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スー・チー氏初外遊はタイ=経済会議出席へ
Written By site on 2012年5月24日木曜日 | 4:50
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Htun Naing Myint
【タイ】北部国境の地価上昇、緬・中貿易拡大にらみ
Written By site on 2012年5月23日水曜日 | 6:58
5月23日(水)8時30分配信
ミャンマーや中国との貿易拡大を見込んだ投資活動の活発化に伴い、北部ターク県メーソートとチェンライ県チェンコンの国境地域で地価が上昇している。特にメーソートはすでに閣議で経済特区構想が原則承認されていることから、注目が集まっている。クルンテープ・トゥラキットが報じた。
ターク県商工会議所のバンナポット会頭によると、消費財大手サハ・パタナピブンが、凍結していた自社の工業団地の拡張計画を再開する方針を打ち出しているほか、多数の投資家が進出を狙い同地を視察に訪れている。経済特区計画に含まれる工業団地の開発などを見越して市街地の土地を広範囲にわたって購入するケースが目立つという。
同県土地局によると、国道105号線沿線で2012~15年の公示地価が過去3年比14~50%上昇したほか、市街地では約2倍になった地域もある。小売業の進出も増えており、このほど大手建材チェーンが店舗を開設。年末には英系ディスカウントストア(DS)「テスコロータス」が開業する予定。
一方、北部チェンライ県チェンコンの当局職員によると、国道1020号線の第4メコン国際橋(第4タイ・ラオス友好橋)周辺の地価が大幅に上昇している。従来は1ライ(1,600平方メートル)あたり100万バーツ(約260万円)で売買されていたが、現在は同300万バーツに値上がりした。特に友好橋開通後の状況を視察に訪れる中国・雲南省からの投資家が増えているという。
ミャンマーや中国との貿易拡大を見込んだ投資活動の活発化に伴い、北部ターク県メーソートとチェンライ県チェンコンの国境地域で地価が上昇している。特にメーソートはすでに閣議で経済特区構想が原則承認されていることから、注目が集まっている。クルンテープ・トゥラキットが報じた。
ターク県商工会議所のバンナポット会頭によると、消費財大手サハ・パタナピブンが、凍結していた自社の工業団地の拡張計画を再開する方針を打ち出しているほか、多数の投資家が進出を狙い同地を視察に訪れている。経済特区計画に含まれる工業団地の開発などを見越して市街地の土地を広範囲にわたって購入するケースが目立つという。
同県土地局によると、国道105号線沿線で2012~15年の公示地価が過去3年比14~50%上昇したほか、市街地では約2倍になった地域もある。小売業の進出も増えており、このほど大手建材チェーンが店舗を開設。年末には英系ディスカウントストア(DS)「テスコロータス」が開業する予定。
一方、北部チェンライ県チェンコンの当局職員によると、国道1020号線の第4メコン国際橋(第4タイ・ラオス友好橋)周辺の地価が大幅に上昇している。従来は1ライ(1,600平方メートル)あたり100万バーツ(約260万円)で売買されていたが、現在は同300万バーツに値上がりした。特に友好橋開通後の状況を視察に訪れる中国・雲南省からの投資家が増えているという。
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ミャンマー 制裁解除で輸出拡大へ
Written By site on 2012年5月22日火曜日 | 7:39
5月22日(火)8時15分配信
ミャンマーに対する欧州連合(EU)の制裁措置が、武器禁輸を除く全ての輸出入品目を対象に1年間停止されることとなり、ミャンマーの縫製業界が輸出拡大や雇用増に期待を寄せている。AP通信などが報じた。
