染の危険と土地の強制収用」があったとして抗議を行っている。同銅鉱に対する大規模抗議は今回が２回目だ。記者が中国側の企業である中国万宝鉱産有限公司を取材したところ、「事実は西側メディアの報道と違う。素朴な村民の裏に、ほかの勢力が見え隠れしている。汚染と強行収用はただの口実に過ぎない」ことを確認した。

記者の調べでは、Ｌｅｔｐａｄａｕｎｇ銅鉱は中国とミャンマーの合弁ビッグプロジェクトで、両国政府の支援もあって、契約から施工まで急速に進展していたが、２０１２年６月２日、２００、３００人の地元の村民がデモを起こして銅鉱周辺を包囲し、工事のストップを余儀なくされている。中国万宝の関係者によると、当時の現場で、スローガンを叫ぶ人の中には、飲料や食物を差し入れ、ビデオ撮影を行う人もいた。デモ参加者の一部は政治団体のバッジを付け、複数の西側非政府組織が付近の村に出没していた。村民デモの裏に政治工作がある可能性も排除できないという。今回の抗議はオバマ大統領のミャンマー訪問と重なった。アナリストによると、地元住民を扇動し、中国に向け、圧力をかけようとする勢力があるという。

また、いわゆる「中国企業が土地を強制収用した」という指摘も事実ではない。万宝公司の役員は記者に対し、「銅鉱開発のため、現地の４つ村で４４２世帯を立ち退かせ、約１３の村で土地を収用した。２０１０年からプロジェクト準備に入り、ミャンマー政府や関連企業が立ち退き補償、土地賠償、農作物補償を検討し始めた。可能な限り手厚い補償を行うことが我々の原則だ。わが社は補償を渋ったり、現地の立ち退きに手を出したりしたことはない」と説明した。

ミャンマーと中国の関係者は記者に対し、「銅鉱の利益は３部分を含む。利益の多少で見れば、ミャンマー、ミャンマー企業、中国企業という順だ」と語った。

（翻訳　李継東／編集翻訳　伊藤亜美）

毎日中国経済

IMF、ミャンマー改革支援＝1年間の監視プログラム検討

対ミャンマー支援策協議のため同国入りしていた国際通貨基金（IMF）の調査団は21日、協議終了に伴う声明を発表した。同国経済の対外開放に向けた政府 の改革を評価する一方で、財政・金融政策や通貨制度改革では課題があると指摘。同国の経済改革を後押しするため、IMFが来年1年間、監視や助言を行って いく方向で政府と合意したことを明らかにした。　

ワシントン時事

ミャンマーの政治リスク「非常に低い」

有望市場として各国が熱い視線を注ぐミャンマー。大和総研ミャンマー証券取引センターの稲見社長（写真）はこのほど、現地の政治的リスクについて「非常に低い。軍事政権下の暗黒時代には戻らないだろう」など指摘。