部品各社 人件費魅力、カンボジア進出 中国の１５％、ミャンマーにも

5月31日(木)7時55分配信

電子機器や自動車など部品メーカーのカンボジア進出が相次いでいる。日系企業は中国リスクを避ける「チャイナ・プラスワン」として、東南アジア諸国への生産移管を進めてきたが、タイやベトナムでは労働賃金が高騰しており、人件費の安いカンボジアが注目されている。昨秋のタイの洪水を機に完成品メーカーが部品調達先の分散化を進めており、ミャンマーなどの周辺国でも同様の動きが広がりそうだ。（高木克聡）

　日本電産は６月から、タイと国境を接するカンボジア北西部ポイペトでハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向け小型精密モーター用の部品の生産を開始する。同社がカンボジアに工場を設けるのは初めてで、投資額は計３０億円。平成２６年には約５千人まで増員する予定だ。

　住友電工系の住友電装（三重県四日市市）は４月からプノンペン経済特区に新設した工場で、自動車などの配線に使われる複数の電線を束にした「ワイヤハーネス」の製造を始めた。精密機器大手ミネベアも昨年１２月、同経済特区で小型モーターの生産を開始。最終的に５０億円の設備投資を行う計画だ。

　カンボジア進出の主因は賃金の安さにある。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、一般工員の月給は８２ドル（約６５２０円）と、中国の約６分の１～３分の１、タイの３分の１。賃金では、ミャンマーも月６８ドル（約５４００円）とさらに安く、政府も企業誘致に熱心に取り組んでおり、パイオニアなどがミャンマーでの工場建設を検討している。

　みずほ総合研究所の苅込俊二主任研究員は「１４年にキヤノンが進出して以降、ベトナムで投資ラッシュが起こったように、後を追う企業も出てくるだろう」と指摘している。