ミャンマーの縫製業は1990年代後半から2000年代前半にかけての各国による制裁措置で大打撃を受けたが、近年は持ち直しの兆しを見せている。東南アジア諸国連合(ASEAN)の繊維産業振興を目指す団体、ソース・アセアン・フル・サービス・アライアンス(SAFS)によると、昨年のミャンマーの繊維製品の輸出額は6億830万ドル(約480億円)で、07年からの5年間で45.5%増加した。主な輸出先は日本(57%)、韓国(38.2%)などとなっている。
EUは制裁停止にともなって途上国からの輸入品に一般の関税よりも低い税率を適用する一般特恵関税制度(GSP)の導入も検討しており、ミャンマーにとっては輸出拡大の追い風となりそうだ。
また、ミャンマー衣類製造業者協会は、GSPが導入されれば波及効果で年内だけでも2万5000人の新規雇用創出につながると期待を寄せている。
ミャンマーに対する欧州連合(EU)の制裁措置が、武器禁輸を除く全ての輸出入品目を対象に1年間停止されることとなり、ミャンマーの縫製業界が輸出拡大や雇用増に期待を寄せている。AP通信などが報じた。
ミャンマーの縫製業は1990年代後半から2000年代前半にかけての各国による制裁措置で大打撃を受けたが、近年は持ち直しの兆しを見せている。東南アジア諸国連合(ASEAN)の繊維産業振興を目指す団体、ソース・アセアン・フル・サービス・アライアンス(SAFS)によると、昨年のミャンマーの繊維製品の輸出額は6億830万ドル(約480億円)で、07年からの5年間で45.5%増加した。主な輸出先は日本(57%)、韓国(38.2%)などとなっている。
EUは制裁停止にともなって途上国からの輸入品に一般の関税よりも低い税率を適用する一般特恵関税制度(GSP)の導入も検討しており、ミャンマーにとっては輸出拡大の追い風となりそうだ。
また、ミャンマー衣類製造業者協会は、GSPが導入されれば波及効果で年内だけでも2万5000人の新規雇用創出につながると期待を寄せている。
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三井住友銀がミャンマー最大手銀を支援 将来の提携など視野に
5月22日(火)16時57分配信
三井住友銀行は22日、ミャンマーの民間最大手銀行カンボーザ銀行との間で、人材育成や経営面での支援のための覚書を締結したと発表した。ミャンマーの民主化進展以降、邦銀が同国の民間銀行と覚書を締結するのは初めてで、欧米各国による経済制裁の解除や経済開放をにらみ、将来の業務提携も視野に入れる。
三井住友銀は外国の取引先へのサービスや銀行経営全般に関する助言、人材育成のための職員受け入れなどに無償で協力する。ミャンマーではまだ金融業への外資参入は認められていないが、「経済開放や制裁解除が実現した際に速やかに本格的な提携関係を結べるよう親密な関係を築いておく」(同銀)狙いがある。
民主化の進展に伴い、日本企業の進出や投資拡大が見込まれる中、みずほコーポレート銀行が進出を目指す企業に現地情報を提供するため、4月に駐在員事務所を開設するなど、他の国内大手銀行も現地での営業体制の整備を進めている。
三井住友銀行は22日、ミャンマーの民間最大手銀行カンボーザ銀行との間で、人材育成や経営面での支援のための覚書を締結したと発表した。ミャンマーの民主化進展以降、邦銀が同国の民間銀行と覚書を締結するのは初めてで、欧米各国による経済制裁の解除や経済開放をにらみ、将来の業務提携も視野に入れる。
三井住友銀は外国の取引先へのサービスや銀行経営全般に関する助言、人材育成のための職員受け入れなどに無償で協力する。ミャンマーではまだ金融業への外資参入は認められていないが、「経済開放や制裁解除が実現した際に速やかに本格的な提携関係を結べるよう親密な関係を築いておく」(同銀)狙いがある。
民主化の進展に伴い、日本企業の進出や投資拡大が見込まれる中、みずほコーポレート銀行が進出を目指す企業に現地情報を提供するため、4月に駐在員事務所を開設するなど、他の国内大手銀行も現地での営業体制の整備を進めている。
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6月16日に平和賞受賞講演=スー・チー氏
Written By site on 2012年5月21日月曜日 | 5:48
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