スーチー氏率いるＮＬＤ、初の党大会開催へ ミャンマー

アウンサンスーチー氏率いるミャンマーの最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が来月上旬、党大会を開くことになった。民主化運動が高まった１９８８年の結党以来、事実上初の党大会となる。複数の党幹部が１２日までに明らかにした。

　大会は３月８日から３日間の日程で、最大都市ヤンゴンで開かれる。１千人を超える代議員が選出した中央委員（１２０人）により、最高意思決定機関の中央執行委員を決定。２年後の次期総選挙に向けた体制づくりなどを議論する。

　当初は今月の開催を予定していたが、代議員の選出などをめぐり、複数の地方組織との対立が表面化。調整などに手間取り、開催がずれ込んだと見られる。

【バンコク＝藤谷健】

米合同軍事演習が開始＝ミャンマー初参加―タイ

 タイで行われたコブラゴールド、米海兵隊ＨＰから

米、タイ両国共催による多国間合同軍事演習「コブラゴールド」の開幕式が11日、タイ北部チェンマイで開かれた。演習は21日までの予定で、両国や日本など正式メンバー7カ国に加え、今回は初めてミャンマーがオブザーバーとして参加する。
　演習は32回目で、参加者はオブザーバーを含む約1万3000人。日本の参加は9回目で、約80人が各国と協力し、海外での大規模災害発生や治安状況が悪化した事態を想定した邦人輸送、医療支援などの訓練を行う。
　ミャンマーは米国とタイが招待。チェンマイで行われる机上訓練などを視察する。

【チェンマイ（タイ北部）時事】

電通、ヤンゴンに支店開設

【ミャンマー】電通は7日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンに支店を開設したと発表した。日本、東南アジアのグループ各社、地元の広告会社と連携し、日系企業を中心とした顧客に対し、広告サービスを提供する。


ミャンマーは人口6200万人を抱え、アジアの新たな成長市場として注目されている。民主化と経済開放の進展を受け、日系企業の進出も始まっている。今年には東南アジア競技大会がミャンマーで開催される。

《レスポンス 編集部》

クラブツーリズム、JAL直行便で行くミャンマーの旅を発売

クラブツーリズムwebサイト http://www.club-t.com/

クラブツーリズムは、「日本航空（JAL）直行チャーター便で行くミャンマーの旅」を発売すると発表した。

直行便が就航していないミャンマーに、チャーター便を活用し旅行スタイルに合わせて楽しめる多彩なツアーを用意する。

直行便をチャーターすることで、乗り継ぎの手間が省ける上、移動時間を大幅に短縮できる。通常はミャンマーへの直行便が飛んでいない中部国際空港・関西国際空港発着ツアーも設定し、首都圏に加え、より多くの地域に住む人が参加しやすいツアーとする。

参加者それぞれのスタイルで旅を楽しめるよう、長い距離を歩かず負担の少ない「ゆったり旅」や、1人でも気軽に参加できる「おひとり参加限定の旅」、遺跡などでのウォーキングを楽しめる「ウォーキングツアー」などを用意。

添乗員と日本語ガイドが同行する。また、ガイディングレシーバー付きのツアーも設定する。

出発日は成田発が3月7日、3月11日、中部発が3月15日、関西発が3月19日。

《レスポンス 編集部》

進出リスク解消、道半ば＝ミャンマー投資へ詰め－経団連訪問団〔深層探訪〕

過去最大規模の約140人で臨んだ経団連の訪問団が7日、ミャンマーでの日程を終えた。米倉弘昌会長ら一行の狙いは、急速な民主化で投資先としての潜在的 魅力が増す同国に、外国投資法の運用ルール明確化などビジネス環境改善を要請することだった。また、先行する中国や韓国などに追い付くため、日本の誠意を 大訪問団という形で示すことでもあった。

　◇「官民連携」アピール

　今年1月早々、安倍新政権は麻生太郎副総理兼財務・金融相をミャンマーに派遣し、年度内の円借款再開を表明。日本企業進出の本格化に道筋を付けた。今回 の経団連訪問団は、政府から遅滞なくバトンを引き継ぎ、日本が開発に協力するヤンゴン近郊の「ティラワ工業団地」をはじめとする「インフラ整備での官民挙 げての連携」（米倉会長）をアピールする格好の舞台となった。
　2011年3月の民政移管から2年、ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」（カン・ゾー国家計画・経済開発相）であり、日本企業の投資意欲は単なる 構想段階からより具体的なステージへと大きくシフトした。このため、「法制度や投資協定の不備などの進出リスク」（勝俣宣夫副会長＝丸紅会長）が、以前に も増してクローズアップされてきている。

　◇投資法運用に懸念

　訪問団がミャンマー入りした今月5日、首都ネピドーの国会内で会談に応じたトゥ・シェ・マン下院議長に対し、畔柳信雄副会長（三菱東京UFJ銀行相談 役）は開口一番、「外国投資法の運用次第では海外からの投資が進まない可能性もある」と懸念を表明。投資ルールの明確化を急ぐよう求めた。
　12年11月、ミャンマー政府は外国投資法を改正し、法人税の減免期間を3年から5年に延長するなど、海外からの投資に対する優遇措置を拡大した。半 面、旧法に定められていた最低資本金などは当局の裁量に基づく「施行細則」に委ねられ、日本企業の不安のもととなっている。

　◇具体的説明は得られず

　ミャンマー側は「今年1月31日に投資ルール（施行細則）を開示した」（国家計画・経済開発省）と指摘したが、公表されたのはミャンマー語版のみ。その 上、詳細は依然不明瞭なままだ。経団連一行とミャンマーの経済閣僚との政策対話でも、細則への具体的な言及はなく、日本側は消化不良のままネピドーを後に した。
　米倉会長はミャンマー側の姿勢について「熱心によく取り組んでいる」と持ち上げつつも、「まだまだ開放経済というところにまでは達していない」と総括する。
　ヤンゴンでは、新聞の売り子が、行き交う大型観光バスの乗客目当てに外国投資法の解説本を売るほど、国を挙げての投資誘致熱が高まっている。ただし、中国語版と英語版はあるが、日本語版は無い。出遅れ挽回へのハードルも低くない。

（ヤンゴン時事）

経団連、ミャンマー財界と経済協力促進で覚書

【ヤンゴン＝伊藤剛】ミャンマーを訪問している経団連の米倉弘昌会長は７日、最大都市ヤンゴンでミャンマー商工会議所連盟のウイン・アウン会頭と会談し、ビジネス環境の整備など経済協力促進に向けた覚書を調印した。

　覚書には、今年５月開設の日本人材開発センターを通じた人材育成プログラムの開始や、奨学金制度の検討などを盛り込んだ。また、２０１３年度中に政府機関も出席する両国の合同会議をミャンマーで開くことも明記した。

スズキ、ミャンマーで四輪車生産へ…子会社設立

スズキ本社

スズキは６日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに１００％出資の子会社を設立し、５月から四輪車の生産を始めると発表した。

　当面は小型トラック「キャリイ」を月間１００台生産し、売れ行きに応じて順次増やす。経済の自由化で道路などインフラ（社会資本）の整備が進むミャンマーで四輪車の生産を拡大したい考えだ。

　新会社は「スズキ・ミャンマー・モーター」。スズキが２０１０年までミャンマー政府との合弁会社で四輪生産を行っていた工場を再稼働する。日本人駐在員２人のほか、ミャンマー人約９０人を雇用する。人材育成を進め、新工場建設も検討する。

　日本自動車工業会などによると、ミャンマーで生産拠点を持つ日系自動車メーカーは珍しいという。